令和8年度 東京都ディープテック等事業化促進補助金（実用化開発コース）
紹介動画
目的
都内のスタートアップや中小企業等を対象に、AIやヘルスケア等の革新的な技術（ディープテック）を活用した製品の実用化開発や、社会実装に向けた量産化のための設備投資・技術開発を支援します。世界市場で活躍できる企業の育成と社会課題の解決を目的として、研究開発費や設備導入費等の経費を最大30億円補助することで、東京発のイノベーション創出を図ります。
申請スケジュール
- 【量産化実証】予約・申請
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- 公募開始：2026年06月04日
- 申請締切：2026年07月03日
- 受付予約期間：6月4日(木)〜6月30日(火) ※予約必須
- 書類提出・面談：7月1日(水)〜7月3日(金)
- 対面またはオンライン方式で実施。前日までに書類必着（オンライン時）。
- 【実用化開発】予約・申請
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- 申請締切：2026年11月13日
- 受付予約締切：11月6日(金)まで
- 書類提出・面談：11月9日(月)〜11月13日(金)
- 事務局へ電話・メール等で事前予約の上、対面またはオンラインで面談を実施します。
- 審査期間
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申請受付後 順次
- 一次審査（書類審査）：提出書類全般の審査。
- 二次審査（面接審査）：申請者の役員・社員による面談。
- 総合審査会：最終的な補助対象者の決定。
- 交付決定・事業開始
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- 交付決定通知：順次
審査通過後、交付決定通知が行われます。本事業は「期」ごとに管理され、各期の開始にあたって交付決定を受ける必要があります。決定後、申請者名やテーマ等が公表されます。
- 事業実施・中間検査
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事業期間中
- 遂行状況報告：期間の半分経過時等に報告書を提出。
- 中間検査：都による現地調査や帳票類の確認。
- 目標管理：設定した中間目標の達成が補助金交付の条件となります。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了時
事業完了後、実績報告書を提出し「完了検査」を受けます。検査により確定した補助金額が精算払いとして交付されます。目標未達成の場合は減額される可能性があります。
- 事後報告・収益納付
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完了翌年度から5年間
- 状況報告：完了翌々年度より毎年、事業化状況を報告。
- 収益納付：本事業により相当の収益が生じた場合、補助金を上限に一部を納付。
- 書類保存：関連帳簿等は5年間の保存義務があります。
対象となる事業
東京都が「東京から世界へ羽ばたく事業展開」を推進することを目的として、都内スタートアップ企業や中小企業等が革新的な技術（ディープテック）を活用し、社会課題の解決に貢献する事業を支援する補助金制度です。都内の中小企業者、特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人を対象とし、AI、農業、ヘルスケア・ライフサイエンス、素材・ナノテクノロジーといったディープテックの実用化開発、およびその優れた技術を社会に定着させるための量産化技術開発や設備投資を支援します。
■1 実用化開発コース
革新的な技術（ディープテック）の「実用化」を主な目的とした開発プロジェクトを支援します。
＜補助内容＞
- 補助対象テーマ：AI、農業、セーフティ、ヘルスケア・ライフサイエンス、素材・ナノテクノロジー等
- 補助率：補助対象経費の2/3以内
- 補助限度額：3億円
- 補助下限額：1億円
- 採択予定件数：1件
＜補助事業実施期間＞
- 採択当初の交付決定日から最長2年
＜補助対象経費＞
- 原材料・副資材費
- 外注・委託費
- 直接人件費
- 不動産賃借料・光熱水費
- 設備導入費（機械装置、リース、クラウド利用料等）
- 産業財産権出願費
- 展示会等参加費、イベント開催費、広報ツール製作費、広告掲載費
■2 量産化実証コース
既に実用化が見込まれる技術や製品を、社会に実装するための「量産化」に向けた技術開発や設備投資を重点的に支援します。
＜補助内容＞
- 補助対象テーマ：AI、農業、ヘルスケア・ライフサイエンス、素材・ナノテクノロジー等の革新的なディープテック
- 補助率：補助対象経費の2/3以内
- 補助限度額：30億円
- 採択予定件数：1件
＜量産要件（いずれか一つ以上）＞
- 事業会社等からの総事業費の4分の1以上の出資またはそれに準ずる資金提供
- 量産化する製品に関する販売代理店契約の締結
- 事業終了後1年以内の納期が記載された見積依頼書の発行
＜補助事業実施期間＞
- 採択当初の交付決定日から最長2年間、または事業計画承認日から最長2年間
＜補助対象経費＞
- 原材料・副資材費
- 外注・委託費
- 直接人件費（年度あたり上限1億2,000万円または交付申請額の20%の低い方）
- 不動産賃借料・光熱水費（年度あたり上限6,000万円）
- 設備導入費（機械装置、リース、クラウド利用料等）
- 産業財産権出願費
- 展示会等参加費、広告掲載費等
- 土木・建築工事費（量産化実証に必要な生産技術の開発・建物等の設計・建築費用等）
▼補助対象外となる事業
以下のような事業は補助対象外となります。
- 製品等の主要部分が申請者自身で開発されていない事業。
- 開発・改良後に市場での販売（事業化）をしない事業。
- 開発・改良の大部分を外部に委託している事業。
- 本事業による事業化以外の目的（機械装置の導入や運転資金の獲得など）を持つ事業。
- 開発・改良した成果物である試作品自体を販売する事業。
- 特定の顧客のみを対象とし、汎用性がないと判断される事業。
- 公序良俗に反する、または補助金を交付することが不適切と判断される事業。
- 例：暴力団関係者、風俗関連業、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション等
補助内容
■量産化実証コース 量産化実証コース
＜事業内容・要件＞
- 主に製品の「量産化実証」に関する事業が対象
- 量産要件を満たしていることを証明する書類（出資証明、販売代理店契約、見積依頼書等）の提出が必要
- 1件100万円（税抜）以上の機械装置・工具器具購入に関する見積書（2社以上）が必要
■実用化開発コース 実用化開発コース
＜事業内容・要件＞
- 製品の「実用化開発」に関する事業が対象
- 事業会社等からの出資、販路・人材・ブランド等の提供等を証明する書類の提出が必要
- プロジェクトの組成を証明する書類（役割や出資額が明記された契約書または協定書等）の提出が必要
- 1件100万円（税抜）以上の機械装置・工具器具購入に関する見積書（2社以上）が必要
対象者の詳細
企業の形態と規模に関する要件
以下のいずれかに該当する必要があります。なお、中小企業者の場合、一つの大企業が発行済株式総数または出資総額の2分の1以上を所有または出資していないことが条件となります。
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ア 中小企業者（会社及び個人事業者）
製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、建設業、運輸業、その他：資本金3億円以下、または従業員数300人以下、卸売業：資本金1億円以下、または従業員数100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下、または従業員数100人以下、小売業：資本金5,000万円以下、または従業員数50人以下
事業継続性および所在地に関する要件
基準日（令和8年5月1日）時点で、以下のいずれかの要件を満たし、かつ補助事業の成果を活用して都内で引き続き事業を営む予定であることが必須です。
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ア 事業継続1年以上かつ東京都内に拠点があること
引き続き1年以上事業を営んでいること、東京都内に登記簿上の本店または支店があること（個人事業者は東京都内に開業届出があること） -
イ 都内で創業し、事業期間が1年未満であること
都内で創業し、現時点においても都内で事業活動していること
事業活動の実態および実施場所の要件
実質的に東京都内で事業を行っていることが確認できる必要があります。
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事業実態の確認
法人の場合：登記簿謄本、会社概要、製品カタログ等で都内での実態が判断できること、個人事業者の場合：税務署受付印のある開業・廃業等届出書の写しにより判断できること -
補助事業実施場所
自社の事業所または工場等（賃借を含む）であること、原則として東京都内であること、物品、人員、成果物等が確認できる場所であること
特定の要件
申請するコースや補助金の種類によって、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
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量産要件
量産要件を満たしていること【別紙2参照】 -
出資要件
出資要件を満たしていること【別紙4参照】
■補助対象外・不適切事項
以下のいずれかに該当する場合、または遵守事項を満たさない場合は補助対象外となります。
- 同一テーマ・内容で、国や自治体等から既に補助を受けている、または過去に受けた場合
- 同一年度内に一企業で複数の申請を行う場合
- 事業税等の税金を滞納している場合（分納中も不可）
- 都及び公社に対する賃料・使用料等の債務を滞納している場合
- 過去に公的事業において不正等の事故を起こしている場合
- 民事再生法・会社更生法の申立て等、事業継続性が不確実な場合
- 反社会的勢力（暴力団関係者）に該当する場合
- 風俗営業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でない事業を営む場合
- 連鎖販売取引、送り付け商法、霊感商法等の不適切な商法を行う場合
※大企業が実質的に経営に参画している場合、採択の優先度が低くなることがあります。
※補助事業の終了まで継続してこれらの要件を満たす必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyodeeptech.metro.tokyo.lg.jp/jitsuyo-course/
- 東京発ディープテック等事業化促進事業 公式ホームページ
- https://www.tokyodeeptech.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都 公式サイト
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
- 株式会社日本総合研究所（事務局）公式サイト
- http://www.jri.co.jp/
- 実用化開発コース 申請予約用URL
- https://fofa.jp/invtky/a.p/215/
- お問い合わせ用URL
- https://fofa.jp/invtky/a.p/207/
- 説明会参加登録用URL (209)
- https://fofa.jp/invtky/a.p/209/
- 説明会参加登録用URL (210)
- https://fofa.jp/invtky/a.p/210/
- 説明会参加登録用URL (211)
- https://fofa.jp/invtky/a.p/211/
- 説明会参加登録用URL (212)
- https://fofa.jp/invtky/a.p/212/
申請様式（Word、Excel）は公式ホームページからダウンロード可能です。申請には事前予約が必須であり、jGrantsによる電子申請は利用されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。