愛媛県 地域先導型林業イノベーション促進事業補助金(令和8年度)
目的
愛媛県内の事業者を代表とする2者以上のコンソーシアムを対象に、林業・木材産業の成長産業化を図るための革新的な取り組みを支援します。担い手不足の解消や生産性の向上、県産材の価値向上といった課題解決に資する設備導入や人件費等の経費を補助することで、民間活力を活かしたイノベーションを促進し、地域経済の活性化を目指します。
申請スケジュール
- 申込手続き期間
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- 公募開始:2026年06月05日
- 申請締切:2026年07月06日 17:00
補助事業の申込書、プロジェクト計画書、PR版資料、コンソーシアム規約等を作成し、愛媛県林業政策課へメールで提出してください。
- 提出先:ringyou@pref.ehime.lg.jp
- 審査・採択発表
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- 採択発表:2026年07月下旬
審査委員会による書面審査が行われます。効果性や実施体制などの観点から総合的に評価され、申込者全員に「候補事業の決定通知」または「不採択通知」が送付されます。
- 交付申請・交付決定
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- 交付決定通知:2026年08月上旬〜
候補事業として選定された後、改めて「補助金交付申請」を行う必要があります。県からの「補助金交付決定通知書」が届いた後でなければ、事業(発注・契約等)に着手できません。
- 事業実施期間
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交付決定後〜2027年3月
交付決定の内容に基づき事業を実施します。計画変更や中止が必要な場合は、事前に県の承認を得る必要があります。12月末時点の遂行状況報告が求められる場合があります。
- 実績報告・補助金支払い
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- 実績報告期限:2027年03月中旬
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。県による確定検査後、補助金が精算払(後払い)で支払われます。必要に応じて概算払の相談も可能です。
対象となる事業
林業・木材産業の抱える様々な課題を解決し、その成長産業化を図ることを目的としています。具体的には、地域で林業・木材産業に携わる関係者(森林組合や民間事業者など)が複数で連携し、「コンソーシアム」という組織を形成して行う、革新的な取り組みを支援するものです。
■愛媛県地域先導型林業イノベーション促進事業
林業・木材産業の成長産業化を目的とし、民間事業者の自由な発想や活力を最大限に活用し、イノベーションを促進します。
<事業の目的>
- 課題解決への貢献(担い手不足、生産性・収益性、県産材の価値向上など)
- 民間活力の最大限の引き出し
- 林業躍進プロジェクトの推進
<補助金交付対象者>
- 2者以上で構成されるコンソーシアム(企業、団体、自治体等)
- 愛媛県内の代表事業者の選定
- コンソーシアムの管理・運営に関する規約等の整備
- 構成員が反社会的勢力に該当しないこと
<補助対象となる事業内容>
- 担い手の待遇改善
- 生産性と収益性の確保
- 県産材の価値の向上
- その他、林業・木材産業の抱える課題解決に向けた幅広い取組
<補助対象となる経費>
- 人件費
- 旅費
- 報償費
- 需用費
- 役務費
- 委託料
- 工事請負費
- 使用料及び賃借料
- 機械器具費
- その他知事が特に必要と認める経費
<補助率と補助限度額>
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額:10,000千円(1,000万円)
<補助事業実施期間(目安)>
- 交付決定(令和8年8月上旬)から実績報告(令和9年3月中旬)まで
▼補助対象外となる事業
事業目的に合致しない場合や、不適切な経理、義務違反がある場合は、補助対象外または交付決定取消しの対象となります。
- 補助対象外経費に該当するもの
- 事業目的に合致しないもの
- 経理書類を用意できないもの
- 交付決定前の発注・契約・支払い
- 事業に直接従事しない者の人件費
- 食糧費
- 申込書作成費用
- 既存施設の処分費用
- 補助金交付決定の取消し・返還対象となる事項
- 補助金を他の用途に使用した場合
- 不正な方法で交付を受けた場合
- 交付決定の内容や条件に違反した場合
補助内容
■林業・木材産業課題解決支援事業
<補助率・補助限度額>
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額:10,000千円(1,000万円)
<補助対象経費の費目>
- 人件費:事業に直接従事する人員の作業時間に対応する人件費
- 旅費:事業を実施するために必要な出張等に係る経費
- 報償費:外部の専門家や講師等に支払う謝金等
- 需用費:資材費、消耗品費、印刷製本費等
- 役務費:通信運搬費、手数料等
- 委託料:業務の委託に要する経費
- 工事請負費:工事の外注に要する経費
- 使用料及び賃借料:機器・器具のリース・レンタル費用、会場使用料等
- 機械器具費:機械器具等の購入費用
- その他:知事が特に必要と認める経費
<補助対象外経費>
- 補助事業の目的に合致しないもの
- 必要な経理書類を用意できないもの
- 交付決定前に発注・契約、購入、支払い(前払い含む)等を実施したもの
- 事業に直接従事しない者の人件費
- 食糧費、事業に直接関係のない消耗品代
- 補助事業の申込書・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
- 既存施設等を処分して新品等に入れ替える場合の処分価格および既存施設等の取壊しに係る経費
- 公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費
対象者の詳細
コンソーシアムの構成員
本補助事業における対象者は、「コンソーシアム」と呼ばれる、2者以上で構成される組織です。以下のいずれかに該当する者が2者以上集まり、組織を形成することが前提となります。
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企業
個人事業主を含みます
コンソーシアムが満たすべき3つの要件
構成員から成るコンソーシアムは、以下の(1)から(3)に掲げる要件をすべて満たす必要があります。
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(1) 代表事業者の選定と要件
補助金に関する全ての手続きを行い、交付の条件遵守に責任を負う「代表事業者」を選定すること、代表事業者は、必ず県内事業者であること -
(2) 管理及び運営に係る規約等の明確化
代表事業者の名称、意思決定の方法、事業内容、構成員間の役割分担、会計処理の方法、財産管理の方法、その他、事業運営に必要な事項 -
(3) 反社会的勢力に該当しないこと
コンソーシアムのすべての構成員が、反社会的勢力(暴力団員等)に該当しないこと
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/page/149300.html
- 愛媛県庁公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/
本事業の申請は専用の電子申請システムではなく、愛媛県林業政策課へのメール送付(ringyou@pref.ehime.lg.jp)により行われます。詳細は公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。