終了済 掲載日:2026/07/06

秋田市 令和8年度 市民協働まちづくり交付金

上限金額
50万
申請期限
2026年07月06日
秋田県|秋田市 秋田県秋田市 公募開始:2026/06/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

秋田市内の市民活動団体や地域活動団体等に対し、地域のつながり強化や防災、多世代交流などの社会課題解決に向けた「市との協働事業」に要する経費を補助します。市民の知識やアイデアを活かした自発的な活動を支援することで、行政と市民が一体となって地域課題を解決し、持続可能で活力あるまちづくりの実現を図ります。

申請スケジュール

本交付金は、秋田市内で公益的な活動を行う団体を対象としています。申請にあたっては、事前に中央市民サービスセンターへ相談することが推奨されています。提出期限(令和8年7月6日 17:00必着)を過ぎた場合は受理されませんので、余裕を持って準備を進めてください。
申請準備・事前相談
随時

補助金に応募する前に、対象となる事業や団体の要件、交付対象経費(5万円〜50万円)を確認し、事業計画を具体化します。

  • 交付対象の確認:非営利活動を目的とする団体(NPO、ボランティア団体、学生団体等)が対象です。
  • 事前相談:申請書の書き方や事業内容について、中央市民サービスセンター 協働・分権担当(018-888-5642)へ相談することが可能です。
公募期間(申請書の提出)
  • 公募開始:2026年06月01日
  • 申請締切:2026年07月06日

必要書類(交付申請書、事業収支予算書、団体の規約・名簿、見積書等)を準備し提出してください。

  • 提出方法:持参、郵送、E-mailのいずれか。
  • 留意事項:郵送で締切間近になる場合は、必ず電話連絡を行ってください。
審査・交付決定
  • 交付決定通知:2026年08月中旬頃

書類審査および必要に応じたヒアリングが行われます。市長が交付の可否を決定し、結果が通知されます。

  • 通知方法:書面にて通知されます。
  • 公表:交付決定後、団体名・事業名・概要が公表されます。
  • 取り下げ:決定通知から10日以内であれば取り下げが可能です。
事業実施・交付金の請求
交付決定後〜2027年3月31日

交付決定された内容に基づき事業を開始します。決定前に開始した事業は対象外となります。

  • 概算払:事前に資金が必要な場合は請求可能ですが、振込まで約3週間かかります。
  • 変更・中止:事業内容や予算配分を変更する場合は、事前に承認申請書を提出する必要があります。
  • 経理:他の経理と明確に区分し、領収書等の証拠書類を整理・保管してください。
実績報告・確定
  • 最終報告期限:2027年03月31日

事業完了後、実績報告書を提出します。期限は完了から30日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日です。

  • 提出書類:実績報告書、収支決算書、領収書の写し(明細付)、成果品、写真等。
  • 精算:報告内容の審査後、交付額が確定し、実績払(または概算払の精算)が行われます。
  • 保存義務:関係書類は年度終了後5年間保存してください。

対象となる事業

秋田市が実施する「令和8年度秋田市市民協働まちづくり交付金」は、地域が抱える多様な課題を、市民活動団体や地域活動団体等と市が協働して解決していくことを目的とした事業です。それぞれの団体が持つ知識、経験、アイデアを地域活動に生かし、より良いまちづくりを進めるための活動を支援します。

■令和8年度秋田市市民協働まちづくり交付金

秋田市が設定した地域および社会課題のテーマに基づき、市民活動団体や地域活動団体などから、市と協働で取り組む事業提案を募集し、選定された事業に対して交付金を交付する制度です。

<募集テーマ>
  • 1. 地域のつながり・交流の促進(若者と地域のつながり、景観向上、にぎわい創出など)
  • 2. 持続可能な町内会活動の推進(デジタル技術活用、活動の効率化など)
  • 3. 地域活動の担い手の育成(担い手の発掘、定住促進など)
  • 4. 支え合いで進める防犯・防災(見守り活動、防災教育、除雪支援など)
  • 5. クマ被害を防ぐ地域環境の整備(情報共有体制整備、緩衝地帯の整備など)
  • 6. こどもを見守り支える地域づくり(こどもの権利理解、居場所づくりなど)
  • 7. 若者とともに創るまちの未来(地域課題解決への参加、市内企業への理解促進など)
  • 8. 多様性を認め合い、誰もが活躍する社会づくり(ジェンダー平等、ワークライフバランス改善など)
<応募資格・対象団体>
  • 地域活動団体、特定非営利活動法人、市民活動団体、ボランティア団体、公益社団法人、学生団体など
  • 規約を有し、団体の独立した経理を行っていること
  • 法人以外の団体の場合:5人以上の構成員を有すること
  • 学生団体の場合:市内に所在する大学、短期大学、高等専門学校、専修学校に籍を置く団体であること
<交付金額>
  • 1事業につき5万円以上50万円以下(千円未満の端数は切り捨て)
<交付対象経費>
  • 謝金
  • 消耗品費
  • 印刷製本費
  • 使用料・賃借料
  • 備品購入費など
<応募期間・方法>
  • 応募期間:令和8年6月1日から令和8年7月6日午後5時まで(必着)
  • 応募方法:持参、郵送、eメール

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業、または経費は交付の対象外となります。

  • 交付の対象外となる事業
    • 本市などから既に助成金や交付金の交付を受けている事業。
    • 先進地視察、各種会議、講演会への出席、または交流のみを主たる目的とする事業。
    • 学術的な研究や調査のみを目的とする事業。
    • 交流または親睦のみを目的とする事業。
    • 施設の建設や改修、または維持管理を主たる目的とする事業。
    • 現有の備品の更新を主たる目的とする事業。
    • 交付対象経費が5万円未満の事業。
  • 交付対象外経費
    • 団体の運営にかかる経費。
    • 団体の構成員の人件費および謝礼。
    • 団体の構成員による会合の飲食費。
    • その他交付対象事業以外の経費と識別が困難な経費。

補助内容

■秋田市市民協働まちづくり交付金

<補助の対象となる事業(募集テーマ)>
  • 地域のつながり・交流の促進
  • 持続可能な町内会活動の推進
  • 地域活動の担い手の育成
  • 支え合いで進める防犯・防災
  • クマ被害を防ぐ地域環境の整備
  • こどもを見守り支える地域づくり
  • 若者とともに創るまちの未来
  • 多様性を認め合い、誰もが活躍する社会づくり
<対象とならない事業の具体例>
  • 市などから他の助成金や交付金の交付を受けている事業
  • 先進地視察、各種会議、講演会への出席、または交流を主たる目的とする事業
  • 学術的な研究や調査のみを目的とする事業
  • 交流または親睦のみを目的とする事業
  • 施設の建設や改修、または維持管理を主たる目的とする事業
  • 現有の備品の更新を主たる目的とする事業
  • 交付対象経費が5万円未満の事業
<補助を受けられる団体・応募要件>
  • 対象団体:地域活動団体、特定非営利活動法人、市民活動団体、ボランティア団体、公益社団法人、学生団体など
  • 団体の条件:規約等を有し、団体の独立した経理を行っていること
  • 法人以外の団体:5人以上の構成員を有すること
  • 学生団体:市内に所在する大学、短期大学、高等専門学校、専修学校等に籍を置く団体であること
  • 実施期間:令和8年度中に実施され、完了するものであること
  • 回数制限:同一内容の事業に対し、最初に交付を受けた年度から起算して3か年度を限度とする
<補助される金額(交付金額)>

事業1件につき5万円以上50万円以下(千円未満の端数は切り捨て)

<交付対象経費の具体例>
  • 謝金
  • 消耗品費
  • 印刷製本費
  • 使用料・賃借料
  • 備品購入費
<交付対象外経費の具体例>
  • 団体の運営にかかる経費
  • 団体の構成員の人件費および謝礼等
  • 団体の構成員による会合の飲食費等
  • 交付対象事業以外の経費と識別することが困難な経費

対象者の詳細

対象団体が満たすべき条件

上記の団体は、運営体制や団体の種類に応じて以下の条件を全て満たしている必要があります。

  • 共通条件
    ① 団体としての規約等を有していること、② 団体の独立した経理を適切に行っていること
  • 法人格を持たない団体(特定非営利活動法人や公益社団法人以外)
    5人以上の構成員を有していること
  • 学生団体
    秋田市内に所在する大学、短期大学、高等専門学校、専修学校等に籍を置く団体であること

■交付の対象とならない事業

対象団体であっても、以下のいずれかに該当する事業を提案する場合は交付の対象外となります。

  • 市などからの助成金または交付金の交付を既に受けている事業
  • 先進地視察、各種会議、講演会への出席、または交流のみを主たる目的とする事業
  • 学術的な研究や調査のみを目的とする事業
  • 交流または親睦のみを目的とする事業
  • 施設の建設や改修、または維持管理を主たる目的とする事業
  • 現有の備品の更新を主たる目的とする事業
  • 交付対象経費が5万円未満の事業

※団体の活動内容が交付金の目的に合致しているかが判断の基準となります。

地域貢献を志向し、明確な運営体制と一定の活動実態を持つ非営利団体が対象となります。詳細は秋田市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.akita.lg.jp/kurashi/kyodo-chiiki/1005345/1050060/1050321.html
秋田市公式ホームページ(日本語)
https://www.city.akita.lg.jp/
秋田市公式ホームページ(英語)
https://city-akita.j-server.com/LUCAKITA/ns/tl_ex.cgi?SURL=https://translation2.j-server.com/LUCAKITA/ns/warning_mess4.cgi%3furl=https://www.city.akita.lg.jp/kurashi/kyodo-chiiki/1005345/1050060/1050321.html%26target=_top&SLANG=ja&TLANG=en&XMODE=0
秋田市公式ホームページ(簡体中文)
https://city-akita.j-server.com/LUCAKITA/ns/tl_ex.cgi?SURL=https://translation2.j-server.com/LUCAKITA/ns/warning_mess4.cgi%3furl=https://www.city.akita.lg.jp/kurashi/kyodo-chiiki/1005345/1050060/1050321.html%26target=_top&SLANG=ja&TLANG=zh&XMODE=0
秋田市公式ホームページ(繁体中文)
https://city-akita.j-server.com/LUCAKITA/ns/tl_ex.cgi?SURL=https://translation2.j-server.com/LUCAKITA/ns/warning_mess4.cgi%3furl=https://www.city.akita.lg.jp/kurashi/kyodo-chiiki/1005345/1050060/1050321.html%26target=_top&SLANG=ja&TLANG=zhb&XMODE=0
秋田市公式ホームページ(韓国語)
https://city-akita.j-server.com/LUCAKITA/ns/tl_ex.cgi?SURL=https://translation2.j-server.com/LUCAKITA/ns/warning_mess4.cgi%3furl=https://www.city.akita.lg.jp/kurashi/kyodo-chiiki/1005345/1050060/1050321.html%26target=_top&SLANG=ja&TLANG=ko&XMODE=0

公募要領、申請様式、よくある質問などの資料ダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報の中には含まれていません。申請は持参、郵送、またはeメールで行う必要があります。

お問合せ窓口

秋田市市民生活部 中央市民サービスセンター 協働・分権担当
TEL:018-888-5642
FAX:018-888-5641
Email:ro-copr@city.akita.lg.jp
受付窓口
本庁舎 2階
中央市民サービスセンター 協働・分権担当
申請書類の提出方法、申請前の相談、事業内容の変更・遅延に関する相談、ウェブサイト上のこのページに関する問い合わせに対応。締め切り間近に郵送で提出する場合は、必ず郵送した旨を電話連絡する必要があります。
秋田市窓口案内
TEL:018-863-2222
FAX:018-863-7284
受付時間
平日 午前8時30分から午後5時15分まで
受付窓口
秋田市役所本庁舎
秋田市役所全体に関する一般的なご案内や、市民生活全般に関するお問い合わせ
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。