香川県 令和8年度 誰もが働きやすい職場環境づくり助成金(短時間正社員導入支援)
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目的
香川県内の中小企業事業主を対象に、短時間正社員制度の整備や新たな雇用、フルタイムからの転換を支援することで、県内の働き方改革を推進します。多様な働き方の導入により、育児や介護等と仕事の両立を可能にする職場環境を整え、人材の確保・定着を図ることを目的として、一律50万円の助成金を交付し、地域経済の活性化を支援します。
申請スケジュール
- 交付申請の受付期間
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- 公募開始:2026年04月15日
- 申請締切:2026年10月30日
香川県商工労働部労働政策課へ必要書類を郵送してください。簡易書留など追跡可能な方法が推奨されます。
- 助成金交付申請書(様式第1号)
- 「かがわ働き方改革推進宣言」登録証の写し
- 就業規則等の写し(短時間正社員制度の整備前後)
- 県税に係る納税証明書 等
- 審査・交付決定
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随時審査
提出された書類に基づき、内容の審査(必要に応じて現地審査)が行われます。審査の結果、適当と認められた場合に「助成金交付決定通知書」が送付されます。
- 助成対象事業の実施
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- 事業実施期間:2025年10月02日〜2027年03月31日
短時間正社員の新たな雇用など、申請した事業計画に沿って取り組みを実施してください。
- 実績報告の提出
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- 実績報告期限:2027年04月12日
事業完了後(または交付決定後)、期限内に実績報告書を提出してください。
- 助成金事業実績報告書(様式第6号)
- 短時間正社員の雇用から6カ月経過したことが証明できる書類(出勤簿、タイムカード等)
- 額の確定・助成金の支払い
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実績報告書の審査後
報告書の審査を経て助成金額が確定し、「助成金額確定通知書」が送付されます。その後、請求書を提出することで指定口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
この助成金事業は、香川県内の企業等における「働き方改革」を推進することを主な目的としています。具体的には、短時間正社員という多様な働き方を支援することで、誰もが働きやすい職場環境の実現を目指し、そのための新たな雇用や転換にかかる費用の一部を助成するものです。
■誰もが働きやすい職場環境づくり助成金
香川県内に本店、支店、営業所等を有する中小企業事業主が、県内において実施することが前提となります。
<助成対象となる具体的な取り組み>
- 短時間正社員の新たな雇用に取り組む事業: 雇用開始前2年以内に短時間正社員制度を整備し、新たな短時間正社員を雇用する取り組みです。
- フルタイム正社員から短時間正社員への転換を支援する事業: 現在フルタイムで働く正社員を短時間正社員に転換し、その従業員を6カ月以上継続して雇用する事業が対象となります。
<「短時間正社員」の定義>
- 無期労働契約の締結: 期間の定めのない労働契約を結び、安定して雇用されていること。
- 賃金水準: フルタイム正社員の月給を労働時間に応じて比例的に支給されているか、またはフルタイム正社員の時間当たりの基本給と同等の水準の時間給を支給されていること。
- 短時間勤務: 1日の所定労働時間がフルタイム正社員よりも短い「短時間勤務」あるいは週の勤務日数が少ない「短日勤務」をしていること。
<助成対象期間と助成額>
- 助成対象期間: 令和7年10月2日(木)から令和9年3月31日(水)までの期間に実施される事業が対象となります。
- 助成金額: 1助成対象者(企業)あたり一律50万円(同一年度内において1回限り)。
▼補助対象外となる事業
助成対象事業の要件を満たさない、または以下の事項に該当する事業は対象外となります。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 同一の事業について、国、県、またはその他の公的団体から、同じ事由による助成金等の交付をすでに受けている、または受けようとしているもの。
- 事業完了期限(令和9年3月31日)を過ぎて完了する事業。
- 交付要綱に定められる「別表1」の要件を全て満たしていない事業。
補助内容
■誰もが働きやすい職場環境づくり助成金
<助成対象となる事業の要件>
- 雇用開始前2年以内に、短時間正社員制度を整備していること
- 新たに短時間正社員を雇用、またはフルタイム正社員から短時間正社員へ転換すること
- 雇用または転換後、6カ月以上継続して雇用すること
- 令和9年3月31日までに事業を完了すること
- 同一事業で国や県等の他の助成金を受けていないこと
<短時間正社員の定義>
- 期間の定めのない労働契約(無期労働契約)であること
- フルタイム正社員と同等の給与水準(時間比例または同等の基本給)であること
- 短時間勤務(例:1日6時間)または短日勤務(例:週4日勤務)であること
<助成対象者(中小企業事業主)の定義>
| 主たる事業の種類 | 資本金の額 | 常時雇用する労働者数 |
|---|---|---|
| 小売業(飲食店を含む) | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
<その他の申請要件>
- 香川県内に拠点(本店、支店、営業所等)を有すること
- 「かがわ働き方改革推進宣言」を行っている、または申請時までに行う予定であること
- 過去3年間に労働関係法令の重大な違反がないこと
- 雇用保険の適用事業主であり、県税を滞納していないこと
- 過去に同一事業で香川県の助成金交付実績がないこと(同一年度内1回限り)
<助成額>
一律 50万円
<募集期間>
令和8年4月15日(水)から令和8年10月30日(金)まで(消印有効)
対象者の詳細
助成対象事業主の要件
香川県内の中小企業事業主であり、短時間正社員の新たな雇用を通じて「働き方改革」を推進する事業主を支援します。助成対象者となるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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1 所在地の要件
香川県内に本店、支店、営業所などを有する中小企業事業主であること -
2 働き方改革の推進
「かがわ働き方改革推進宣言」を行っていること、または助成金交付申請時までに行う予定であること -
3 法令遵守
過去3年間に労働関係法令に関する重大な違反がないこと -
4 不正行為の有無
過去3年間に、助成金等の不正受給による不交付措置を受けていないこと -
5 雇用保険の適用
雇用保険の適用事業主であること -
6 納税状況
県税の滞納がないこと -
7 助成金受給実績
過去に同一の事業について、本助成金の交付実績がないこと
「中小企業事業主」の判定基準
主たる事業の種類に応じて、以下の「資本金の額」または「常時雇用する労働者の数」のいずれかの基準を満たす企業が対象となります。
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小売業(飲食店含む)
資本金の額又は出資の総額:5,000万円以下、常時雇用する労働者の数:50人以下 -
サービス業
資本金の額又は出資の総額:5,000万円以下、常時雇用する労働者の数:100人以下 -
卸売業
資本金の額又は出資の総額:1億円以下、常時雇用する労働者の数:100人以下 -
その他の業種
資本金の額又は出資の総額:3億円以下、常時雇用する労働者の数:300人以下
用語の定義
本助成金の申請における重要な用語の定義は以下の通りです。
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常時雇用する労働者
期間の定めなく雇用されている者、過去1年以上引き続き雇用されている、または1年以上雇用の見込みがある者 -
短時間正社員
無期労働契約を締結している者、フルタイム正社員と時間比例または同等水準の基本給が支給されている者、短時間勤務(例:1日6時間)または短日勤務(例:週4日勤務)をしている者 -
フルタイム正社員
1週間の所定労働時間が40時間程度(1日8時間、週5日等)の者、無期労働契約を締結した正社員
※申請時には、雇用保険適用事業所番号や労働者数の内訳などの詳細情報の記入が必要となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kagawa.lg.jp/rosei/fukushi/rodofukushi/daremogahatarakiyasuku.html
- 香川県公式ウェブサイト
- https://www.pref.kagawa.lg.jp/
本助成金の申請は電子申請システム(jGrants等)ではなく、郵送での提出が必要です。募集期間は令和8年4月15日から令和8年10月30日まで(消印有効)ですが、予算額に達し次第、受付を終了する可能性があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。