令和8年度 多摩・島しょ地域観光課題解決支援事業補助金
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目的
多摩・島しょ地域の市町村や観光協会、観光関連事業者に対して、地域の観光課題解決と持続的発展を図るため、専門家（プロモーター）の派遣と新たな取組への経費補助を行います。観光コンテンツ開発や施設整備、システム導入等のソフト・ハード両面の事業を支援することで、地域の実情に合わせた具体的な課題解決と、観光振興による地域経済の活性化を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 支援対象地域の募集
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- 公募開始：2026年06月04日
- 申請締切：2026年08月31日
支援を希望する地域を募集します。以下の方法で提出してください。
- 郵送：簡易書留や特定記録など記録が残る方法（持込不可）
- 電子データ：支援申請書と事業計画書（概要版）をExcel/Word形式で送付（chiiki@tcvb.or.jp 宛）
- 審査期間（一次・二次）
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- 一次審査（書類）：2026年09月中旬〜下旬
- 二次審査（面接）：2026年10月上旬〜下旬
書類審査（一次）と面接審査（二次）を実施します。二次審査では申請内容の説明や質疑応答が行われます（コンサルタント等の同席不可）。
- 支援対象地域の決定・プロモーター選定
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- 結果通知：2026年10月下旬頃
二次審査を経て支援対象地域が決定されます。決定後、11月上旬よりプロモーターの選定が行われます。
- 支援開始・伴走支援
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- 支援開始：2026年12月01日
プロモーターが派遣され、課題解決に向けた具体的な取組内容の検討（検討会）を開始します。支援期間は最大2年間です。
- 補助金の交付申請・審査
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随時（検討会での取組内容決定後）
検討会で決定した新たな取組内容に基づき、補助金の交付申請を受け付けます。審査を経て「交付決定通知書」が発行されます。※交付決定前に発生した経費は補助対象外となるため注意が必要です。
- 補助事業の実施
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交付決定後〜最長2年間
交付決定を受けた事業計画に基づき、事業を実施します。100万円（税込）を超える発注は原則2社以上の相見積りが必要です。支払いは原則振込とし、証憑書類を適切に保管してください。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了から30日以内
事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。財団による完了検査（現場確認や書類照合）を経て補助金額が確定し、請求書の提出後に指定口座へ振り込まれます。
対象となる事業
多摩地域および島しょ地域の観光産業が抱える様々な課題を解決し、地域全体の底上げと持続的な発展を図ることを目的とした事業です。外部専門家であるプロモーターの派遣による取組内容の検討と、その実施にかかる費用の補助という二つの柱で構成されています。
■通常枠 通常枠
多摩地域または島しょ地域の観光産業の課題解決に向けた、革新的な取り組みを支援します。
＜補助率と補助限度額＞
- 補助対象経費の3分の2の額（千円未満切り捨て）
- 上限 2,000万円
＜補助対象事業の具体例＞
- ソフト事業：体験型コンテンツの開発、モニターツアーの実施、実証実験、ブランディング・プロモーション等の情報発信
- ハード事業：施設の整備・改修、機器・システムの導入
- 取組事例：新たな交通手段の導入による送迎負担軽減、地域資源を活かした周遊性向上アプリ開発、観光事業者連携による宿泊プラン造成など
＜補助対象経費＞
- 事業費：補助員人件費、コンテンツ開発費、システム等の導入費、施設整備費（設計委託費や測量費を含む）、実証実験費、広告及びPR費、機器・備品購入費など
- 事務費：消耗品費、印刷製本費など（直接必要なものに限る）
- 補助金：市町村が観光協会や民間事業者等に対して支出する補助経費
- その他諸経費
＜補助事業実施期間＞
- 支援対象地域決定から最長2年間
■島しょ枠 島しょ観光における滞在環境整備支援枠
島しょ地域の宿泊・飲食など滞在環境の維持・向上に資する取組と認められた場合に適用される特別枠です（支援予定数は1件まで）。
＜補助率と補助限度額＞
- 補助対象経費の4分の3の額（千円未満切り捨て）
- 上限 5,000万円
＜想定される具体的な取組事例＞
- セントラルキッチンの整備（宿泊施設の食事提供負担軽減のための中核施設）
- 料理人の招聘（繁忙期における宿泊施設間での住み込み料理人の共有）
- 食事提供システムの構築（飲食店と連携した宿泊者限定クーポンや送迎システム）
▼補助対象外となる事業（経費）
以下の内容に該当する事業または経費は、補助対象となりません。
- 法定耐用年数に満たない施設の改修や単なる撤去工事、仮工作物の設置。
- 不動産および土地に関する費用。
- 土地・建物・施設の取得、造成、補償費。
- 運営に係る経常的な経費。
- 施設の維持管理費、光熱水費、既存のサーバー使用料など。
- 補助事業者自身の人件費や旅費（補助員の人件費・旅費は除く）。
- 公租公課および換金性の高いもの。
- 金券等購入費、租税公課（消費税、地方消費税等）。
- 不適切または直接関係のない経費。
- 他の事業と共用となる経費、事業に直接関係しない飲食費、儀礼的経費、振込手数料など。
- 関連会社等との取引にかかる経費。
- 原則として、親会社、子会社、グループ企業等の関連会社との取引は制限されます。
補助内容
■多摩・島しょ地域観光課題解決支援
＜補助率・補助限度額＞
| 区分 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 通常の場合 | 2/3（千円未満切り捨て） | 2,000万円 |
＜補助対象事業＞
- ソフト事業（体験型コンテンツの開発、モニターツアーの実施、実証実験、情報発信等）
- ハード事業（施設の整備・改修、機器・システムの導入）
- ソフト事業とハード事業を組み合わせた事業
＜補助対象経費＞
- 事業費（補助員人件費、コンテンツ開発費、システム等導入費、施設整備費、広告・PR費、機器・備品購入費等）
- 事務費（消耗品費、印刷製本費等）
- 補助金（市町村が観光協会等に対して支出する経費）
- その他諸経費
＜補助対象期間＞
補助金交付決定日から支援期間終了まで（支援対象地域決定から2年以内）
■特例措置
●島しょ 島しょ観光における滞在環境整備支援の特例
＜特例適用時の補助条件＞
| 補助率 | 補助限度額 | 支援予定数 |
|---|---|---|
| 3/4 | 5,000万円 | 1件まで |
＜適用条件＞
島しょ地域の観光産業の課題解決に向けた取組が「島しょ観光における滞在環境整備」に資すると認められた場合に適用。
対象者の詳細
補助対象者
補助金の交付を受けられる対象者は、以下のいずれかに該当する、多摩・島しょ地域に所在する者です。
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市町村
多摩地域または島しょ地域に属する市町村 -
観光協会等
地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする団体、市町村との連携の下に設立された団体（法人格の有無は不問） -
観光関連事業者
多摩・島しょ地域に事業所や営業所を置く事業者、本事業で構成される検討会のメンバーの構成員であることが必須条件
申請者要件
プロモーターの派遣を受ける支援対象地域の申請にあたっては、以下のいずれかの主体が申請者である必要があります。
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市町村
多摩・島しょ地域に所在する市町村 -
観光協会等
多摩・島しょ地域に所在する観光協会等
対象地域
本事業が対象とする「多摩地域」および「島しょ地域」の定義は以下の通りです。
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多摩地域
東京都内の区部および島しょ地域を除く地域 -
島しょ地域
大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
補助枠の種類と条件
本事業には、支援内容に応じて主に2種類の補助枠が設けられています。
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通常枠
補助率：3分の2、補助限度額：2,000万円 -
【島しょ観光における滞在環境整備支援】枠
補助率：4分の3、補助限度額：5,000万円、支援予定数：1件まで（島しょ地域の滞在環境維持・向上に資する取組が対象）
本事業は、地域全体の観光産業の持続的な発展を目指し、市町村、観光協会等、そして地域の観光関連事業者が一体となって課題解決に取り組むことを求めています。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2026/0604_7649/
- 公益財団法人東京観光財団 公式サイト
- https://www.tcvb.or.jp/jp/
- 東京の観光情報サイト「GO TOKYO」
- http://www.gotokyo.org/jp/
- MICE関連情報サイト (Business Events Tokyo)
- https://businesseventstokyo.org/ja/
- 東京観光産業ワンストップ支援センター
- https://www.tokyotourism-onestop.jp/
- 東京ロケーションボックス
- https://www.locationbox.metro.tokyo.lg.jp/
本事業の申請は、電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、郵送での提出が原則です。申請期間は令和8年6月4日から令和8年8月31日まで（必着）となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。