令和8年度 介護人材確保・ICT導入・施設環境整備支援補助金

申請スケジュール

事業計画書の提出

• 公募開始：2026年06月01日
• 受付終了：2026年10月30日

補助事業の実施に先立ち、事業計画書を電子申請で提出します。法人が複数の施設をまとめて申請することも可能です。内容確認後、県から交付申請の案内が送付されます。

交付申請の提出

• 申請締切：2026年11月30日

県の案内に基づき、交付申請書（様式1）や所要額調書、労働条件通知書の写しなどの必要書類を電子申請で提出します。審査後、県から交付決定通知が届きます。

補助対象事業の実施

• 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日

• 交付決定の時期に関わらず、2026年4月1日以降の取組が対象となります。
• 物品購入・委託・研修などは、この期間内に発注・契約・支払い・受講がすべて完了している必要があります。
• クレジットカード支払いの場合は、引落日が2027年3月31日までに完了している必要があるため注意してください。

実績報告書の提出

• 申請締切：2027年03月31日

事業完了後、実績報告書（様式3）に領収書や証拠写真等を添付して電子申請で提出します。提出が遅れると補助金が交付されない場合があるため、期限厳守が必要です。

補助金の請求・交付

実績報告承認後

実績報告の審査を経て、県から交付額確定通知が届きます。その後、電子申請で請求書を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

提供されたコンテキスト情報に基づき、対象となる事業について詳しくご説明します。ここでは、以下の14種類の補助対象事業が記載されており、それぞれ介護人材の確保・育成、介護サービスの質向上、施設整備、感染症対策といった多様な側面から支援を行うものです。

■1 介護テクノロジー導入支援事業（ICT導入支援事業）

この事業は、介護事業所におけるICT（情報通信技術）の導入を支援するものです。

＜目的・概要＞

• 介護現場の効率化やサービスの質向上を目的として、様々なICT機器やサービスの導入を支援します。

＜対象経費＞

• タブレット端末・スマートフォン等のハードウェア
• ソフトウェア（標準仕様やLIFE対応のための改修経費を含む。ただし、開発基盤のみは対象外）
• ネットワーク機器の購入・設置
• クラウドサービス
• 保守・サポート費
• 導入設定
• 導入研修
• セキュリティ対策
• ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた場合の経費

＜補助率＞

• LIFE標準仕様への準拠、ケアプランデータ連係システムの利用、または文書量半減を実現させる導入計画の場合：3/4以内
• 上記以外の介護事業所の場合：1/2以内

■2 介護テクノロジー導入支援（介護ロボット導入支援事業）

この事業は、介護事業所における介護ロボットの導入を支援し、業務効率化やケアの質向上を目指します。

＜対象経費：①機器導入経費＞

• 見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトの購入費用など
• 補助率：3点を活用した人員体制効率化等の取組を行う場合 3/4以内、それ以外 1/2以内

＜対象経費：②見守り機器導入に伴う通信環境整備に係る経費＞

• Wi-Fi工事等の通信環境整備に係る経費
• 情報を介護記録システムに連動させるために必要な経費（消耗品費、委託料など）
• 補助率：特定の取組を行う場合 3/4以内、それ以外 1/2以内（上限150万円）

■3 福祉系高校修学資金貸付事業

福祉分野の人材育成を目的として、福祉系高校生の修学を支援する事業です。

＜対象経費＞

• 貸付金、給料、職員手当等、共済費、旅費、賃金、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料

＜補助率＞

• 10/10以内

■4 介護分野就職支援金貸付事業

介護分野への就職を希望する個人に対し、その支援を行う事業です。

＜対象経費＞

• 貸付金、給料、職員手当等、共済費、旅費、賃金、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料

＜補助率＞

• 10/10以内

■5 外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業

外国人介護福祉士候補者の受け入れ施設における学習支援を行う事業です。

＜対象経費および上限＞

• 日本語学習・専門知識学習・環境整備経費（1人あたり上限150,000円）
• 喀痰吸引等研修の受講経費（1人あたり上限75,000円）
• 受入施設の研修担当者の活動経費（1施設あたり上限60,000円）

＜補助率＞

• 10/10以内

■6 外国人介護人材受入施設等環境整備事業

外国人介護人材を受け入れる施設等において、彼らが働きやすい環境を整備するための事業です。

＜対象経費＞

• コミュニケーション促進に係る経費
• 介護福祉士の資格取得支援に係る経費
• 生活支援に必要な取組に係る経費

＜補助率・上限＞

• 補助率：2/3
• 補助上限：1施設等あたり200,000円

■7 介護に関する入門的研修支援事業

市町村が行う介護に関する入門的研修を支援する事業です。

＜対象経費＞

• 報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、その他知事が必要と認める経費

＜補助率・上限＞

• 補助率：10/10以内
• 補助上限：研修1回あたり400,000円

■8 福祉・介護人材参入促進事業

福祉・介護分野への人材参入を促進するための事業です。

＜目的・概要＞

• 各団体が実施する福祉・介護分野への参入を促す取り組みを支援し、人材不足の解消を目指します。

＜補助率＞

• 10/10以内

■9 市民後見・法人後見推進事業

市民後見人および法人後見の活動を推進する事業です。

＜対象経費＞

• 報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金

＜補助率＞

• 2/3以内

■10 介護職員等の医療行為実施登録研修機関促進事業

介護職員等による医療行為実施のための登録研修機関を促進する事業です。

＜対象経費＞

• 需用費（消耗品費）、役務費（火災保険料）、備品購入費

＜補助率＞

• 10/10以内

■11 島しょ地域介護人材確保対策事業

島しょ地域における介護人材の確保を支援する事業です。

＜支援内容と上限＞

• ①介護専門職受入支援：定額補助（200,000円を上限）
• ②介護専門職採用活動支援：2/3以内（100,000円を上限）
• ③介護職員初任者研修等開催支援：定額補助（500,000円を上限）
• ④介護支援専門員等研修受講支援：1人あたり2/3以内（100,000円を上限）

■12 外国人留学生奨学金支給支援事業

外国人留学生の奨学金支給を支援し、介護分野への就労を促進する事業です。

＜補助率＞

• ①日本語学校在学時：1/3以内
• ②介護福祉士養成施設在学時：1/3以内

■13 介護職員の宿舎施設整備事業

特別養護老人ホーム等の介護職員の宿舎施設整備を支援する事業です。

＜対象施設＞

• 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、ケアハウス、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護等

＜補助率＞

• 1/3

■14 介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業

介護施設等における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を支援する事業です。

＜補助単価例＞

• 簡易陰圧装置の設置：5,340千円
• 玄関室設置：1,240千円/1か所
• 多床室のゾーニング：7,410千円/1か所
• 家族面会室の整備：4,330千円/施設

＜補助率＞

• 1/3

補助内容

■外国人介護人材受入施設等環境整備事業

＜補助金の概要＞

＜外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組＞

• 日本語研修開催費用（報償費、委託料、旅費、会場使用料）
• 外国語通訳費用（出国前の通訳に限定）
• 研修会場までの旅費（県内に限定、公共交通機関利用）
• 日本語学習用資材（テキスト代、アプリ利用料）
• 多言語対応機器（翻訳機、タブレット本体の購入・リース）
• 介護業務マニュアルの作成・翻訳費用
• 交流会開催費用（委託料、会場使用料、保険料）

＜外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組＞

• 試験・研修の受講費用（日本語能力試験の初級受験等は対象外）
• 勉強会・研修会開催費用（報償費、委託料、旅費、会場使用料）
• 研修・試験会場までの旅費（県内に限定、公共交通機関利用）
• 学習用テキスト・アプリ（介護福祉士試験用）
• 学習用タブレット（本体の購入費・リース料）
• 専門研修・講座費用（初任者研修、実務者研修、対策講座受講料）

＜外国人介護職員の生活支援に必要な取組＞

• カウンセリング費用（報償費・委託料）
• 受入施設職員の研修会場までの旅費
• 移動手段の確保（自転車、ヘルメット、防犯登録料の購入費）
• 家電類（冷蔵庫、洗濯機、ガスコンロ、電子レンジ、掃除機、Wi-Fiルータ、エアコン）
• 家具類（テーブル、椅子、ベッド、カーテン、カーペット）
• 家賃補助（雇用開始から1年以内の職員が対象）
• 生活支援手当（メンタルヘルスケア等を行う職員への手当）

＜家賃補助の具体的な条件＞

＜主な留意事項＞

• 他の補助金との併給は不可
• クレジットカード利用時は3月31日までに口座引落が完了している必要がある
• 法人が一括して支払った経費は受入人数に応じて按分する
• 実績報告には領収書、納品書、物品の場合は写真が必要

対象者の詳細

補助金を受け取る主体（補助事業者：法人等）

補助金の対象となる事業を実施し、補助を受けられるのは、沖縄県内の介護保険法に基づく介護サービス事業所等を運営する法人等です。

• 申請法人等
  ① 申請単位：法人を代表する方が行い、法人内の各事業所分をまとめて提出、② 補助基準額：1施設あたりで定められるが、法人として一括して申請、③ 経費の計上：各施設ごとに実際に要した費用を計上（一括支払いの場合は人数で按分）

支援を受ける最終的な受益者（外国人介護職員）

外国人介護職員の円滑な就労・定着を促進することを目的とし、以下の条件を満たす外国人材が対象となります。

• 対象となる在留資格
  ① 特定技能1号（介護）、② 技能実習（介護）
• 雇用予定の外国人介護職員
  ① 出入国在留管理庁への在留資格認定証明書交付申請が完了していること、② 雇用予定を証明する書類（特定技能雇用契約書等の写し）を提出すること
• 複数事業所勤務者
  ① 給与を支払っている、または労働条件通知書等で勤務地として明記されている事業所で計上、② 勤務地が複数の場合は、主に勤務している事業所の職員として計上

※本事業は沖縄県内の介護施設等が安定して外国人材を受け入れるための取り組みです。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.okinawa.lg.jp/kyoiku/kaigofukushi/1006708/1040101.html

沖縄県庁 総合公式サイト

https://www.pref.okinawa.lg.jp/

沖縄観光情報サイト

https://www.okinawastory.jp/

沖縄移住情報サイト

https://okinawa-iju.jp/

沖縄県防災ポータル

https://bousai-okinawa.my.salesforce-sites.com/

多言語対応サイト（英語）

https://honyaku.j-server.com/LUCOKNWP/ns/w4/jaen/

多言語対応サイト（中国語 簡体字）

https://honyaku.j-server.com/LUCOKNWP/ns/w4/jazh/

多言語対応サイト（中国語 繁体字）

https://honyaku.j-server.com/LUCOKNWP/ns/w4/jazhb/

多言語対応サイト（韓国語）

https://honyaku.j-server.com/LUCOKNWP/ns/w4/jako/

多言語対応サイト（スペイン語）

https://honyaku.j-server.com/LUCOKNWP/ns/w4/jaes/

サイトマップ

https://www.pref.okinawa.lg.jp/sitemap.html

お問い合わせ

https://www.pref.okinawa.lg.jp/kensei/kochokoho/1018646/otoiawase/index.html

サイト利用案内

https://www.pref.okinawa.lg.jp/about/index.html

事業計画書の提出（沖縄県電子申請サービス）

https://apply.e-tumo.jp/pref-okinawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=6930

交付申請書の提出（沖縄県電子申請サービス）

https://apply.e-tumo.jp/pref-okinawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=6931

実績報告書の提出（沖縄県電子申請サービス）

https://apply.e-tumo.jp/pref-okinawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=6932

請求書の提出（沖縄県電子申請サービス）

https://apply.e-tumo.jp/pref-okinawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=6933

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