令和8年度 但馬牛生産基盤強化整備事業（牛舎整備・繁殖牛導入補助）

申請スケジュール

追加要望調査（募集期間）

• 申請締切：2026年07月06日 15:00

事業計画を進めるための最初のステップです。市役所農政課へ以下の書類を提出してください。

• 要望書様式
• 整備予定施設の図面
• 見積書

事業実施計画の作成・提出

要望調査承認後

事業実施主体は「事業実施計画（変更）承認申請書（様式第1号）」を作成し、提出先に提出します。

提出先：

• 市町：県民局長等
• 市町以外：市町経由で県民局長等
• 県域団体：農林水産部長

承認・交付決定・事業着手

• 着手可能時期：計画承認後（原則交付決定後）

提出された計画が承認され、補助金の交付が決定した後に事業に着手します。

※やむを得ない事情がある場合、計画承認後に「届出（様式第2号）」を提出することで、交付決定前の着手も可能です。

事業実績報告

事業完了から1ヶ月以内

事業が完了した際は、実績報告を行う必要があります。

提出期限：
事業完了日から1ヶ月以内、または交付決定年度の年度末のいずれか早い日まで。
「事業実績報告書（様式第3号）」を提出してください。

達成状況報告（継続報告）

• 毎年の報告締切：6月末

事業実施年度から目標年度（5年間）まで、毎年「達成状況報告書（様式第4号）」を提出する必要があります。目標を達成した時点で終了可能です。

但馬牛生産基盤強化整備事業

但馬牛の生産基盤を強化し、持続可能な肉用牛経営を推進することを目的として、肉用牛経営への新規参入や既存経営の規模拡大を積極的に支援する事業です。地域の中核的な担い手を育成することで、安定的かつ強固な肉用牛生産基盤の構築を目指します。

■1 国庫事業を活用した施設整備と繁殖雌牛導入

国の補助事業を活用して行う、飼養管理施設およびそれに付帯する施設の整備、および施設整備に伴う繁殖雌牛の導入を支援します。

＜助成内容と補助率＞

• 国が定める補助内容に加えて、県が7/100以内の費用を助成

＜対象施設・経費＞

• 飼養管理施設および附帯施設
• 施設整備に伴う繁殖雌牛の導入費用

■2 既存農家の規模拡大や新規参入に係る牛舎整備

但馬牛繁殖雌牛の飼養規模を5頭以上拡大し、かつ整備後の飼養規模が10頭以上となる増築・補修・改修等を含む牛舎整備を支援します。

＜助成内容と補助率＞

• 事業に要する経費の1/3以内
• 補助上限：100頭まで
• 単価上限：規模拡大1頭あたり240千円以内（豪雪地帯は310千円以内）

＜対象施設・経費＞

• 牛舎の増築、補修、改修等
• 繁殖雌牛1頭あたり15m2以下、子牛1頭あたり3m2以下の牛舎面積

■共通 事業実施上の共通事項

各枠共通の実施要件および手続きに関する規定です。

＜事業実施主体＞

• 市町
• 畜産クラスター協議会
• 農事組合法人
• 事業協同組合、事業協同組合連合会
• 農業法人
• 農業者の組織する団体（3戸以上、規約あり）
• 畜産を営む者（認定農業者または認定新規就農者に限る）

＜遵守事項・要件＞

• 農業共済、民間保険、または施工業者による保証等への加入義務（財産処分制限期間中継続）
• 事業実施計画の承認、実績報告、および目標年度までの達成状況報告（5年間）の実施

地域特性に応じた特例措置

●豪雪地帯 豪雪地帯における補助上限額および規模単価の引上げ

豪雪地帯に指定された地域では、規模単価上限が62,000円/m2（通常48,000円/m2）、規模拡大1頭あたり上限が310千円（通常240千円）に引き上げられます。

補助内容

■1 国庫事業を活用した飼養管理施設等の整備および繁殖雌牛の導入支援

＜対象となる国庫事業＞

• 畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業補助金交付等要綱の別表1に定める事業（畜産クラスター協議会が事業実施主体であるもの）
• 強い農業づくり総合支援交付金交付等要綱の別表1のⅠの1の（1）のエの（ウ）に定める事業

＜補助率＞

国の定める補助内容に加えて、さらに事業費の7/100以内を補助

■2 既存農家の規模拡大や新規参入を図る者に係る牛舎整備支援

＜事業要件＞

• 但馬牛繁殖雌牛を5頭以上規模拡大すること
• 整備後の飼養規模が10頭以上となる増築や補改修等を含む牛舎整備

＜補助率＞

事業費の1/3以内

＜補助上限額（単価）＞

区分	通常地域（上限）	豪雪地帯（上限）
規模単価（1平方メートルあたり）	48,000円	62,000円
繁殖雌牛1頭あたりの単価（増頭分）	240千円以内	310千円以内

＜総補助上限・除外事項＞

• 最大で繁殖雌牛100頭分まで補助可能（5頭以上の拡大かつ整備後10頭以上の場合）
• 規模単価にはスタンチョンやウォーターカップなどの附帯器具機材の費用は含まない

■共通 補助対象施設・事業実施主体の要件

＜補助対象施設および面積基準＞

• 但馬牛繁殖雌牛の飼養管理施設およびその附帯施設（堆肥舎は対象外）
• 繁殖雌牛1頭あたり15m2以下
• 子牛1頭あたり3㎡以下

＜事業実施主体＞

• 市町、畜産クラスター協議会、農事組合法人、事業協同組合（連合会）、農業法人
• 農業者の組織する団体（3戸以上の農業者で構成され、特定の規約を有すること）
• 畜産を営む者（認定農業者または認定新規就農者に限る）

＜必須要件＞

農業共済、民間保険、または施工業者による保証等への加入が必須（財産処分制限期間中も継続が必要）

対象者の詳細

1. 事業実施主体（申請・実施ができる組織や個人）

肉用牛経営の新規参入や規模拡大を推進し、但馬牛の生産頭数拡大、中核的な担い手の育成、安定的な肉用牛生産基盤の構築を図ることを目的とする、以下のいずれかの組織または個人です。

• 地方公共団体
  市町
• 畜産関連団体
  畜産クラスター協議会
• 農業関連法人・団体
  農事組合法人、事業協同組合、事業協同組合連合会、農業法人、農業者の組織する団体
• 個人（畜産を営む者）
  認定農業者、認定新規就農者

2. 但馬牛繁殖経営の整備対象者（実質的な受益者）

既存農家の規模拡大や新規参入を図る者で、以下の具体的な要件を満たす必要があります。市町や組合が本事業で取得した施設を貸し付ける場合の借受者も含まれます。

• 整備内容および規模要件
  但馬牛繁殖牛舎の整備（増築や補改修等を含む）であること、５頭以上の繁殖雌牛を増頭する計画があること、整備後は、全体で10頭以上の繁殖雌牛を飼養する規模になる計画であること

3. 事業活用における共通要件

事業実施主体や借受者は、以下の要件を満たす必要があります。

• 管理・協力義務
  事業申請に必要な手続きや提出物への速やかな対応、農業共済、民間保険、または施工業者による保証等への加入（財産の処分制限期間中の継続が必須）

※本事業は、但馬牛の生産基盤強化を目的とした施設整備を支援するものです。
※詳細は実施主体または窓口へご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.sumoto.lg.jp/soshiki/16/31250.html

洲本市公式ホームページ

https://www.city.sumoto.lg.jp/

本事業の要望提出は紙媒体での書類提出が基本となっており、電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口