仙台市 市民国際交流事業補助金(多文化共生・国際協力活動支援)
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目的
仙台市を拠点に活動する市民団体を対象に、自主的な国際交流や多文化共生、国際協力の推進に資する事業の実施経費を補助します。異文化理解の促進や多文化共生の研修、開発途上国への支援活動などを支援することで、市民レベルでの国際理解と協調を深め、多様な文化が共生する社会の実現を図ります。特に新規性や先導性のある取り組みを重点的に支援します。
申請スケジュール
- 補助金の申請
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年4回の募集期間(2月・5月・8月・11月)
事業実施時期に合わせて、以下の該当する期間内に申請を行ってください(土日祝日除く)。
- 第1期:2月1日~末日(4月〜翌3月実施分)
- 第2期:5月1日~末日(7月〜翌3月実施分)
- 第3期:8月1日~末日(10月〜翌3月実施分)
- 第4期:11月1日~末日(翌1月〜3月実施分)
【必要書類】
・補助金交付申請書(押印済)
・事業収支予算書
・事業計画書
・申請団体の概要(会員名簿・団体規約)
- 審査
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申請受付後、随時
審査会にて補助対象事業としての「採択」または「不採択」を審査し、補助上限額を決定します。結果は採択・不採択にかかわらず、全申請団体に書面で通知されます。
- 事業の実施
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採択通知後 〜 各対象事業期間内
- 変更・中止:内容に変更がある場合は、事前に「事業変更申請書」等の提出が必要です。
- 広報:チラシ等に「公益財団法人仙台観光国際協会 補助事業」の表記が必要です。
- 経理:領収書は必ず宛名(団体名)と但し書きが明記されたものを保管してください。
- 概算払い:希望により補助上限額の5分の4以内(4回目以降は3分の2以内)を事前に受け取ることが可能です。
- 実績報告
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- 報告期限:事業終了後1ヶ月以内
以下の書類を揃えて事業報告を行ってください。報告書に基づき最終的な交付額が確定します。
- 実績報告書・事業収支決算書
- 事業結果報告書・レポート
- 領収書のコピー(全て)
- 事業の様子がわかる写真・広報物一式
- 補助金の交付
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実績報告の審査完了後
「補助金交付額決定通知書」を受理した後、「補助金交付請求書」を提出してください。指定の銀行口座に補助金が振り込まれます。※概算払いを受けている場合は、その差額が支払われます。
- 事業の公表
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交付決定後
補助金を交付した事業は、協会のウェブサイト等で公表されます。
対象となる事業
公益財団法人仙台観光国際協会が補助金交付の対象とする事業は、主に多文化共生、国際交流、国際協力を目的として、市民団体が仙台市内または国外で企画・実施する活動です。市民団体が自主的にこれらの活動を推進することを支援するために提供されます。
■多文化共生、国際交流、国際協力活動支援
多文化共生、国際交流、国際協力を主たる目的として、仙台市内または国外で企画・実施される事業を対象とします。
<事業の目的と実施場所>
- 目的:多文化共生、国際交流、国際協力を主たる目的とする事業
- 実施場所:仙台市内または国外で企画・実施される事業
<優先交付と回数制限>
- 優先交付:新規事業や先導的な事業に対して優先的に交付
- 回数制限:同一事業への交付は原則5回まで
- 頻度制限:同一年度内での交付は1団体につき1事業まで
<補助対象となる経費>
- 事業の実施に要する経費(材料・消耗品費、備品借用料、水道光熱費、宿泊費、運搬費)
- 開催場所に関する経費(施設使用料、附帯設備使用料、造作・装飾物費用)
- 事務経費(広報費、事務用品費、通信費)
- 講師等の費用(交通費、謝礼金:上限1人1日30,000円、宿泊費:上限1人1泊10,000円)
- 事業を手伝う人の交通費(申請団体構成員以外、上限1人1日1,000円)
- 海外派遣事業特有の経費(現地交通費、バス借上げ費、交歓会飲食費:1回限り、昼食1,500円/夕食3,000円/人を上限)
- 海外受入事業特有の経費(仙台市内交通費、バス借上げ費、交歓会飲食費:1回限り、昼食1,500円/夕食3,000円/人を上限)
<補助金交付額の算定と上限>
- 算定方法:「総事業費から収入見込み額を差し引いた額」と「補助対象経費の合計額」のいずれか小さい方
- 補助率:補助対象金額の5分の4以内(4回目以降は3分の2以内)
- 補助上限額:10万円(千円未満切り捨て)
<申請者の要件>
- 主たる活動の場が仙台市内にあること
- 団体構成員の過半数が仙台市に在住、通勤、または通学していること
- 団体の目的、組織、代表者など運営に必要な事項の定めがあること
- 暴力団等との関係がなく、政治・宗教・営利を目的としないこと
- 今年度、協会または仙台市等から他の補助金を受けていないこと
▼補助対象外となる事業
目的が合致していても、以下のような事業および経費は補助の対象外となります。
- 一括事業(申請団体が行う個々の事業を一括したもの)。
- 実施の成果が特定の者のみに寄与すると認められる事業。
- 特定の内容を主たる目的とする事業。
- 飲食を主な内容とする事業(交歓会等の例外を除く)。
- 芸術の公演またはスポーツの試合を目的とするもの。
- 学術調査・研究を目的とするもの。
- 観光や視察を中心とした内容のもの。
- 活動目的が不適切な事業。
- 宗教活動、政治活動、または営利を目的とする事業。
- 寄付金集めを目的とする事業。
- 補助対象金額の範囲外の事業(3万円未満、または50万円を超えるもの)。
- 補助対象外となる主な経費。
- 申請団体の経常経費や団体内部の経費(人件費、構成員の交通費等)。
- 観光経費(添乗員経費、交通費、宿泊費等)。
- 備品、記念品、土産、支援物資の購入費、支援金、寄付金。
- 事業実施に伴う保険料(物品損害保険、ボランティア保険等)。
- 海外派遣における都市間移動費、受入事業における仙台市外での事業経費。
補助内容
■多文化共生・国際交流・国際協力事業
<補助対象経費の主なカテゴリー>
- 事業の実施に要する費用(材料・消耗品費、備品借用料、宿泊費等)
- 事業の開催場所に要する費用(施設使用料、造作・装飾物費用等)
- 事務経費(広報費、事務用品費、通信費等)
- 講師等の費用(交通費、謝礼金、宿泊費等)
- 事業当日のお手伝いへの交通費(申請団体構成員以外)
- 海外事業に特化した費用(現地交通費、交歓会飲食費等)
<主要な費目の補助上限額>
| 費目 | 補助上限・範囲 |
|---|---|
| 謝礼金(講師等) | 1人あたり1日30,000円 |
| 宿泊費(講師等) | 1人あたり1泊10,000円 |
| 宿泊費(ホームステイ) | 1人あたり1泊3,000円 |
| 当日手伝い交通費 | 1人あたり1日1,000円 |
| 飲食費(昼食会) | 1人あたり1,500円(海外事業のみ) |
| 飲食費(夕食会) | 1人あたり3,000円(海外事業のみ) |
<補助率・上限額>
- 補助率(原則):5分の4以内
- 補助率(4回目以降の交付):3分の2以内
- 補助上限額:10万円(千円未満切り捨て)
- 補助対象金額の下限・上限:3万円以上50万円以下
<補助対象外経費の例>
- 団体の経常経費・人件費・構成員の交通費
- 観光経費(添乗員経費、宿泊費等)
- 備品、記念品、土産、支援物資の購入費
- 寄付金、支援金
- 事業の実施に伴う保険料
対象者の詳細
補助対象となる市民団体
以下の全ての要件を満たす「市民団体」が対象となります。公益財団法人仙台観光国際協会は、市民団体の皆様が行う自主的な多文化共生、国際交流、国際協力の推進活動を支援します。
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1 活動の本拠地
主たる活動の場が仙台市内であること -
2 構成員の所在地
団体を構成するメンバーの過半数が、仙台市に在住しているか、または仙台市内に通勤・通学していること -
3 団体の組織と運営
団体の目的、組織、代表者など、運営に必要な事項について明確な定めがあること(団体としての実体と継続性があること) -
4 団体の性質
暴力団等との関係を有していないこと -
5 他の補助金受給状況(今年度)
当該年度において、公益財団法人仙台観光国際協会からすでに他の補助金を受けていないこと -
6 他の助成金受給状況(今年度)
当該年度において、仙台市および仙台市の関係諸団体から助成を受けていないこと
■補助対象外となる事業者・団体
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。
- 個人での申し込み
- 政治活動を目的とする団体
- 宗教活動を目的とする団体
- 営利を主たる目的とする団体
- 暴力団等との関係を有する団体
本補助金はあくまで公益的な活動を支援する制度です。
※詳細については公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://int.sentia-sendai.jp/j/activity/subsidy.html
- SenTIAトップページ(メイン公式サイト)
- https://sentia-sendai.jp
- 国際化事業部トップページ
- https://int.sentia-sendai.jp/j/
- 市民国際交流事業補助金 案内・申請書ダウンロードページ(英語)
- https://int.sentia-sendai.jp/e/activity/subsidy.html
申請は原則として直接持参による受付となっており、電子申請システムや郵送・メールでの申請は受け付けていません。申請にあたっては事前に電話予約が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。