令和8年度 ひろしまユニコーン10 特許戦略策定・出願支援（CFO BASE）

申請スケジュール

事前準備・要件確認

随時

以下の主な要件を満たしているか確認してください。

• 広島県内に本店登記もしくは拠点を有する企業、または個人事業主。
• 令和8年度末までに広島県内で法人登記を行う予定の者。
• 「ひろしまユニコーン10」の目的に賛同し、モデル企業としての活動（取材協力等）が可能であること。

第1次募集期間

• 公募開始：2026年06月04日
• 申請締切：2026年09月30日

所定の「支給申請書」および添付書類（会社概要、支出予定額のわかる見積書等）をメールにて提出してください。対象経費は2026年4月1日から発生したものが対象となります。

第2次募集期間

• 公募開始：2026年11月02日
• 申請締切：2027年01月20日

1次募集の結果、予算に達していない場合に実施されます。申請方法は1次募集と同様です。

審査・選定

各締切後、順次実施

提出書類に基づき、以下の観点から審査されます。

• 特許活用による事業成長・競争優位性の確立。
• 経営戦略と知財戦略の一体性。
• 外部専門家の活用や組織体制の構築状況。
• 「ひろしまユニコーン10」過去採択先（加点対象）。

支給確定・振込

• 1次募集振込予定：2026年12月30日
• 2次募集振込予定：2027年03月31日

選定および支給額の確定後、指定口座へ振り込まれます。支払実績がわかる書類（領収書等）の提出が必要です。書類の提出が遅れた場合、支給が取り消される可能性があります。

対象となる事業

「令和8年度 ひろしまユニコーン10 CFO BASE 『特許戦略策定・出願支援』」は、広島県が推進する「ひろしまユニコーン10」プロジェクトの一環として、県内のスタートアップ企業等が事業の拡大を目指す上で不可欠な特許戦略の構築と、その権利化にかかる費用を支援することを目的としています。

■特許戦略策定・出願支援

広島県内のスタートアップ企業等が特許を企業価値向上や資金調達加速のための戦略的基盤として活用できるよう、特許戦略の策定および権利化に必要となる費用を支援します。

＜支援対象経費＞

• 特許出願料
• 出願審査請求料
• PCT国際出願に係る費用
• 外国特許庁等への出願費用
• 先行技術調査費用
• 弁理士費用（出願書類作成等）
• その他、特許の権利化に必要と認められる費用（例：特許侵害訴訟費用、外国出願に伴う翻訳料など）

＜支援限度額・負担割合＞

• 国内出願: 対象費用の2/3以内、上限額40万円
• 海外出願（PCT国際出願等を含む）: 対象費用の2/3以内、上限額60万円

＜支援対象者要件＞

• 広島県内に本店登記または拠点を有する企業、または住所・拠点が広島県内の個人事業主であること
• 未法人化の場合、令和8年度末までに広島県内に法人登記を行うこと
• 「ひろしまユニコーン10」プロジェクトの目的を理解し、事業成長を目指すこと
• モデル企業として広島県の取材や成果公開に協力できること
• 暴力団または暴力団員と関係がないこと

＜補助事業実施期間（対象期間）＞

• 令和8年4月1日から令和9年2月28日までに発生し、かつ支払いが完了する費用

補助内容

■ひろしまユニコーン10 CFO BASE 特許戦略策定・出願支援

＜支援の対象となる経費＞

• 特許出願料
• 出願審査請求料
• PCT国際出願に係る費用
• 外国特許庁等への出願費用
• 先行技術調査費用
• 弁理士費用（出願書類作成等）
• その他、特許の権利化に必要と認められる費用（特許侵害訴訟費用、外国出願に伴う翻訳料など）
• 対象期間：令和8年4月1日から令和9年2月28日までに発生・支払完了したもの

＜負担割合と上限額＞

＜補助の対象となる事業者（対象者要件）＞

• 所在地要件: 広島県内に本店登記もしくは拠点を有する企業、または広島県内の個人事業主であること
• 法人登記要件: 令和8年度末までに広島県内に法人登記を行うこと（申込時点で法人格がない場合）
• プロジェクト理解と貢献: 「ひろしまユニコーン10」の目的を理解し、モデル企業としての活動に協力できること
• 反社会的勢力との関係がないこと

＜審査項目＞

• 今後の事業成長や競争優位性の確立が期待できるか
• 特許取得目的が明確で、経営戦略と知財戦略が一体か
• 外部専門家活用や組織体制の構築に取り組んでいるか
• 特許の取得・活用に新たに取り組む事業者であるか
• 広島県内の他事業者への波及効果が期待できるか
• 「ひろしまユニコーン10」プロジェクトの過去採択先（加点対象）

＜補助金が支給されるまでのスケジュール（予定）＞

• 1次募集: 令和8年6月4日〜令和8年9月30日（振込時期：令和8年12月30日予定）
• 2次募集: 令和8年11月2日〜令和9年1月20日（振込時期：令和9年3月31日予定）

対象者の詳細

支援対象者の基本要件

「ひろしまユニコーン10」プロジェクトの一環として、以下の5つの要件をすべて満たす企業または個人事業主が対象となります。

• 1 所在地または拠点に関する要件
  広島県内に本店登記もしくは拠点を有する企業であること。、または、住所もしくは拠点の所在地が広島県内の個人事業主であること。
• 2 法人格に関する要件
  申込時点で法人格がない個人事業主の場合、原則として令和8年度末までに広島県内に法人登記を行う必要があります。
• 3 プロジェクト目的の理解と成長への意欲
  「ひろしまユニコーン10」プロジェクトの目的を深く理解し、本支援を活用することによって、自身の事業のさらなる成長を目指す意欲があること。
• 4 モデル企業としての協力
  本支援によって得られた成果や効果について、広島県の取材に応じることに同意できること。、内容を広島県のホームページ等で公開するなど、他の事業者にとってのモデル企業として活動に協力することに同意できること。
• 5 反社会的勢力との関係がないこと
  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団、または暴力団員と関係がある者でないこと。

審査における考慮事項（選定基準）

基本要件を満たした上で、提出書類に基づき以下の審査項目（配点対象）により支援対象企業が選定されます。

• 2 特許取得目的と経営・知財戦略の一体性
  模倣防止、参入障壁形成、資金調達、共同研究、海外展開といった具体的な目的と、事業成長の結びつき。
• 3 経営陣の知財理解と体制構築
  外部専門家（弁理士、弁護士、支援機関等）の活用や社内組織体制の構築への積極性。
• 6 過去採択実績（加点対象）
  「ひろしまユニコーン10」アクセラレーションプログラム（R4-R7）、ASIA CO-CREATION PROGRAM（R6-R8）、Hiroshima Launchpad: North America 2025（R7）、BEYOND BORDERS SUPPORT（R8）

※申請は1社につき1出願までとされ、同一の支援対象者による複数申請は原則として認められていません。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/innovation-archive/unicorn10-cfobase-2026.html

広島県庁 公式ウェブサイト

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/

「CFO BASE HIROSHIMA」プログラム告知ページ

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/247/1131027.html

CFO BASE HIROSHIMA 2026 キックオフセミナー申込フォーム

https://forms.office.com/pages/responsepage.aspx?id=8UXaNizdH02vE1q-RrmZIeRN4LL5urFEnJkzIvv7RDxURVcxWTlMQkNDOVBRVzZYVEhKVllLRzNCSi4u&route=shorturl

広島県防災Web

https://www.bousai.pref.hiroshima.lg.jp/?l=105-0

「CFO BASE HIROSHIMA」は広島県が実施する「ひろしまユニコーン10」プロジェクトの一環です。最新情報や詳細は広島県庁の告知ページをご確認ください。

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