東広島市 二酸化炭素排出抑制対策事業補助金（令和8年度 太陽光・蓄電池）
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目的
東広島市内の事業者に対して、太陽光発電設備やリチウムイオン蓄電池システムの導入費用を補助することで、省エネルギー対策と再生可能エネルギーの活用を促進します。本事業は、地球温暖化対策としての二酸化炭素排出量削減に貢献するとともに、事業者の環境保全意識の向上を図ることを目的としています。脱炭素社会の実現に向けた、市内の持続可能な事業運営を強力に支援します。
申請スケジュール
- 申請準備・書類の入手
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随時（省エネ診断には約2週間必要）
市ホームページ等から申請書類を入手します。太陽光発電設備等を設置する場合は、事前に「省エネ最適化診断」の受診が推奨されており、診断結果の取得までには約2週間を要するため早めに準備を開始してください。
- 補助金交付申請（公募期間）
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- 公募開始：2026年06月08日
- 申請締切：2027年01月29日
必要書類を環境先進都市推進課へ提出します。郵送の場合は市に到着した日が申請日となります。不備があると受理されないため、記載例をよく確認してください。
- 審査・交付決定
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申請から2週間〜1ヶ月程度
提出された書類の審査が行われ、審査を通過すると「補助金交付決定通知書」が郵送されます。この通知が届く前に着工した事業は補助対象外となりますのでご注意ください。
- 補助事業の実施（着工）
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交付決定後〜
交付決定通知を受けた後、設備の設置工事等を開始します。期間中に内容の変更や中止が生じる場合は、必ず事前に「計画変更（中止）申請書」を提出し承認を受ける必要があります。
- 実績報告
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- 実績報告締切：2027年02月26日
事業完了（支払い完了・竣工検査・電力受給開始のいずれか）の翌日から30日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。領収書の写しや設置後の写真などが必要です。
- 額の確定・交付請求
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- 請求最終期限：2027年03月12日
実績報告の審査を経て「補助金等額確定通知書」が届きます。通知を受け取ったら、速やかに「補助金等交付請求書」を提出してください。2027年3月12日を過ぎると支払われない可能性があります。
- 補助金の支払い
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請求書受理から約3週間〜1ヶ月
提出された請求書に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 電気使用量等の報告（太陽光のみ）
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設備設置の1年後
太陽光発電設備を設置した場合は、自家消費比率（50%以上）を確認するため、設置の翌月から1年後に電気使用量等の報告が必要です。
対象となる事業
東広島市が環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」を活用し、市内事業者向けに実施する、省エネルギーおよび再生可能エネルギーの活用推進を目的とした補助金事業です。地球環境の保全に寄与し、事業者の環境保全意識を高めるため、太陽光発電設備やリチウムイオン蓄電池システムの設置を支援することを目的としています。
■1 事業所用太陽光発電設備
東広島市内の事業所における二酸化炭素排出量削減への貢献と、環境保全意識の向上を目指した太陽光発電設備の導入事業です。
＜詳細要件＞
- 建築基準法や電気事業法などの関係法令および条例に適合していること
- メーカーが販売・提供する商用品であり、導入実績がある新品の設備であること
- 発電量および自家消費量を計測できる機器を設置すること
- 自家消費率が50%以上であること
- 新規設置であること（既存設備の更新や増設は不可）
- 自己送電（自己託送）を目的としないこと
＜補助対象経費＞
- 本工事費、附帯工事費、その他の設置に要する工事費
- 機械器具費
- 測量および試験費
- 設備費
- 業務費および事務費
＜補助金額・上限＞
- 補助率：対象経費の3分の1以内
- 計算式：1kWあたり5万円を乗じて得た額（上限算定用）
- 補助総額上限：蓄電池と合わせて750万円
＜募集期間＞
- 令和8年6月8日（月）から令和9年1月29日（金）まで
■2 事業所用リチウムイオン蓄電池システム
太陽光発電設備とセットで導入し、平時における充放電や停電時の活用を目的とした蓄電システムです。
＜詳細要件＞
- 本補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること
- 新品の設備であること
- 平時において電気の充電と放電を繰り返し行うものであること
- 蓄電池の単価が所定の上限（家庭用12.5万円/kWh、業務用11.9万円/kWh等）以内であること
- JIS規格（JIS C8715-2等）や安全基準に適合していること
- 法定耐用年数を経過するまでの適切な管理と10年以上の性能保証があること
＜補助金額・上限＞
- 補助率：対象経費の3分の1以内
- 計算式：1kWhあたり5万円を乗じて得た額（上限算定用）
- 補助総額上限：太陽光発電設備と合わせて750万円
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する設備、経費または事業については、補助の対象となりません。
- 設備の種類・状態に関するもの
- 中古品、使用済み品、転売品。
- 既存設備の更新や増設。
- 蓄電池単独での設置（太陽光発電設備の付帯設備でない場合）。
- 事業内容・運用に関するもの
- 発電した電力を他の施設へ自己送電（自己託送）する目的で使用するもの。
- 一の場所において複数の再生可能エネルギー発電設備を設置するもの。
- 自家消費率が50%未満の計画であるもの。
- FIT制度またはFIP制度の認定を取得する事業。
- J-クレジット制度に登録する事業。
- 経費・時期・その他の制限
- 既存設備等の撤去費や処分費。
- 東広島市が国の交付決定を受けた日（令和8年4月28日）よりも前に工事契約を締結した事業。
- 交付決定前に行われる着工（事前着工）。
- 国や地方公共団体から、当該設備の設置に関して他の補助金や助成金を受けている事業（二重受給）。
補助内容
■1 事業所用太陽光発電設備
＜主な要件＞
- 法令適合（建築基準法、電気事業法等）
- 新品・商用品であること（中古・転売品は不可）
- 発電量および自家消費量を計測できる機器の設置
- 自己送電（自己託送）の禁止
- 新規設置であること（既存設備の更新・増設は不可）
- 自家消費率が50%以上であること
＜補助金額（以下のいずれか低い額）＞
- 補助対象経費の3分の1
- 太陽電池モジュール公称最大出力またはパワコン定格出力の小さい方（1kWあたり） × 5万円
＜補助上限額＞
750万円
■2 事業所用リチウムイオン蓄電池システム(蓄電池)
＜主な要件＞
- 本補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること（単独設置不可）
- 法令・条例（東広島市火災予防条例等）への適合
- 平時において充放電を繰り返し行う運用であること（停電時専用は不可）
- 家庭用（20kWh未満）の場合：初期実効容量1.0kWh以上、JIS/IEC規格適合、10年以上の保証等が必要
＜導入単価上限（工事費込み・税抜き）＞
| 区分 | 上限単価 |
|---|---|
| 家庭用（20kWh未満） | 12.5万円/kWh |
| 業務用（20kWh以上） | 11.9万円/kWh |
＜補助金額（以下のいずれか低い額）＞
- 補助対象経費の3分の1
- 蓄電池の容量（1kWhあたり） × 5万円
＜補助上限額＞
750万円
■特例措置
●S1 蓄電システム導入価格高騰時の上限額引上げ
＜引上げ後の補助対象経費上限単価＞
| 区分 | 上限単価 |
|---|---|
| 家庭用 | 15.5万円/kWh |
| 業務用 | 19万円/kWh |
＜適用条件＞
複数者からの見積もり取得の結果、標準的な価格以内での導入が困難であると認められる場合。
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
東広島市内に事業所を置く事業者で、以下の全ての要件を満たす必要があります。本補助金は、市内における省エネルギー及び再生可能エネルギーの活用推進を目的としています。
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1 事業所の所在地要件
東広島市の区域内に所在する事業所に補助対象設備等を設置する者であること、東広島市内に本店、支店、工場、営業所、その他これらに準ずるものを有していること -
2 対象となる法人格
中小企業者：中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する法人、医療法人：医療法第39条第1項の規定により法人とされる法人、社会福祉法人：社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人 -
3 納税要件
申請時点において、東広島市の市税を滞納していないこと -
4 省エネ最適化診断等の利用
補助対象設備の設置にあたり、「省エネ最適化診断等」が行われる事業を利用すること、省エネの専門家による診断結果（削減可能量や投資金額等）を提出すること
■補助対象外となるケース
以下の条件に該当する場合は、補助の対象となりません。
- 補助対象となる設備の設置に関して、国や他の地方公共団体から別途補助金、助成金、その他の金銭の給付を受けている場合
- 東広島市の市税に滞納がある場合
※「省エネ最適化診断」は申し込みから結果が出るまでに約2週間程度を要するため、申請にあたっては期間の余裕を持つことが推奨されます。
※その他詳細は、東広島市の「二酸化炭素排出抑制対策事業補助金」公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/seikatsukankyo/2/ondannkataisaku/hojyo/45224.html
- 東広島市公式ホームページ（日本語版）
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/index.html
- 東広島市公式ホームページ（多言語版）
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/lang/index.html
- 市税の滞納のない証明書の請求に関するページ
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/zaimu/5/3/2395.html
- （別記様式第1号）補助金交付申請書 （RTF）
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/material/files/group/19/R7yousiki1_kouhusinsei.rtf
- （別記様式第8号）補助事業等計画変更（中止）申請書 （RTF）
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/material/files/group/19/013_R7_tyuusisinnseisyo.rtf
- （別記様式第6号）補助事業等実績報告書 （RTF）
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/material/files/group/19/R7yousiki_jissekihoukoku.rtf
- （別記様式第12号）補助金等交付請求書 （RTF）
- https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/material/files/group/19/R7seikyuusyo.rtf
東広島市の二酸化炭素排出抑制対策事業補助金に関する各種様式は、公式サイトからダウンロードして使用する形式となっています。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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