公募中掲載日：2026/07/06

令和8年度青森県脱炭素化・カーボンニュートラル関連設備導入支援補助金

上限金額

500万

申請期限

2026年08月21日

青森県青森県公募開始:2026/06/08～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

青森県内の中小企業者がグリーントランスフォーメーション（GX）を推進するため、デジタル技術を活用した生産工程の脱炭素化と生産性向上の両立に資する設備導入を支援します。GXアドバイザーの支援を受け、付加価値額や炭素生産性の向上を図る取組に必要な経費を補助することで、県内企業の価値向上や競争力強化を図ります。

申請スケジュール

本補助金の申請にあたっては、県が実施する「中小企業等グリーントランスフォーメーション推進事業」においてGX推進アドバイザーによる支援を事前に受けていることが必須要件となります。また、単価50万円（税抜き）以上の物件については原則として2社以上の見積もりが必要となるため、計画的な準備が必要です。

事前準備と要件確認

申込前

GX経営戦略の策定支援や省エネ診断等の受領
相見積もりの取得（単価50万円以上の物件）
必要書類（登記事項証明書、決算書等）の収集

補助金申込

申請締切：2026年08月21日

一般社団法人青森県工業会へメールにて申込書一式を提出してください（当日必着）。提出書類には事業計画書、収支予算書、GX支援受領確認書類などが含まれます。

審査期間: 2026年9月中旬

提出書類に基づき審査会が開催されます。基礎審査（要件合致）および総合評価（必要性、効果、実現可能性等）が行われ、加点項目（パートナーシップ構築宣言等）も考慮されます。

採否通知・採択者説明会: 2026年9月下旬

申込事業者全員に結果が通知されます。採択された事業者を対象に、今後の手続きに関する詳細な説明会が開催されます。

補助金交付申請: 2026年10月上旬

採択された事業者は、正式に補助金交付に向けた申請書を提出します。

補助金交付決定

交付決定通知：2026年10月中旬

工業会から交付決定が通知されます。この「交付決定通知書」の受領後から、対象経費の発注・契約が可能となります。

事業実施期間: 交付決定後〜 2027年2月26日

計画に沿って設備の導入や事業を実施します。内容の変更や経費配分の変更が必要な場合は、事前に変更承認申請を行う必要があります。実地検査が行われる場合があります。

実績報告

最終実績報告期限：2027年02月26日

事業完了後、実績報告書と支出を証明する証拠書類（納品書、請求書、振込控え等）を提出してください。この期限までに支払いが完了している必要があります。

補助金額の確定・振込: 実績報告後

提出された実績報告書の精査、現地確認等を経て補助金額が確定し、精算払い（後払い）が行われます。

事後管理: 2027年4月1日より5年間

事業に関する証拠書類は5年間の保存義務があります。また、事業化状況の報告や成果の普及、取得財産の処分制限などの義務が生じます。

対象となる事業

本事業は、青森県内の中小企業者がグリーントランスフォーメーション（GX）の推進を図ることを目的としており、デジタル技術を活用した生産工程等の脱炭素化と生産性向上の両立に資する設備導入を支援するものです。

■デジタル技術を活用した生産工程等の脱炭素化と生産性向上の両立に資する設備導入支援

具体的な対象事業は、以下の全ての要件を満たす必要があります。

＜補助対象事業の定義と要件＞

GX推進アドバイザーによる支援の受諾（GX経営戦略の策定支援、省エネ最適化診断、省エネお助け隊の診断、省エネ診断拡充事業のいずれか）
付加価値額（営業利益、人件費、減価償却費の合算）の向上に資する取組であること
炭素生産性（エネルギー起源二酸化炭素排出量当たりの付加価値額）の向上に資する取組であること
事業成果の公表同意

＜補助率および上限額＞

補助率: 対象経費（税抜き）の1/2以内の額
上限額: 500万円

＜補助対象となる主な経費区分＞

機械装置・システム構築費（購入・製作・借用、改良・修繕・据付け、搬送費、設計開発・運用・設定、人件費、既存設備の撤去・廃棄費、中古設備）
専門家経費（謝金、旅費）

▼補助対象外となる事業

補助対象とならない主な経費および留意事項、他制度との重複に関する制約は以下の通りです。

他制度との重複となる事業。
- 同一の内容について、国や県、市町村等が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業。
経費が「人件費」および「専門家経費」のみで構成される事業。
補助対象とならない経費が含まれる事業（以下の経費は対象外）。
- 販売を目的とした製品の生産に係る機械装置・システム構築費以外の諸経費。
- 太陽光パネルや蓄電池の購入費。
- 補助事業期間外におけるリース・レンタル費用。
- 設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用。
- 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、通信費。
- 商品券等の金券、文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費。
- 飲食、奢侈（ぜいたく）、娯楽、接待等の費用。
- 不動産の購入費、自動車等車両（公道を走行可能なもの）の購入費・修理費・車検費用。
- 税務申告、決算書作成等のための税理士、公認会計士費用および訴訟等のための弁護士費用。
- 収入印紙、振込手数料および両替手数料。
- 公租公課（消費税等）、各種保険料、支払利息および遅延損害金。
- 補助金申請書類等の作成・送付に係る費用。
- 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（事務用PC、プリンタ、タブレット、スマートフォン等）。
- 価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費（相見積もりがない場合）。

補助内容

■デジタル技術を活用した生産工程等の脱炭素化と生産性向上の両立支援

＜1. 補助対象事業の要件＞

GX推進アドバイザーによる支援の受診（GX経営戦略の策定支援、省エネ最適化診断等）
付加価値額の向上（営業利益、人件費、減価償却費の合算）に資する取り組み
炭素生産性（エネルギー起源CO2排出量当たりの付加価値額）の向上に資する取り組み
事業成果の公表に対する同意

＜2. 補助率と上限額＞

項目	内容
補助率	1／2以内
上限額	500万円

＜3. 補助対象となる経費＞

(1) 機械装置・システム構築費：機械・装置の購入・製作・借用、専用ソフトウェア、改良・修繕・据付け、搬送経費、設計開発・運用・設定経費、人件費、既存機械の撤去・廃棄経費
(2) 専門家経費：技術指導や助言を受ける場合に要する謝金および旅費

＜4. 補助対象外となる経費＞

人件費および専門家経費のみの事業
太陽光パネル・蓄電池の購入費
設置場所の整備工事や基礎工事費用
汎用性があり、目的外使用になり得るもの（パソコン、タブレット、スマートフォン等）
公租公課（消費税および地方消費税額等）
その他、補助事業期間外の費用や事務用品、飲食・娯楽費等

＜5. その他の重要な留意事項＞

実績報告期限：令和9年2月26日（金）
単価50万円（税抜き）以上の財産に対する処分制限
経理書類の5年間保存（令和9年4月1日から）
事業成果による収益が認められた場合の収益納付の可能性

対象者の詳細

1. 中小企業基本法に定める中小企業者であること

青森県内に本社または事業所を有している中小企業者（会社および個人事業主）であり、中小企業基本法第2条第1項第1号から第4号に規定される定義に合致する必要があります。
※「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指し、日雇い、2か月以内の期間雇用、季節的業務（4か月以内）、試用期間中の者は含まれません。

製造業、建設業、運輸業、その他の業種（卸売業、サービス業、小売業を除く）
資本金の額または出資の総額が3億円以下、常時使用する従業員の数が300人以下
卸売業
資本金の額または出資の総額が1億円以下、常時使用する従業員の数が100人以下
サービス業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下、常時使用する従業員の数が100人以下
小売業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下、常時使用する従業員の数が50人以下

2. GX推進アドバイザーによる支援を受けていること

青森県が実施する「中小企業等グリーントランスフォーメーション推進事業」において、GX推進アドバイザーが行う以下のいずれかの支援を受けている必要があります。

対象となる支援メニュー
GX経営戦略の策定支援、省エネ最適化診断、省エネお助け隊の診断、省エネ診断拡充事業

■3. 反社会的勢力との関与がないこと（補助対象外要件）

以下のいずれかに該当する場合は、本事業の補助対象者となることができません。

法人等（個人、法人、または団体）が暴力団である場合、または役員等が暴力団員である場合
役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正な利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしている場合
役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している場合
役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有している場合

※これらの全ての要件を満たした中小企業者が、本事業の補助対象者となります。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/sangyo/chikikigyo/r8_CN-hojokin.html
一般社団法人青森県工業会公式ウェブサイト: https://www.aia-aomori.or.jp/
補助金資料ダウンロードページ（公募要領・申請様式一式）: https://www.aia-aomori.or.jp/3014.html
GX推進アドバイザー派遣申込書ダウンロードページ: https://www.aia-aomori.or.jp/3023.html
設備を診断して光熱費削減省エネ診断（一般社団法人環境共創イニシアチブ）: https://shoeneshindan.jp/
省エネ・節電ポータルサイト（一般財団法人省エネルギーセンター）: https://www.shindan-net.jp

本補助金は書面での申請が想定されており、電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。申請書類は青森県工業会のウェブサイトからダウンロードし、郵送または持参で提出する必要があります。

お問合せ窓口

一般社団法人青森県工業会内「GX推進事業担当」

TEL：017-718-5399

FAX：017-723-1243

Email：system@aia-aomori.or.jp

受付窓口

県火災あおもりビル 5階

一般社団法人青森県工業会内「GX推進事業担当」〒030-0801 青森市新町二丁目8-26

令和８年度青森県脱炭素化・カーボンニュートラル関連設備導入支援事業費補助金に関するお問い合わせ窓口。募集期間は令和8年6月8日（月）から令和8年8月21日（金）まで（必着）。

青森県庁

TEL：017-722-1111 (大代表)

受付時間

8時30分から17時15分まで

※土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始を除く