公募中 掲載日:2026/07/06

令和8年度 みやざき未来人財確保・定着事業補助金

上限金額
100万
申請期限
2026年07月17日
宮崎県 宮崎県 公募開始:2026/06/04~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

宮崎県内の大学や高等専門学校等を対象に、若者の県内定着と地元進学率向上を目的とした取り組みを支援します。児童・生徒への早期キャリア教育や、大学生を対象とした地元企業・地域社会への理解を深める活動、情報発信等にかかる経費の一部を補助します。若者の県外流出を抑え、将来的に県内企業で活躍する人材を育成・確保することで、地域経済の維持・活性化を図ります。

申請スケジュール

本補助金は、県内で働く産業人材の確保と若者の県内定着を支援するものです。申請は電子メールによる提出が指定されています。申請を検討される場合は、事前の相談が推奨されています。
事前相談(任意)
2026年6月上旬頃

事業内容や申請に関する疑問点などを確認するため、事業開始前に事前相談の機会が設けられています。

申請受付期間
  • 公募開始:2026年06月04日
  • 申請締切:2026年07月17日

補助事業等交付申請書および必要書類一式を電子メールで提出してください。

  • 提出先:sangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp
  • 担当:産業企画・外国人材担当 白石
  • 留意事項:期限厳守(必着)となります。
審査・交付決定
  • 交付決定通知:2026年07月31日

提出された書類に基づき審査が行われ、採択された場合は7月31日までに交付決定通知が発出されます。

事業実施期間
  • 事業実施期限:2027年02月28日

交付決定後から事業を開始できます。2027年2月28日までに事業を完了し、経費の支払いまで終える必要があります。

実績報告
  • 実績報告期限:2027年03月10日

事業完了の日から15日以内、または2027年3月10日のいずれか早い期日までに実績報告書を提出してください。

補助金の交付
実績報告後

県による内容確認と補助金額の確定が行われた後、補助金が精算払(後払い)により交付されます。

対象となる事業

宮崎県が若者の県内定着を促進し、地域経済を維持するために、県内大学等が自校への進学率向上や若者の県内定着を目的として実施する、児童・生徒への早期キャリア教育や、県内大学生等への県内企業・地域社会への理解・関心醸成のための取り組みにかかる経費の一部を補助するものです。

■単独型 単独型

宮崎県内に校舎を保有する大学及び高等専門学校が単独で実施する事業です。

<補助対象となる具体的な取り組み>
  • 県内企業及び地域社会への理解・関心を深める取組(例:交流会、企業訪問バスツアー、フィールドワーク等)
  • 早期キャリア教育や郷土愛の醸成に向けた取組(例:体験型ワークショップ、出前授業、座談会、大学等の教員・学生アドバイザー派遣等)
  • 県内進学・就職に向けた情報発信(例:業界研究会の開催、卒業生のインタビュー動画・冊子制作等)
  • その他、若者の県内定着に資する取組
<補助率・補助上限額>
  • 補助率:補助対象経費の1/2以内
  • 補助上限額:50万円
<補助対象経費>
  • 賃金
  • 報償費
  • 法定福利費
  • 旅費(県から派遣されている職員の旅費を除く)
  • 需用費
  • 役務費
  • 委託料
  • 使用料及び賃借料
  • 租税公課
  • その他知事が業務の遂行上必要と認める経費
<補助事業実施期間>
  • 交付決定日から令和9年2月28日まで

■連携型 連携型

複数の大学等による連携体(代表となる大学等を設定)、または一般社団法人高等教育コンソーシアム宮崎が実施する事業です。

<補助対象となる具体的な取り組み>
  • 県内企業及び地域社会への理解・関心を深める取組(例:複数大学の学生チームによる企業取材、広域フィールドワーク等)
  • 早期キャリア教育や郷土愛の醸成に向けた取組(例:小中高生向け教材の合同作成、大学等の研究室を活用したワークショップ等)
  • 県内進学・就職に向けた情報発信(例:県内企業業界研究会、各大学等の概要や研究内容の紹介イベント合同開催等)
  • その他、若者の県内定着に資する取組
<補助率・補助上限額>
  • 補助率:補助対象経費の1/2以内
  • 補助上限額:100万円
<補助対象経費>
  • 賃金
  • 報償費
  • 法定福利費
  • 旅費(県から派遣されている職員の旅費を除く)
  • 需用費
  • 役務費
  • 委託料
  • 使用料及び賃借料
  • 租税公課
  • その他知事が業務の遂行上必要と認める経費
<補助事業実施期間>
  • 交付決定日から令和9年2月28日まで

▼補助対象外となる事業

以下の経費は補助対象外です。

  • 国または都道府県から別途、補助金、委託費、助成金等が支給される経費。
  • 施設等の設置や改修にかかる経費。
  • 10万円以上の機械、器具等の備品購入費。
  • 特定の個人や個別企業に対する給付経費、およびそれに類するもの。
    • 事業参加者への旅費、宿泊費、体験費、交流費、飲食費、販促品提供費など
  • その他、支出を証する書類のない経費や、事業の趣旨・目的等を総合的に勘案して県が補助対象とすることが適当でないと認める経費。

補助内容

■1 単独申請型

<補助上限額・補助率>
項目内容
補助上限額500,000円
補助率2分の1以内
算出方法補助対象経費に2分の1を乗じた額と上限額のいずれか少ない額(1,000円未満切り捨て)
<補助対象経費>
  • 賃金:事業に関連する人件費
  • 報償費:謝金など
  • 法定福利費:社会保険料など
  • 旅費:事業遂行のための交通費等(県派遣職員除く)
  • 需用費:消耗品費、印刷製本費、燃料費、食糧費、光熱水費、備品購入費(10万円未満)など
  • 役務費:通信運搬費、手数料、保険料など
  • 委託料:外部への業務委託費用
  • 使用料及び賃借料:会場使用料、機器レンタル料など
  • 租税公課:税金など
  • その他:知事が業務の遂行上必要と認める経費
<補助対象外となる経費>
  • 他からの補助・助成がある経費(国・都道府県等)
  • 施設等に係る経費(設置・改修)
  • 高額な備品購入費(10万円以上の機械・器具等)
  • 個人・個別企業への給付(事業参加者への旅費、宿泊費、飲食費、販促品提供費等)
  • 証明書類のない経費等

■2 連携推進型

<補助上限額・補助率>
項目内容
補助上限額1,000,000円
補助率2分の1以内
算出方法補助対象経費に2分の1を乗じた額と上限額のいずれか少ない額(1,000円未満切り捨て)
<補助対象経費>
  • 賃金:事業に関連する人件費
  • 報償費:謝金など
  • 法定福利費:社会保険料など
  • 旅費:事業遂行のための交通費等(県派遣職員除く)
  • 需用費:消耗品費、印刷製本費、燃料費、食糧費、光熱水費、備品購入費(10万円未満)など
  • 役務費:通信運搬費、手数料、保険料など
  • 委託料:外部への業務委託費用
  • 使用料及び賃借料:会場使用料、機器レンタル料など
  • 租税公課:税金など
  • その他:知事が業務の遂行上必要と認める経費
<補助対象外となる経費>
  • 他からの補助・助成がある経費(国・都道府県等)
  • 施設等に係る経費(設置・改修)
  • 高額な備品購入費(10万円以上の機械・器具等)
  • 個人・個別企業への給付(事業参加者への旅費、宿泊費、飲食費、販促品提供費等)
  • 証明書類のない経費等

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/sangyoseisaku/shigoto/sangyo/20260601204259.html
宮崎県公式サイト
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/

募集受付期間は令和8年6月4日から令和8年7月17日までです。電子申請システムは提供されておらず、指定の提出先へ書類を送付する形式となっています。

お問合せ窓口

宮崎県 総合政策部産業政策課産業企画・外国人材担当
TEL:0985-26-7967
FAX:0985-26-0047
Email:sangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp
受付窓口
宮崎県庁
総合政策部産業政策課産業企画・外国人材担当
住所: 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。