令和8年度 未利用食品等活用支援補助金<2次募集> 食品廃棄削減・生産性向上支援
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目的
栃木県内の「フードバレーとちぎ推進協議会」に所属する中小企業者を対象に、未利用食品の活用や削減を通じた生産性向上のための設備導入等を支援します。原材料の廃棄削減や製造工程の機械化による生産量増加、コスト削減を図ることで、企業の競争力強化と持続的な事業拡大を後押しし、地域経済の活性化と食品関連産業の発展を目指します。
申請スケジュール
- 募集期間
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- 公募開始:2026年06月08日
- 申請締切:2026年07月31日
栃木県電子申請システムを通じて申請書類を提出してください。17:00必着となります。パートナーシップ構築宣言の公表状況により加点対象となる場合があります。
- 事業計画書
- 補助事業内容説明書
- 直近2年間の決算書
- 見積書等
- 審査期間
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2026年8月中旬〜8月下旬
事業可能性評価委員会による厳正な審査が行われ、補助金の交付対象となるかどうかが決定されます。
- 採択・交付決定・事業開始
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- 交付決定通知:2026年8月下旬〜9月上旬
審査結果の通知後、採択事業者向けの説明会が開催されます。その後、正式な交付申請を経て、交付決定がなされた後に事業を開始できます。
- 遂行状況報告
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2026年11月
事業の進捗状況について報告が求められます。計画通りに事業が進んでいるかを確認する重要なプロセスです。
- 事業終了・実績報告
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2027年2月中旬〜2月下旬
補助事業を完了させ、速やかに実績報告書を提出します。短期間で終了した場合はその都度完了検査が実施されることがあります。
- 完了検査・補助金支払
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- 補助金振込:2027年03月
最終的な完了検査を経て、補助金の支払いが実行されます。支払いは原則として事業終了後の精算払いとなります。
- 成果活用報告
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事業終了後5年間
補助事業終了後5年間は、事業成果の活用状況について定期的な報告が求められます。必要に応じて中間検査が行われる場合もあります。
対象となる事業
この事業は、株式会社〇○が推進する「○○」製造工程における○○の廃棄量削減による生産性の向上を目的とした取り組みです。具体的には、商品「○○」の製造過程で発生する原材料○○の端材等の廃棄問題に対処し、その削減と生産性の向上を目指します。
■「○○」製造工程における○○の廃棄量削減による生産性の向上
原材料○○のカット作業を機械化することで廃棄量を大幅に減少させ、同時に商品「○○」の生産量の増加を図ることを目的としています。未利用食品等の活用・削減を通じた生産性向上と競争力強化を図ります。
<具体的な実施内容>
- ○○設備の導入:幅広いサイズに対応可能な○○社製「○○」の導入
- 設備導入後における効果検証:外部専門機関による調査・分析および助言の提供
<事業スケジュール>
- ○○設備の導入:7月から10月
- 効果検証:10月から翌年2月
<補助対象経費>
- 機械装置・工具器具費:8,800,000円(税抜)
- 工事費:11,000,000円(税抜)
- 技術指導受入費:2,200,000円(税抜)
補助内容
■未利用食品等活用支援補助金
<支援内容>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額 | 1,000万円以内 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助期間 | 当該年度内(例:8月下旬交付決定~2月下旬事業終了) |
<補助対象となる事業内容>
- 未利用食品等を活用して作られた別商品:生産実績が1年以上ある商品の製造時に発生する未利用食品等を活用した新商品の生産性向上事業
- 未利用食品等の発生量削減を計画している商品:生産実績が1年以上ある商品について、製造工程における発生量削減を計画する事業
<補助対象となる経費の種類>
- 機械装置費:機械装置の購入、自作部品費、分析等機械装置(50万円未満)の購入、試作・改良・据付・修繕の外注費(中古設備含む)
- 工具器具費:機械装置等の製作に使用する工具・器具の購入、試作・改良・据付・修繕費用
- 工事費:機械装置の設置に付帯する電気工事、レイアウト変更等(軽微なものに限る)
- 技術指導の受入に要する経費:外部有識者からの技術指導等に支払われる経費
- その他知事が特に必要と認める経費:測定、分析、解析、試験、プログラム作成等の委託経費
■特例措置
●加点措置 パートナーシップ構築宣言に係る加点
<加点内容>
パートナーシップ構築宣言をポータルサイトで公表している事業者は、事業計画書の審査で加点されます(応募締め切り日前日時点)。
対象者の詳細
申請事業者の基本情報
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企業概要
主たる業種:日本産業分類「097 パン・菓子製造業」 -
主要設備
包装機:○台(商品の包装に使用) -
会社略歴
昭和○年○月:創業
補助事業における体制
令和7(2025)年度未利用食品等活用支援事業の遂行に向け、以下の通り社内および外部協力機関による体制を構築しています。
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外部協力機関
役割:手順②「設備導入後における効果検証」(調査・分析および助言)
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/r8miriyousyokuhin_2jibosyuu.html
- 栃木県公式サイト(トップページ)
- https://www.pref.tochigi.lg.jp/index.html
- 栃木県電子申請システム(未利用食品等活用支援補助金 2次募集)
- https://apply.e-tumo.jp/pref-tochigi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=10324
- パートナーシップ構築宣言ポータルサイト
- https://www.biz-partnership.jp/index.html
未利用食品等活用支援補助金の申請は、栃木県電子申請システムを通じて行われます。パートナーシップ構築宣言を公表している事業者は審査で加点対象となります。なお、公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。