公募中 掲載日:2026/07/06

北海道スマート林業機器導入促進事業補助金(令和8年度)

上限金額
未設定
申請期限
2027年03月31日
北海道 北海道 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

北海道内の自治体や農林水産業団体、民間事業者に対し、水産業の振興や林業の生産性向上を目的とした多様な事業を支援します。水産資源の培養や輸出拡大、スマート林業機器の導入、次世代の担い手育成等に係る経費を補助することで、本道の豊かな資源を次世代へ継承し、地域経済の活性化と持続可能な産業構造の構築を図ります。

申請スケジュール

本補助金は、北海道水産林務部森林海洋環境局成長産業課が所管しています。
申請および各種通知は、指定された電子メールアドレスへの電磁的記録の送信(電子メールによる申請)が可能です。手続きの詳細は交付要綱および各実施要領を確認してください。
事業実施計画の承認
  • 計画書提出期限:知事が別途指示する期限

補助金の申請に先立ち、事業実施計画の承認が必要な場合があります。

  • 提出書類:事業実施計画承認申請書(別記第1号様式等)
  • 知事が内容を審査し、予算の範囲内で計画を承認します。承認時に補助金の交付予定額や申請期限が通知されます。
補助金交付申請
  • 申請締切:知事が別に指示する期限

補助金の交付を受けるための正式な申請手続きです。

  • 提出書類:補助金等交付申請書、事業計画書、算出調書、経費の配分調書、事業予算書、資金収支計画書、電子交付申出書など
  • 留意点:消費税等仕入控除税額が明確な場合は、その分を減額して申請する必要があります。
交付決定
  • 申請の取下げ期限:通知を受けた日から10日以内

提出された書類が審査され、適当と認められた場合に交付決定通知が送付されます。

  • 決定内容や条件に不服がある場合は、通知を受けた日から10日以内に「補助金等交付申請取下書」を提出することで申請を取り下げることができます。
事業実施・変更手続き
交付決定後〜事業完了まで

交付決定の内容に従って事業を遂行します。

  • 指令前着手:やむを得ない事情がある場合、事前に「指令前着手届」を提出し承認を得ることで、決定前に着手可能です。
  • 変更申請:内容に変更が生じる場合は「変更承認申請書」の提出が必要です(20%以内の軽微な変更を除く)。
  • 概算払:事業遂行中に資金が必要な場合、概算払を申請できる場合があります。
  • 遅延報告:期間内に完了しないことが判明した場合は速やかに「執行遅延報告書」を提出してください。
実績報告
  • 最終提出期限(目安):翌年度4月10日(事業により異なる)

事業完了後、最終的な成果と経費を報告します。

  • 提出書類:補助事業等実績報告書、事業実績書、補助金等精算書、事業精算書など
  • 提出期限:完了日から30日以内、または翌年度4月10日(事業によっては3月10日や3月15日)のいずれか早い日です。
補助金額の確定・交付
実績報告の審査後

報告書の内容審査および必要に応じた現地調査を経て、最終的な補助金額が確定します。

  • 金額確定の通知後、補助金が交付(振込)されます。
  • 書類保存:事業完了の翌年度から5年間、帳簿および証拠書類を保存する義務があります。

対象となる事業

北海道水産林務部森林海洋環境局成長産業課が令和8年度に公表している補助事業等は、水産業の振興から林業の生産性向上まで、多岐にわたる分野を対象としています。北海道の豊かな水産・林業資源を将来にわたって維持・発展させ、地域経済の活性化と持続可能な産業構造の構築に貢献することを目的としています。

■1 北海道水産業振興構造改善事業

資源の培養活動を推進し、資源と漁場の合理的な利用管理に基づく「資源培養・管理漁業」を促進することで、本道水産業の構造改善を推進します。

<補助対象者>
  • 市町村
  • 北海道漁業協同組合連合会
  • 一般社団法人さけ・ます増殖事業協会

■2 北海道離島漁業再生支援事業

離島地域の水産業の再生を支援し、持続可能な漁業活動を確保します。

<補助対象者>
  • 離島を管轄する市町村

■3 道産水産物魚食普及推進事業

魚介類の消費回復と、魚食文化の維持・発展を目指します。学校給食等での導入促進や、地域の特色を活かした販売促進活動が対象です。

<補助対象者>
  • 漁業者
  • 漁業協同組合
  • その他漁業者団体
  • 水産加工団体
  • 調理師団体

■4 水産加工業流通促進対策事業

ALPS処理水の海洋放出に伴う中国の輸入停止措置への対応策として、在庫状況の把握や事業者間の調整などの取り組みを支援します。

<補助対象者>
  • 一般社団法人北海道水産物荷主協会

■5 道産水産物輸出拡大推進事業

「北海道食の輸出拡大戦略~第Ⅲ期~」に基づき、特定の品目に偏らないリスク分散に対応した輸出促進の取り組みを支援します。

<対象事業>
  • 主要な輸出水産物(ホタテ、秋サケ、ホッケ、カレイ類等)を主体とした、高付加価値製品や加工原魚の輸出拡大に向けた事業
<対象国>
  • 香港
  • 台湾
  • タイ
  • ベトナム
  • 豪州等
<補助対象経費>
  • 製品開発費(試食サンプル分のみ)
  • 飲食店・量販店等での販売促進イベント開催費用
  • インターネットを活用した販売促進費用
  • 旅費
  • 原材料費(試食サンプル分のみ)
  • 加工費(試食サンプル分のみ)
  • 輸送費(試食サンプル分のみ)
  • 広告宣伝費
  • 出展料
  • 資材費
  • 印刷製本費
<補助率>
  • 補助対象経費の2分の1以内
<補助対象者>
  • 北海道漁業協同組合連合会

■6 北海道環境・生態系保全活動支援事業

水産多面的機能を発揮する藻場・干潟等の環境保全に資する活動を支援します。

<補助対象者>
  • 市町村
  • 北海道水産多面的機能発揮対策協議会

■7 種苗生産安定化対策事業

栽培漁業の安定化を目指し、種苗生産団体における防疫体制整備の取り組みを支援します。

<補助対象者>
  • 公益社団法人北海道栽培漁業振興公社

■8 日本海ニシン栽培漁業定着事業

日本海におけるニシン資源の造成、資源の回復と持続的な漁業の実現を目指します。

<補助対象者>
  • 檜山管内水産振興対策協議会

■9 林業後継者育成事業

地域林業の将来を担う後継者の育成と、林業労働力の確保に向けた林業グループの組織強化等の活動を支援します。

<補助対象者>
  • 北海道林業グループ協議会

■10 森林施業プランナー育成対策事業

森林施業プランナーを目指す森林組合や民間林業事業体の職員を対象に、実践的な技術と知識の習得を支援します。

<補助対象者>
  • 北海道森林組合連合会

■11 北海道スマート林業機器導入促進事業

ICT等の先進的な技術を活用した機器の導入を支援し、林業の生産性向上、省力化、安全性の向上を目指します。

<補助対象者>
  • 森林組合
  • 登録林業事業体
  • 木材関連業者等の組織する団体
  • 地域材を利用する法人(原木運送を主とする運送業を含む)
<補助対象経費>
  • 賃金が現状比で2%以上向上するスマート林業機器(地拵・植林・保育・伐採作業機械、ソフトウェア等)の導入経費
  • ※林野庁の「林業・木材産業循環成長対策交付金」において補助対象外となる機器に限る
<補助率>
  • 補助対象経費の2分の1以内
<財産管理の制限>
  • 1件50万円以上の取得財産は、一定期間、知事(総合振興局長等)の承認なく目的外使用、譲渡、貸付、担保提供等が禁止されます。

■共通する補助金交付に関する事項

多くの補助事業に共通して適用されるルールです。

<主な補助対象経費>
  • 旅費、資料作成費、サンプル作製費、加工経費、資材費、運送費、施設使用料、アンケート実施料、検査料、講師謝金、広告宣伝費、WEB作成費等
<申請方法>
  • 電子メール送信による電磁的記録での提出が可能です。

補助内容

■A 道産水産物輸出拡大推進事業補助金

<対象となる事業>
  • ホタテ、秋サケ、ホッケ、カレイ類などを主体とした、高付加価値製品や加工原魚の輸出拡大に向けた事業
  • 輸出先国のニーズに応じた製品開発
  • 輸出先国の飲食店や量販店等での販売促進イベントの開催
  • インターネットを活用した販売促進
<補助対象経費>
  • 旅費
  • 原材料費(サンプル分に限る)
  • 加工費(サンプル分に限る)
  • 製品開発費(サンプル分に限る)
  • 輸送費(サンプル分に限る)
  • 広告宣伝費
  • 出展料
  • 資材費
  • 印刷製本費
  • その他事業遂行上真に必要と認められる経費
<補助率>

補助対象経費の2分の1以内

■B 道産水産物魚食普及推進事業補助金

<対象となる事業>
  • 魚食習慣定着促進事業:栄養士や給食事業者への魚食のPR、新製品の開発等
  • 道産水産物普及促進事業:地域魚種の特色を活かした販促、喫食機会の増加に向けた事業
<補助対象経費>
  • 旅費
  • 資料作成費
  • サンプル作製費
  • 加工経費
  • 資材費
  • 運送費
  • 施設使用料
  • アンケート実施料
  • 検査料
  • 講師謝金
  • 広告宣伝費
  • WEB作成費
  • その他事業遂行上真に必要とされる経費
<補助率>

補助対象経費の2分の1以内

■C 林業後継者育成事業補助金

<対象となる事業>
  • 林業者組織強化:林業グループの交流会やPR活動
  • 地域リーダー新技術等習得:先進地への視察研修、検討会の実施
  • 林業者地域貢献:林業グループ活動実践教室などの実施
<補助対象経費>
  • 賃金
  • 謝金
  • 旅費(講師、委員、指導者、調査、学習)
  • 消耗品費
  • 燃料費
  • 印刷製本費
  • 通信運搬費
  • 使用料及び賃借料(機械、バス、施設、資機材等)
  • 備品購入費(木材生産、加工等に必要な機材を含む)
<補助率>

2分の1以内

■D スマート林業機器の導入補助

<対象となる事業>
  • 賃金が現状と比較して2%以上向上するスマート林業機器の導入
  • 具体例:地拵作業機械、植林作業機械、保育作業機械、伐採作業機械、ソフトウェア等
<補助対象経費>

スマート林業機器の導入に要する経費

<補助率>

補助対象経費の1/2以内

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/gid/251636.html#:~:text=%E3%81%AB%E5%85%AC%E9%96%8B%E4%BA%88%E5%AE%9A-,%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%88%E6%9E%97%E6%A5%AD%E6%A9%9F%E5%99%A8%E5%B0%8E%E5%85%A5%E4%BF%83%E9%80%B2%E4%BA%8B%E6%A5%AD,-%E6%9E%97%E6%A5%AD%E3%81%AE%E7%94%9F%E7%94%A3
北海道庁公式ホームページ
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/
北海道議会公式ホームページ
https://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/
北海道教育委員会公式ホームページ
https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/
公式サイト(misasal-hokkaido.jp)
https://www.misasal-hokkaido.jp/
お問い合わせフォーム
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/inquiry/?group=1649&page=251636

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お問合せ窓口

水産林務部森林海洋環境局成長産業課
TEL:011-204-5469
FAX:011-232-1578
受付窓口
水産林務部森林海洋環境局成長産業課
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総合案内
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