下関市 介護サービス事業所人材確保支援事業補助金（令和8年度）
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目的
下関市内の訪問介護事業所等を運営する法人に対して、訪問介護員等の確保を目的とした求人広告の掲載や就職説明会への参加等に要する経費の一部を補助します。深刻化する介護人材不足の解消を支援することで、地域における高齢者の自立支援や質の高い介護サービスの安定的な提供体制を維持・強化し、下関市の高齢者福祉の向上を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：2026年06月15日
- 申請締切：2027年02月26日
以下の書類を下関市介護保険課へ提出してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書及び収支予算書（別紙1）
- 見積書の写し
提出方法：電子メール、郵送、または持参
- 交付決定
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審査後、随時通知
提出された申請書類を下関市が審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。不交付の場合はその理由とともに通知されます。
- 事業実施
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- 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日
交付決定の内容に基づき、求人広告の掲載や説明会の開催などの求人活動を実施します。補助対象となる経費は、令和8年度内に支出したものに限られます。
- 事業完了報告
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- 提出期限：2027年03月31日
事業完了後、速やかに実績を報告します。
- 事業完了報告書（様式第7号）
- 事業報告書及び収支決算書（別紙1）
- 領収書等の支出額がわかる書類の写し
- 実施状況がわかる資料（チラシや写真等）
- 交付額の確定
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報告書審査後
提出された完了報告書に基づき、下関市が最終的な補助金額を確定させ、「交付額確定通知書」を送付します。
- 補助金請求・交付
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確定通知受領後
確定通知を受けた後、「交付請求書（様式第9号）」を提出します。指定した口座に補助金が振り込まれます。
※振込先の口座確認書類（通帳の写し等）が必要です。
対象となる事業
下関市内の介護サービス事業所が抱える人材不足の解消を支援し、もって高齢者の自立支援や要介護状態の重度化防止、介護予防などの取り組みを推進することを目的としています。
■下関市介護サービス事業所人材確保支援事業補助金
交付対象者が運営する訪問介護事業所等を対象に実施する、訪問介護員等を確保するための求人活動に要する以下の事業が対象です。
＜補助対象事業内容＞
- 新聞、情報誌等への求人広告の掲載（地域情報誌や専門誌など）
- 求人チラシの作成及び新聞等への折り込み
- 求人説明会への参加またはその開催（合同就職説明会や自社説明会）
- 就職情報サイトへの求人情報の掲載手数料
- 有料職業紹介所による紹介手数料
- その他新たな訪問介護員等の確保のために必要と認められる事業
＜補助対象経費＞
- 令和8年度（令和8年4月1日～令和9年3月31日）に支出した費用
- 情報誌等への求人広告の掲載料
- 求人チラシの印刷費
- 就職情報サイトへの求人情報の掲載手数料
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下の経費や条件に該当する事業は補助の対象外となります。
- 訪問介護員等以外の求人活動に係る経費。
- 例：事務員の求人活動に係る経費。
- 令和8年度に支出していない経費。
- 例：令和9年3月31日までに求人広告を出稿し、令和9年4月1日以降に請求・支払が発生する費用。
- 他の補助金の交付を受ける経費。
- 消費税および地方消費税。
補助内容
■下関市介護サービス事業所人材確保支援事業補助金
＜補助対象事業（訪問介護員等を確保するための求人活動）＞
- 求人広告の掲載（新聞や情報誌など）
- 求人チラシの作成・配布（新聞等への折り込み費用含む）
- 求人説明会の実施（主催費用または外部への参加費用）
- 就職情報サイトの利用（掲載費用）
- 有料職業紹介の利用（人材紹介にかかる費用）
- その他、新たな訪問介護員等を確保するために必要と市長が認める事業
＜補助率＞
2分の1
＜補助金額・上限＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 上限額 | 1法人につき5万円 |
| 交付制限 | 1年度につき1回限り |
| 端数処理 | 1,000円未満の端数は切り捨て |
＜補助対象外経費＞
- 他の補助金の交付を既に受けている経費
- 消費税および地方消費税
対象者の詳細
補助対象となる法人
下関市介護サービス事業所人材確保支援事業補助金は、介護人材の確保を支援することを目的としており、交付対象となる法人は、以下の全ての要件に該当する必要があります。
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1 事業所の種類と所在地に関する要件
下関市内に事業所を有する「訪問介護事業所」または「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」を運営している法人であること、事業所の運営法人自体が下関市外に所在している場合でも、市内の該当する事業所を運営していれば対象となります -
2 暴力団排除に関する要件
当該法人の役員が暴力団員ではないこと、当該法人の役員が暴力団、または暴力団員と密接な関係を有していないこと、暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者が、事業活動を実質的に支配していないこと
※この補助金は、訪問介護員やサービス提供責任者といった介護サービスの提供に従事する人材を確保するための求人活動費用の一部を補助するものです。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/43/131619.html
- 下関市公式ウェブサイト
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp/
- 下関市 電子申請ページ
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/153/56403.html
- 下関市移住定住情報サイト
- https://shimonosekicitypromotion.jp/79502.html
- 下関市立図書館ウェブサイト
- https://www.library.shimonoseki.yamaguchi.jp/
- 下関市粗大ごみインターネット受付
- https://www.eco.city.shimonoseki.yamaguchi.jp/www2/pc/index.html
- 下関市例規集
- https://www1.g-reiki.net/city.shimonoseki/reiki_menu.html
- 下関市公式ウェブサイト 英語翻訳版
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp.e.apg.hp.transer.com/
補助金の申請は、電子メール、郵送、または持参のいずれかの方法で行うことが可能です。電子メールの提出先は介護保険課庶務係（hfkaigoh@city.shimonoseki.yamaguchi.jp）です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。