令和8年度 奈良県起業家支援事業費補助金（シニア起業支援）

申請スケジュール

審査申込み（申請期間）

• 公募開始：2026年06月08日
• 申請締切：2026年07月17日

以下の2段階の手続きを経て正式な受理となります。

1. エントリーフォーム入力：基本情報を送信。
2. 書類提出：様式をダウンロードし、事務局へメール送付（件名指定あり）。

【必要書類】申請書、事業計画書、経費内訳書、誓約書、参考書類（PDF形式）。

審査・採択

• 二次審査：2026年08月03日または04日

• 一次審査（書面）：提出書類に基づく審査。
• 二次審査（プレゼン）：書面通過者のみ対象。追加資料不可。

補助金申請・交付決定

採択結果通知後、速やかに

採択者には交付内定が連絡されます。交付申請書（第3号様式）と積算根拠資料（見積書等）を提出し、内容確認後に「交付決定通知書」が発行されます。

補助事業の実施

交付決定日 〜 2027年2月26日（金）

交付決定日以降に事業を開始してください。補助対象期間内に事業を完了させる必要があります。

【重要】個人事業の開業届出または法人設立登記を、2026年6月8日から2027年2月26日までに完了させる必要があります。

実績報告書の提出

• 実績報告締切：2027年02月26日

実績報告書（第11号様式）とともに、支出を証明する証拠書類（見積書、請求書、領収書等の写し）を提出します。

補助金額の確定・入金

報告書提出・検査後

確定検査を経て「額の確定通知書」が届いた後、請求書（第13号様式）を提出します。提出から数週間後に入金されます。

事業化状況報告

• 報告期限：毎年4月末日

補助金交付後、5年間は毎年度4月末日までに事業化報告書（第17号様式）を提出し、経営状況等を報告する義務があります。

対象となる事業

奈良県が推進する「奈良県起業家支援事業費補助金」は、奈良県内の起業を促進し、地域経済を活性化することを目的として、県内で新たな事業に取り組む方を支援する制度です。対象となる事業は主に3つの類型に分けられ、それぞれに共通条件と固有条件が設定されています。

■起業枠 起業枠

新たに事業を開始する方が対象で、起業に必要な経費が補助されます。

＜対象期間・条件＞

• 令和8年6月8日（月）から令和9年2月26日（金）の間に個人事業の開業届出を行う、または法人等の設立登記を行い、事業を開始すること

＜共通要件＞

• 奈良県内で実施する事業であること
• 地域課題の解決（医療・福祉、県内経済循環、農林水産業振興、環境、安全安心、まちづくり、南部東部振興、観光等）に資する事業であること
• デジタル技術（ネット予約、ネットショップ、電子決済、SNS広報等）を活用して行う事業であること
• 代表者が事業計画書提出時点で満55歳以上であること

■第二創業枠 第二創業枠

既に事業を営んでいる法人または個人が、既存事業とは異なる新たな事業（Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野）に挑戦する際に必要な経費を補助します。

＜「新たな事業」の定義＞

• 日本標準産業分類上の小分類が、既存事業と異なる事業を新たに実施すること
• Society5.0関連業種等（AI、ビッグデータ、未来技術等を活用した事業）に該当すること

＜実施期間＞

• 令和8年6月8日（月）から令和9年2月26日（金）の期間に実施すること

＜共通要件＞

• 奈良県内で実施する事業であること
• 地域課題の解決に資する事業であること
• デジタル技術を活用して行う事業であること
• 代表者が事業計画書提出時点で満55歳以上であること

■事業承継枠 事業承継枠

前任者から事業を引き継いだ方が、その事業をSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野へ新たに展開する際に必要な経費を補助します。

＜実施条件＞

• 令和8年6月8日（月）から令和9年2月26日（金）の間に代表者の交代を行うこと
• 既存事業とは異なる新たな事業（Society5.0関連分野）に取り組むこと

＜共通要件＞

• 奈良県内で実施する事業であること
• 地域課題の解決に資する事業であること
• デジタル技術を活用して行う事業であること
• 代表者が事業計画書提出時点で満55歳以上であること

補助内容

■1 起業枠

＜概要＞

新たに事業を開始する際に必要な経費を補助します。

＜補助率・上限額＞

• 補助率：2分の1以内
• 補助上限額：200万円

＜主な補助対象経費＞

• 人件費
• 店舗等借料
• 設備費（内装工事費、機械装置、備品等）
• 原材料費（試供品、サンプル制作）
• 借料（リース・レンタル料）
• 知的財産権等関連経費
• 謝金（専門家への謝礼）
• 旅費
• マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費

■2 第二創業枠

＜概要＞

既存事業とは異なる新たな事業に取り組む場合に、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野へ進出する際に必要な経費を補助します。

＜補助率・上限額＞

• 補助率：2分の1以内
• 補助上限額：200万円

■3 事業承継枠

＜概要＞

前任者から事業を引き継いだ方が、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野へ新たに進出する際に必要な経費を補助します。

＜補助率・上限額＞

• 補助率：2分の1以内
• 補助上限額：200万円

■特例措置

●シニア起業支援金

＜対象者＞

55歳以上の方を対象とした起業支援制度

対象者の詳細

1. 申請者（個人または法人の代表者）の条件

以下のすべての要件を満たす個人事業主または法人の代表者（予定者を含む）が対象となります。本補助金は特に「シニア起業支援金」として、満55歳以上の起業家を支援するものです。

• 1 代表者であること
  個人事業主、または法人の代表者であること（株式会社、合同会社、特定非営利活動法人等の代表者予定者を含む）
• 2 満55歳以上であること
  申請書を提出する時点で満55歳以上であること
• 3 中小企業者であること
  製造業、建設業、運輸業等：資本金3億円以下または常勤従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または常勤従業員100人以下、サービス業（一部除く）：資本金5,000万円以下または常勤従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下または常勤従業員50人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業等は別途個別要件あり
• 4 奈良県内に居住していること
  申請時に奈良県内に居住している、または事業実施期間中に居住する予定であること

2. 実施する事業の条件

補助対象となる事業は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 代表者が満55歳以上
  事業計画書提出時点で代表者が満55歳以上であること
• 2 Society 5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野
  未来技術（AI、IoT等）を活用し社会課題の解決を目指す事業、情報通信、建設、飲食、医療・福祉等の幅広い分野が対象
• 3 地域課題の解決に資する事業
  医療・福祉・子育て支援、県内経済好循環の促進、観光の促進、農・林・水産業の振興、環境・エネルギー、生活の安全・安心、住みよいまちづくり、県南部・東部の振興
• 4 デジタル技術を活用して行う事業
  ネット予約、ECサイト、電子決済、SNS広報などの活用
• 6 申請類型ごとの開始時期と内容
  起業枠：令和8年6月8日から令和9年2月26日の間に開業・設立すること、第二創業枠：同期間内に既存事業と異なる（小分類が異なる）新事業に取り組むこと、事業承継枠：同期間内に代表者交代を行い、付加価値の高い新事業に取り組むこと

※上記は概要です。詳細な申請方法や最新の情報については、奈良県起業家支援事業の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.nara.lg.jp/n101/68894.html

奈良県起業家支援事業 公式ホームページ

https://www.pref.nara.lg.jp/kigyokashien/index.html

奈良県庁 公式サイト

https://www.pref.nara.lg.jp/index.html

シニア起業支援事業 審査申込みエントリーフォーム

https://forms.gle/ymSdzTvfeUPYhmfu7

奈良県起業家支援事業事務局 問い合わせフォーム（募集の手引き記載）

https://forms.gle/N57VDeYC4aHpgz7K6

奈良県起業家支援事業事務局 問い合わせフォーム（ウェブページ記載）

https://forms.gle/GKoc3U4pLEokX4Wc9

地域課題解決型 起業セミナー 公式申込ページ

https://prefnara-foundingseminar2026.peatix.com

東京圏向けプログラム 公式申込ページ

https://nara-kigyo2026-tokyoprogram.peatix.com

最新の募集の手引きや申請様式は公式ホームページよりご確認ください。審査申込みはエントリーフォームからの入力に加え、指定の応募様式をメールで提出する必要があります。

お問合せ窓口