京都府 畜産経営基盤強化緊急支援補助金（令和8年度）

申請スケジュール

伴走支援と事業内容の検討

随時

「京の畜産応援隊」と連携し、経営改善手法や導入機器の検討、経営改善・経営強化計画書の作成支援を受けます。地域の家畜保健衛生所等へお問い合わせください。

募集期間（申請受付）

• 公募開始：2026年06月02日
• 申請締切：2026年06月30日
• 第2回募集：2026年10月05日〜10月30日

伴走支援機関を経由して申請書類を提出します。予算に残額がある場合は第3回以降の調査が行われる可能性があります。

• 交付申請書（別記第1号様式）
• 経営改善・経営強化計画書（別紙1）
• 見積書・カタログ等

審査・交付決定

申請受付後順次

経営規模や計画内容を審査基準に基づき評価し、予算の範囲内で補助対象者を決定します。採択者には「交付決定通知」が送付されます。

事業実施

• 事業完了期限：2027年02月15日

交付決定の内容に基づき、機器の導入や経営改善の取り組みを実施します。計画の変更・中止が必要な場合は、事前に変更等申請書の提出が必要です。

実績報告

事業完了後速やかに

事業完了後、実績報告書（第3号様式）に以下の書類を添えて提出します。

• 補助対象経費内訳書（別紙2）
• 納品書・請求書・領収書の写し
• 導入機器等の写真
• 取得財産管理台帳（別紙3）

補助金の交付

実績報告の承認後

実績報告の審査を経て補助金額が確定し、精算払いが行われます。必要に応じて、事業完了前に概算払いを受けることも可能です。

対象となる事業

近年の気候変動の影響などにより厳しい経営環境に置かれている畜産経営の基盤強化を図るための取組を支援することを目的としています。京都府内の畜産事業者が持続可能な経営を確立できるよう、経営改善や経営強化に必要な経費を補助します。

■畜産経営基盤強化緊急支援事業

京都府内の農場において、経営改善または経営強化のために実施される、低コスト化や効率化等に資する取り組みを支援します。

＜補助対象者＞

• 京都府内に主な生産・経営基盤を持つ畜産事業者、または畜産事業者が組織する団体
• 専任の労働者が1名以上従事し、組織的な畜産経営を行うために土地と畜舎、機具等を備えた農場

＜補助対象となる事業内容＞

• 経営改善に必要な機器等の導入（省力化や効率化に繋がる機械・設備の導入など）
• 新技術の導入（生産性向上や環境負荷低減に資する新たな飼育技術や管理システムの導入など）
• 畜産物の品質向上（ブランド力強化や高付加価値化に繋がる取り組み）
• その他知事が必要と認めるもの

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 補助上限額：原則として1事業実施主体あたり500千円（50万円）

＜補助事業実施期間＞

• 令和9年2月15日まで（事業完了期限）

＜募集期間＞

• 1回目：令和8年6月2日（火）から6月30日（火）まで
• 2回目：令和8年10月5日（月）から10月30日（金）まで

特別枠（補助上限額の引上げ）

●大規模農場 大規模農場に対する特例

乳牛100頭以上、肉用牛100頭以上、豚500頭以上、家きん1万羽以上のいずれかの飼養規模を持つ農場は、補助上限額が1,000千円に引き上げられます。

●新規就農者 新規就農者に対する特例

就農から3年以内の事業者は、補助上限額が1,000千円に引き上げられます。

●継続指導 継続的な経営改善指導を受けている事業者に対する特例

新規就農から継続して3年以上にわたり、京都府等の経営改善指導を受けている事業者は、補助上限額が1,000千円に引き上げられます。

補助内容

■畜産経営基盤強化緊急支援事業

＜補助対象事業＞

• 経営改善に必要な機器等の導入（省力化機械、環境改善設備、データ管理システム等）
• 新技術の導入
• 畜産物の品質向上に関する取り組み
• その他、知事が必要と認めるもの

＜補助率＞

2分の1以内

＜補助上限額（原則）＞

50万円

■特例措置

●S1 補助上限額引上げの特例

＜引上げ後上限額＞

100万円

＜対象要件（大規模農場）＞

畜種	飼養規模
乳牛	100頭以上
肉用牛	100頭以上
豚	500頭以上
家きん	1万羽以上

＜その他の対象要件＞

• 新規就農から3年以内の事業者
• 新規就農から継続して3年以上にわたり京都府等の経営改善指導を受けている事業者

対象者の詳細

基本的な補助対象者

気候変動の影響により厳しい経営環境に置かれている畜産経営の基盤強化を図るため、以下に該当する事業者や団体を支援の対象とします。

• 畜産事業者
  京都府内に主な生産・経営基盤を持つこと
• 畜産事業者が組織する団体
  京都府内に主な生産・経営基盤を持つこと

「農場」の定義

補助対象となる「農場」は、単に家畜を飼育しているだけでなく、経営として成り立っている実態がある場所として、以下の要件を満たす必要があります。

• 農場の構成要件
  組織的な畜産経営を行うために土地と畜舎、機具等を備えた場所であること、専任の労働者が1名以上従事する場所であること

補助を受けるための採択要件

補助金を受けるためには、以下の要件を全て満たしている必要があります。

• 経営改善・経営強化計画の策定または外部指導に基づく経営
  経営改善・経営強化計画書を作成していること、または、外部指導者（京の畜産応援隊等）からの指導に基づいて経営改善に取り組んでいること
• 伴走支援の活用
  「京の畜産応援隊」による指導及び助言のもとで事業を実施すること
• 他の補助金との重複排除
  他の補助金等の交付を受けて行われる事業ではないこと

補助上限額の特例対象者

原則として1事業実施主体あたり500千円が上限ですが、以下のいずれかに該当する場合は1,000千円に引き上げられます。

• 大規模農場
  乳牛：100頭以上、肉用牛：100頭以上、豚：500頭以上、家きん：1万羽以上
• 新規就農者
  事業申請時点において、新規就農から3年以内の事業者
• 経営改善指導を受けている新規就農者
  新規就農から継続して3年以上にわたり、京都府等の経営改善指導を受けている事業者

※詳細な要件や手続きについては、公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kyoto.jp/chikusan/2026jigyou.html

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