令和8年度 奈良県起業家支援事業費補助金（起業・第二創業・事業承継）

申請スケジュール

審査申込み

• 公募開始：2026年06月08日
• 申請締切：2026年07月17日 17:00

以下の2つの手続きを両方完了させる必要があります。

• エントリーフォーム入力：専用フォームから基本情報を入力。
• 書類のメール提出：申請書（第1号様式）、事業計画書等を事務局（kigyo@tomosu.org）へ送信。

※ファイルはPDF形式、合計20MB以内・A4 10枚以内としてください。

審査・採択

• 二次審査（プレゼン）：2026年08月03日〜04日

外部有識者による審査が行われます。

• 一次審査：書面審査
• 二次審査：プレゼンテーション審査（書面審査通過者のみ）

最大10者（うちシニア枠2者）が採択予定です。

補助金申請・交付決定

採択後随時

採択（交付内定）後、交付申請書（第3号様式）と積算根拠資料を提出します。内容確認後、奈良県から「交付決定通知書」が発行され、正式に補助対象となります。

補助事業の実施

• 事業完了期限：2027年02月26日

交付決定後に事業を開始します。この期間内に発注・契約・支払いをすべて完了させる必要があります。内容変更がある場合は事前に「変更承認申請」が必要です。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2027年02月26日

事業完了後、実績報告書（第11号様式）と証拠書類（領収書等）を提出します。提出期限は事業終了後30日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日です。

確定検査・補助金入金

実績報告後

県による検査後、金額が確定し「額の確定通知書」が届きます。その後、請求書を提出することで補助金が入金されます。請求から入金まで数週間かかる場合があります。

事業化報告

交付後5年間

補助金交付後5年間、毎年4月末までに事業化状況報告書を提出する義務があります。収益状況により、補助金の一部返還が必要になる場合があります。

対象となる事業

奈良県が実施する「奈良県起業家支援事業費補助金」は、奈良県の起業促進と経済活性化を目的としています。本事業は、奈良県内で実施され、地域課題（医療・福祉、経済循環、農林水産業、環境、安全、まちづくり、南部・東部振興、観光等）の解決に寄与するものである必要があります。また、デジタル技術（予約システム、ECサイト、電子決済、SNS等）を活用した生産性向上や利便性向上の取組が必須条件となります。

■起業枠 起業枠

新たに事業を開始する方を対象とした枠です。

＜事業条件＞

• 令和8年6月8日（月）から令和9年2月26日（金）の間に、個人事業の開業届出または法人等の設立登記を行い、新たに事業を開始すること

＜補助対象経費の例＞

• 人件費
• 店舗等借料
• 設備費（工事費、機械装置、器具備品等）
• 原材料費（試供品等）
• 知的財産権等関連経費
• マーケティング調査費（Webサイト作成、外注費含む）
• 広報費（広告宣伝、展示会出展等）

■第二創業枠 第二創業枠

既存事業を持つ法人・個人が新たな分野に進出する際の枠です。

＜事業条件＞

• 令和8年6月8日（月）から令和9年2月26日（金）の間に、既存事業とは異なる新たな事業に取り組むこと
• 「新たな事業」とは日本標準産業分類上の小分類が既存事業と異なるものであること
• Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野に属する事業であること

■事業承継枠 事業承継枠

事業を引き継いだ者が新たな分野に挑戦する際の枠です。

＜事業条件＞

• 令和8年6月8日（月）から令和9年2月26日（金）の間に代表者の交代を行い、新たな事業に取り組むこと
• 「新たな事業」とは日本標準産業分類上の小分類が既存事業と異なるものであること
• Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野に属する事業であること

加点措置・補助上限

●移住 東京圏からの移住に伴う加点

東京圏からの移住を伴う場合は、審査において加点の対象となります。

●上限 補助上限額および補助率

補助率は2分の1以内、補助上限額は200万円となります。

補助内容

■起業枠 起業枠

＜補助基本条件＞

＜補助対象経費の基本条件＞

• 起業等に必要な経費であること
• 補助対象期間内に発生から支払いまでを終えた経費であること
• 領収書、レシート等により金額・内容・支払いの事実等が確認できる経費であること

＜主な補助対象経費＞

• 人件費：直接従事する従業員への給与・賃金
• 店舗等借料：県内の店舗・事務所・駐車場の賃借料、共益費
• 設備費：内外装工事費、機械装置、工具、器具、備品の調達費用
• 原材料費：試供品、サンプル品の制作経費
• 借料：機械装置等のリース・レンタル料
• 知的財産権等関連経費：特許権等の取得・利用に要する費用
• 謝金：専門家へ支払われる経費
• 旅費：国内・海外出張旅費（交通費・宿泊費）
• マーケティング調査費・広報費・外注費：Webサイト作成、広告宣伝、展示会出展等
• 委託費：市場調査等の業務委託経費

＜主な補助対象外経費＞

• 交付決定前に契約・注文・購入・支払をした経費
• 中古品、オークションによる購入物
• 不動産の購入費、車両の購入費（改造費は除く）
• 汎用性が高く使用目的が特定できない物品
• 公租公課、振込手数料、通信運搬費（電話、切手等）、光熱水費
• 飲食、接待、遊興、娯楽の費用
• 本人および従業員のスキルアップ・研修費用

■第二創業枠 第二創業枠

＜補助基本条件＞

＜補助対象経費の基本条件・費目＞

• 基本条件：必要不可欠な経費、期間内の支払い、証憑書類の保管
• 主な費目：人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費

■事業承継枠 事業承継枠

＜補助基本条件＞

＜補助対象経費の基本条件・費目＞

• 基本条件：必要不可欠な経費、期間内の支払い、証憑書類の保管
• 主な費目：人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費

対象者の詳細

1. 申請者の条件

本補助金に申請する方は、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 代表者・事業形態の要件
  個人事業主または法人の代表者であること（今後代表者となる予定の方を含む）、中小企業者であること（「みなし大企業」に該当しないこと）
• 中小企業者の基準（資本金・従業員数）
  製造業、建設業、運輸業、その他の業種：資本金3億円以下かつ常勤従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下かつ常勤従業員100人以下、サービス業（一部除く）：資本金5,000万円以下かつ常勤従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下かつ常勤従業員50人以下、ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下かつ常勤従業員900人以下、ソフトウェア業または情報処理サービス業：資本金3億円以下かつ常勤従業員300人以下、旅館業：資本金5,000万円以下かつ常勤従業員200人以下
• 居住・遵法要件
  奈良県内に居住していること（事業実施期間中に居住予定の場合を含む）、住民税を滞納していないこと、訴訟および法令遵守上の問題を抱えていないこと、反社会的勢力との関係がないこと
• シニア起業支援金（該当者のみ）
  必要書類提出時点で、事業実施期間中に代表者となる方が「55歳以上」であること

2. 実施する事業の条件

本補助金を利用する事業は、以下の要件にすべてあてはまる必要があります。

• 地域課題の解決
  医療・福祉・子育て支援、県内経済好循環の促進、農・畜産・水産業・林業・木材産業の振興、環境・エネルギー、生活の安全・安心、住みよいまちづくり、県南部・東部の振興、観光の促進
• デジタル技術の活用
  生産性の向上、機会損失の解消、顧客の利便性向上につながるデジタル技術を事業に活用していること（ネット予約、EC、電子決済、SNS広報など）
• 実施場所
  奈良県内に事業活動の拠点があること
• 事業形態ごとの追加条件
  起業：令和8年6月8日～令和9年2月26日の間に開業届出または登記を行い、新たに事業を開始すること、第二創業：Society5.0関連等の付加価値の高い分野で、既存事業とは異なる新たな事業に取り組むこと、事業承継：Society5.0関連等の付加価値の高い分野で、代表者交代を行い新たな事業に取り組むこと

以上の条件をすべて満たしている方が、この補助金の対象となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.nara.lg.jp/kigyokashien/index.html

奈良県庁 公式ホームページ

https://www.pref.nara.lg.jp/

審査申込み用エントリーフォーム（令和8年6月8日〜7月17日）

https://forms.gle/aje55XCndxfvaG439

問い合わせフォーム

https://forms.gle/N57VDeYC4aHpgz7K6

公募要領（公募型企画提案説明書）、申請様式、質問回答などの資料は、奈良県起業家支援事業の公式ホームページに集約して掲載されます。最新の「募集の手引き（令和8年6月8日版）」等、詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口