公募前 掲載日：2026/07/06

令和8年度 グリーン水素の社会実装化に向けた設備等導入促進助成金

上限金額
3億
申請期限
2027年03月31日
東京都 東京都 公募開始:2027/03/31～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

東京都内外の民間事業者や地方公共団体等に対して、グリーン水素の製造、貯蔵、運搬設備や水素利用機器の導入費用を補助することで、グリーン水素の社会実装化を図ります。再生可能エネルギー由来の水素普及を促進し、脱炭素化とともに災害時にも対応可能なレジリエントな社会の実現を目的として、設計費や設備費、工事費の一部を支援します。

申請スケジュール

公募期間
公募開始：2027年03月31日
申請締切：2027年03月31日

AIによる詳細情報：申請スケジュール

申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。

AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ

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対象となる事業

東京都内および都外におけるグリーン水素関連設備の導入を促進し、グリーン水素の普及啓発を通じて社会実装化を図ることを目的とした「グリーン水素の社会実装化に向けた設備等導入促進事業」です。

■グリーン水素の社会実装化に向けた設備等導入促進事業

グリーン水素の製造から貯蔵、運搬、利用までを一貫して支援し、災害時対応能力も考慮に入れることで、よりレジリエントな社会の実現に貢献する事業です。

＜助成対象となる設備の種類＞
  • グリーン水素製造設備（都内）：都内の事業所等において新たに設置する事業
  • グリーン水素製造設備（都外）：東京電力管内の事業所等において、都内への供給・利用が2分の1以上等の要件を満たし、新たに設置する事業
  • グリーン水素貯蔵設備：主に都内で活用するために必要な設備を新たに整備する事業
  • グリーン水素運搬設備：都内への水素供給量を2分の1以上とした上で、新たに整備する事業
  • 水素利用機器：都内の事業所等において新たに設置する事業（燃料電池、水素燃料ボイラー等）
＜助成対象事業の主な共通要件＞
  • 再生可能エネルギー電力の利用：全量相当分を再エネ発電設備で賄うこと
  • 社会実装段階：販売・保守管理体制が確立されており、実証や研究開発ではないこと
  • 災害時対応：停電時でも水素の製造・貯蔵・供給を継続できる機能を持つこと
  • 未使用品であること
  • 普及啓発活動の実施（見学会、HP公表、SNS投稿等）
  • 製造設備を設置する場合、都内への燃料電池車両または水素利用機器の導入義務
  • 国等補助金の申請義務（受領可能なものがある場合）
＜助成対象経費＞
  • 設計費：設備機器の設計等に要する費用
  • 設備費：設備機器の購入等に要する費用
  • 工事費：設置工事や組立等に要する費用
  • 諸経費：電気、水道、ガスに係る工事負担金等

▼補助対象外となる事業

以下の事業者、経費、または事業内容は助成の対象外となります。

  • 公的資金の交付先として社会通念上不適切と認められる者。
    • 過去に税金の滞納がある者。
    • 刑事上の処分を受けている者。
    • 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等。
  • 実証や研究開発を目的とした設備。
  • 環境価値のみによる再エネ対応。
    • 再エネ電力証書の購入や環境価値による対応は対象になりません。
  • 助成対象外となる経費。
    • 消費税および地方消費税。
    • 過剰なもの、汎用性のあるもの、予備品、将来用のもの。
    • 助成対象事業以外での使用を目的とした経費。
    • 交付決定通知日より前に契約を締結したものの経費。
  • 重複申請となる事業。
    • 複数の事業に重複する設備の設置がある場合、いずれか1つの事業にのみ申請可能です。

補助内容

対象者の詳細

助成対象となる事業者の種類と要件

助成金の交付対象となる「助成対象事業者」は、大きく分けて以下の4つのカテゴリに分類されます。

  • 1 助成対象事業実施者
    民間事業者（都内に事業所または事務所を有する法人または個人）、区市町村等都内の地方公共団体、独立行政法人・地方独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人、国立大学法人、公立大学法人および学校法人、医療法人、社会福祉法人、特別法の規定に基づき設立された法人または共同組合等、法律により直接設立された法人、その他都が認める者
  • 2 ESCO事業者
    助成対象事業実施者と共同で申請する場合に限る、助成対象設備に係るパフォーマンス契約などを締結し共同で実施する者
  • 3 リース事業者
    助成対象事業実施者と共同で申請する場合に限る、リース契約または割賦販売契約に基づき、設備のリースまたは販売を行う者
  • 4 管理組合法人
    建物の区分所有等に関する法律に定める管理者または管理組合法人（設備が区分所有者の全員の共有に属する場合）

助成金申請時に求められる詳細情報

申請者の事業内容、財務状況、ガバナンス体制を評価するため、以下の情報提出が求められます。

  • 企業基本情報・現況
    企業名、代表者名、設立年月日、業種、資本金、従業員数等、企業の沿革、代表者の略歴（刑事上の処分の有無を含む）、株主（出資者）構成（上位10位まで）、直近の決算期における製品・商品・サービス等別売上高
  • 事業実施体制
    助成対象事業者内の部署名、役職・氏名、担当、共同事業の場合は、共同申請者や工事請負者との連絡・責任体制

■助成対象外となる者

助成対象の区分に該当する場合であっても、以下のいずれかに該当する者は除外されます。

  • 過去に税金の滞納がある者
  • 刑事上の処分を受けている者
  • 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等
  • 暴力団員等が代表者、役員、従業員若しくは構成員に含まれる法人その他の団体
  • その他、公的資金の交付先として社会通念上適切でないと認められる者

※申請者は原則として助成対象設備の所有者であることが求められます。
※リース契約や割賦販売契約により設備を導入する場合は、リース事業者等との共同申請が必須です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/green-hydrogen-equipment/
クール・ネット東京（公益財団法人 東京都環境公社）公式サイト
https://www.tokyokankyo.jp/
東京都環境局 ウェブサイト
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/

本助成金の申請はEメールで行う必要があり、専用の電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報はありません。申請期間は令和8年5月18日から令和9年3月31日までです。不備防止のため、事前相談の利用が強く推奨されています。

お問合せ窓口

公益財団法人 東京都環境公社 都市エネ促進チーム
TEL：03-5990-5175
Email：greenhydrogen_equipment@tokyokankyo.jp
受付時間
平日の9:00から12:00まで、および13:00から17:00まで
※土日祝日および時間外
受付窓口
都市エネ促進チーム
個別の申請予定案件について「事前相談」の機会が設けられています。書類の不備などによる申請不受理といったトラブルを未然に防ぐことを目的としており、円滑な申請手続きのために非常に重要です。お問い合わせの際は、具体的な質問内容を整理し、必要な資料や情報を手元に準備しておくと、スムーズなご案内が受けられるでしょう。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。