公募中 掲載日:2026/07/06

2027年度 海外研究者招へい事業(STeP JAPAN)受入機関募集

上限金額
未設定
申請期限
2026年10月08日
NEDO 公募開始:2026/07/16~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

国内の民間企業に対し、鉱工業基盤技術に関する優れた海外研究者を日本に招へいするための費用を補助することで、国際的な研究協力の推進と国内の技術基盤強化を図ります。海外研究者との共同研究を通じて、科学技術の進歩と経済発展に寄与することを目指しており、採択された場合には研究者の渡航費や滞在費などの招へい費用が支給されます。

申請スケジュール

本事業の申請は電子申請システム「Jグランツ」でのみ受け付けられます。申請にはGビズIDプライムアカウント等の取得が必要であり、発行までに2週間以上を要する場合があるため、未取得の場合は早めの手続きが推奨されます。
事前準備(GビズID取得)
お早めに

Jグランツを利用するため、GビズID(プライムまたはメンバー)を取得してください。取得には印鑑証明書等の郵送が必要で、審査に時間がかかるため、公募開始前の準備が重要です。

公募説明会
  • 開催日時:2026年07月31日 12:15~13:00
  • 申込締切:2026年07月30日 17:00

オンライン(Teams形式)にて開催されます。事業内容や留意事項について説明が行われるため、出席が推奨されます。参加には事前登録が必要です。

公募期間
  • 公募開始:2026年07月16日
  • 申請締切:2026年10月08日 12:00

Jグランツにログインし、以下の必要書類をアップロードしてください。

  • 海外招へい研究者受入提案書・説明書(様式1・2)
  • 招へい研究者調書(様式3)および論文のコピー
  • 受入機関(民間企業)の概要(様式4)
  • 直近3年分の財務諸表・事業報告書
  • 確約書、会社案内等
※提出期限は厳守してください。持参や郵送、メールでの提出は認められません。

審査・評価期間
公募締切後〜2027年1月頃

NEDOにおいて提出された提案書に基づき厳正な審査が行われます。審査結果に基づき、招へい研究者のクラス(AまたはB)が決定されます。

採択結果通知
  • 採択決定:2027年02月頃

採択・不採択の結果は原則としてJグランツを通じて通知されます。採択された案件はNEDOウェブサイトでも公表されます。

招へい開始・事業実施
  • 招へい開始:2027年04月以降

採択後、NEDOとの契約締結や研究費管理体制の整備を行います。受入機関は招へい研究者の来日調整、空港送迎、宿舎確保等の支援を責任をもって行い、事業を実施します。

対象となる事業

海外研究者招へい事業(STeP JAPAN:Science and Technology Fellowship Program for JAPAN)は、国内の民間企業が実施する「鉱工業基盤技術」の研究を支援し、海外の優秀な研究者を招へいして共同研究を進めることで、世界の科学技術の進歩と経済の発展に貢献することを目指す事業です。

■海外研究者招へい事業

国内の民間企業(受入機関)が海外の研究者を招へいし、鉱工業基盤技術に関する試験研究を共同で実施する事業です。

<対象となる技術分野(鉱工業基盤技術)>
  • 鉱業及び工業の技術のうち、経済産業省が所掌する分野に係るもの
  • 国民経済及び国民生活の基盤強化に相当程度寄与するもの
<事業の仕組みと具体的な活動>
  • 受入機関の公募・採択
  • 招へい研究者との共同研究の実施
  • 提案書の提出(研究テーマ、招へい研究者等の詳細)
  • 外部有識者による評価・審査
<支給される費用>
  • 渡航費
  • 滞在費
  • その他定められた招へい費用
<応募資格>
  • 鉱工業基盤技術に関する試験研究を共同で行う国内の民間企業
  • 民間企業以外の研究機関や大学等との共同研究、または関連施設の利用も、民間の基盤技術向上に有効と認められれば可能

▼補助対象外となる事業・組織

本事業の趣旨に合致しない組織や費用、または法令違反・不正行為に関わる場合は、補助の対象外、あるいは採択決定の取消しや返還の対象となります。

  • 応募対象外となる組織
    • 国、地方公共団体
    • 独立行政法人、特殊法人、特別認可法人
    • 公設試験研究機関
    • 大学等学術研究機関、学校法人
  • 補助対象外となる経費
    • 研究そのものにかかる費用(研究費)。本事業は招へい費用の支給を目的としています。
  • 安全保障貿易管理上の不適切な対応
    • 「外国為替及び外国貿易法」に基づく輸出管理の義務を怠った場合。
    • 必要な内部管理体制(輸出者等遵守基準)が構築されていない場合。
  • 特許出願の非公開制度に関する義務違反
    • 経済安全保障推進法に基づく機密情報の開示禁止・管理義務に違反した場合。
    • 保全審査中または特定技術分野に属する発明の無許可での外国出願。
  • 研究不正行為
    • 公的研究費の不正な使用(目的外使用、不正受給等)。
    • 研究活動における特定不正行為(ねつ造、改ざん、盗用)。

補助内容

■A クラスA

<渡航費>

原則としてノーマルエコノミー運賃が支給されます。ただし、ノーマルエコノミー運賃を超えない範囲であれば、ディスカウントビジネス運賃の利用も可能です。

<共通支給項目(空港交通費・支度料)>
  • 空港からの交通費:最寄りの国際空港から受入機関までの往復交通費(公共交通機関利用分)を支給
  • 支度料:一律124,000円
<滞在費>

日額 22,000円

<保険料(保険金額の限度)>
項目限度額
傷害死亡30,000千円
後遺障害30,000千円
傷害治療2,000千円
疾病死亡2,000千円
疾病治療2,000千円
救援者費用7,000千円
賠償責任100,000千円
<出張旅費(上限額)>
招へい期間上限額
180日以上300,000円
180日未満200,000円

■B クラスB

<渡航費>

原則としてディスカウントエコノミー運賃が支給されます。

<共通支給項目(空港交通費・支度料)>
  • 空港からの交通費:最寄りの国際空港から受入機関までの往復交通費(公共交通機関利用分)を支給
  • 支度料:一律124,000円
<滞在費>

日額 17,000円

<保険料(保険金額の限度)>
項目限度額
傷害死亡30,000千円
後遺障害30,000千円
傷害治療2,000千円
疾病死亡2,000千円
疾病治療2,000千円
救援者費用7,000千円
賠償責任100,000千円
<出張旅費(上限額)>
招へい期間上限額
180日以上250,000円
180日未満150,000円

■特例措置

●S-1 一時帰国に伴う渡航費支給の特例

<内容>

所属機関の職務のため一時帰国が必要な場合、NEDOがその必要性と研究継続性を精査し、例外的に当該一時帰国分の往復渡航費(ディスカウントエコノミー運賃)を支給する場合がある。

●S-2 滞在費の減額免除に関する特例

<内容>

国際会議での発表等、NEDOが認める特別な事情がある場合は、一時出国期間中の滞在費の減額が不要となる場合がある。

●S-3 NEDO訪問に係る旅費の特例

<内容>

表敬訪問などのためにNEDOを訪問する場合には、通常の出張旅費の限度額とは別に、交通費および宿泊費が支給される。

対象者の詳細

招へい研究者のクラス分け

招へい研究者は、その研究業績や専門知識に応じて、NEDOが設置する審査委員会の審査結果に基づいて以下の2つのクラスに分けられ、補助金の給費条件に影響します。

  • クラスA 優れた研究業績を持つ研究者等
    大学教授やそれに準ずる職位にある研究者、特に優れた業績がある准教授クラスの研究者
  • クラスB クラスA以外の研究者等
    上記クラスAに該当しない研究者または専門知識を有する者

招へい研究者の適格性(選定基準)

招へい研究者として採択されるためには、以下の適格性基準を満たす必要があります。※日本語の能力は審査の対象とはなりません。

  • 優れた見識
    提案される基盤技術研究または鉱工業技術に関して、優れた見識を有していること
  • 学位・研究能力
    日本の博士号に相当する学位を有していること、またはこれと同等の研究能力を有すると認められること

招へい規模と期間

2027年度事業における実施条件は以下の通りです。

  • 招へい規模
    原則として1機関につき1名
  • 招へい期間
    原則として12か月以内

招へい期間中の遵守事項

招へい研究者には、招へい期間中、以下の事項を遵守する義務があります。

  • 活動・法令遵守
    招へい目的の研究計画以外の活動禁止、日本国の法令遵守および受け入れ機関の規則・指示への従事
  • 変更・出国時の対応
    研究計画変更時の速やかな協議、期間変更・一時出国に伴う滞在費減額への同意(NEDOが認める場合を除く)
  • 成果・報告
    研究成果の取扱いに関する受入機関との協議、帰国に先立つ研究報告書の提出

安全保障貿易管理

我が国の安全保障貿易管理制度(外為法)が適用される可能性があります。

  • 規制対象
    技術情報の提供(設計図、仕様書、マニュアル、試料、試作品等)、技術支援(技術指導、技能訓練、セミナー等)
  • 必要な手続
    技術等を輸出(提供)しようとする場合、経済産業大臣の許可が必要となる場合がある

※応募時には「招へい研究者調書(様式3)」等の書類提出が必要です。
※クラスにより支給される国際航空運賃の基準(エコノミー・ビジネス等)が異なります。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.nedo.go.jp/koubo/CA1_100537.html
NEDO 日本語版公式サイト
https://www.nedo.go.jp/
NEDO 英語版公式サイト
https://www.nedo.go.jp/english/index.html
NEDO公式X(旧Twitter)
https://x.com/nedo_info
NEDO公式Facebook
https://www.facebook.com/nedo.fb
NEDO公式YouTubeチャンネル (動画)
https://www.youtube.com/@nedo_channel
NEDO公式LinkedIn
https://www.linkedin.com/company/nedo
Jグランツ公募ページ(海外研究者招へい事業 STeP JAPAN 2027年度)
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDaooMAD?wfid=a0XJ20000077iCyMAI
NEDO事業の公募におけるJグランツでの応募受付について(参考情報)
https://www.nedo.go.jp/koubo/ZZAN_100061.html

本事業の公募期間は2026年7月16日から2026年10月8日正午までです。申請には電子申請システム「Jグランツ」の利用が必須であり、事前にGビズID(プライムまたはメンバーアカウント)を取得する必要があります。ID取得には2週間以上かかる場合があるため、早めの手続きが推奨されています。

お問合せ窓口

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) スタートアップ支援部 STeP JAPAN 事務局
Email:STeP_JAPAN@ml.nedo.go.jp
受付窓口
スタートアップ支援部 STeP JAPAN 事務局
問い合わせ期間: 2026年8月3日(月)から10月8日(木)の間に限定されています。審査の経過等に関するお問い合わせには応じてもらえません。本公募の内容に関する質問は、まず公募説明会で受け付けることとされています。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 法務部
TEL:044-520-5131
Email:helpdesk-2@ml.nedo.go.jp
受付時間
平日 9時30分~12時00分、13時00分~18時00分
受付窓口
法務部
住所: 〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。