大分県 燃料電池トラック導入支援事業費補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
大分県内で燃料電池トラックを導入する事業者やリース事業者に対し、導入経費の一部を補助します。水素社会の実現に向けた燃料電池車両の普及と水素利活用の促進を図ることで、環境負荷の低減とエネルギーの多様化を推進することが目的です。従業員の賃上げに取り組む事業者には、補助率や上限額を引き上げる優遇措置も設けて支援します。
申請スケジュール
- 申請受付期間
-
- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2027年02月26日
大分県スマート申請システムより、以下の必要書類を添えて申請してください。
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 収支予算書（第3号様式）
- 誓約書（第4号様式）
- 国補助金の交付決定通知書の写し
- 見積書、カタログ等
- 審査・交付決定
-
申請後、順次審査
提出された書類に基づき審査が行われ、適当と認められる場合は「交付決定通知書」が送付されます。※交付決定の通知を受けた日から15日以内であれば申請の取り下げが可能です。
- 事業実施（車両導入・登録）
-
交付決定〜事業完了予定日
燃料電池トラックの導入・登録を行います。国補助金で定められた期日までに車両登録を完了させる必要があります。事業内容に変更が生じる場合は、事前の中止・変更承認申請が必要です。
- 実績報告書の提出
-
- 提出期限：事業完了から30日以内（または3月末日）
事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。
- 実績報告書（第10号様式）
- 事業実績書（第11号様式）
- 収支精算書（第12号様式）
- 領収書または請求書の写し
- 導入車両の写真
- （賃上げ枠の場合）賃金増加率計算表等
- 補助金の確定・交付（精算払い）
-
実績報告書の審査後
報告書の審査を経て補助金の額が確定し、「補助金の額の確定通知書」が送付されます。その後、請求書に基づき指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
大分県が水素社会の実現を目指し、燃料電池車両の普及と水素利活用の促進を図ることを目的として、燃料電池トラックの導入にかかる経費の一部を補助するものです。環境負荷の低減と、県内における水素エネルギーの利用促進を図ります。
■通常枠 通常枠
燃料電池トラックを導入する個人事業者・法人およびリース事業者を対象とした標準的な補助枠です。
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1以内
＜補助上限額＞
- 12,000千円（1,200万円）
＜主な要件・対象経費＞
- 大分県内で燃料電池トラックを導入し、実際に使用すること。
- 環境省の「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業（トラック））」の交付決定を受けていること。
- 補助対象経費は、FCトラック導入費用から、同規模ディーゼル車の導入費用および国補助金交付決定額を差し引いた額。
＜申請受付期間＞
- 令和８年６月１日（月曜日）から令和９年２月２６日（金曜日）まで
■賃上げ枠 賃上げ枠
従業員の賃上げに取り組む事業者に対して、より手厚い補助を行うための特例的な枠です。
＜補助率＞
- 補助対象経費の10分の10以内（全額補助）
＜補助上限額＞
- 24,000千円（2,400万円）
＜賃上げの要件＞
- 直近1か月分の給与・賃金等の総支給額が、事業実施前と比較して1.5%以上増加していること。
- 事業を実施する年度の4月1日から実績報告直近1か月までの間に賃上げが実施されていること。
- 時給日給雇用者の場合は、労働時間を事業実施前の月ベースで揃えて比較すること。
▼補助対象外となる事業・対象者
本事業の趣旨にそぐわない場合や、以下の欠格事由に該当する者は補助の対象外となります。
- 補助対象者から除外される団体
- 国、独立行政法人、地方公共団体、地方独立行政法人。
- 反社会的勢力に関連する排除規定
- 暴力団員または暴力団関係者である者。
- 代表者、役員、使用人、その他の従業員等に暴力団員または暴力団関係者がいる法人・団体。
- リース契約等により、所有する燃料電池トラックを暴力団または暴力団関係者に使用させるリース事業者。
- 「賃上げ枠」の計算対象から除外される者
- 賃上げ前後に在籍条件が異なる従業員。
- 途中で退職・休職した者。
- 新規雇用された者。
- 賃金形態が変更された者（例：時給から月給への変更など）。
- 賃上げ前後に在籍条件が異なる従業員。
補助内容
■通常枠 通常枠
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 上限額：12,000千円（1,200万円）
＜補助対象経費の算定方法＞
（燃料電池トラックの導入費用 － 同規模・同等仕様の2015年度燃費基準適合ディーゼル自動車の導入費用） － 国補助金の交付決定額
＜主な補助条件＞
- 環境省「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（トラック）」の交付決定を受けていること
- 大分県内で燃料電池トラックを導入し、実際に使用する事業者であること
- 原則、一個人間事業者または一法人につき1台まで
- 耐用年数の期間内は、大分県内での登録および使用を継続すること
■賃上げ枠 賃上げ枠
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の10/10以内（全額補助）
- 上限額：24,000千円（2,400万円）
＜適用要件（賃上げ要件）＞
- 直近1か月分の給与総支給額が、事業実施前と比較して1.5%以上増加していること
- 事業を実施する年度の4月1日から実績報告直近1か月までの間に賃上げが実施されていること
- 計算対象：当該事業所で雇用するすべての従業員のうち、賃上げ前後で同条件で在籍する者（アルバイト、パート含む）
対象者の詳細
基本的な補助対象者
大分県内で燃料電池トラックを導入・使用する以下の事業者が対象となります。ただし、国、独立行政法人、地方公共団体、および地方独立行政法人は補助対象から除外されます。
-
導入・使用する事業者
大分県内で燃料電池トラックを導入し、実際に使用する個人事業者、法人（株式会社、合同会社等） -
リース事業者
燃料電池トラックを購入し、リース契約を通じて県内で使用する者に車両を提供する事業者、リース料が補助金額に相当する額を減額して設定されていること
国補助金の受給要件
大分県の補助金申請にあたっては、以下の国補助金の交付決定を受けていることが必須条件です。
-
必須となる国補助金
環境省「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業（トラック））」
賃上げ枠における賃金計算対象者
賃上げ枠（賃金増加率1.5%以上の要件）を算出する際、比較対象となる従業員の範囲は以下の通りです。
-
計算対象となる従業員
賃上げ前後の賃金台帳を提出する月に、当該事業所で同条件で在籍しているすべての従業員、アルバイトやパートなどの非正規雇用者を含む -
計算対象外となる従業員の例
退職や休職により、賃上げ後の賃金台帳に記載がない者、賃上げ前の賃金台帳には記載がない新規採用者、賃金形態が変更となった者（例：時給から日給への変更など）
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。これらは反社会的勢力への資金流入を防止するための規定です。
- 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者（暴力団関係者）
- 法人の代表者、役員、または使用人の中に暴力団関係者がいる法人等
- リース契約等により、所有する燃料電池トラックを暴力団関係者に使用させるリース事業者
- 国、独立行政法人、地方公共団体、および地方独立行政法人
※賃上げ枠の計算において、残業代、賞与、各種手当、役員報酬、福利厚生費、法定福利費、退職金は「給与・賃金等」に含まれません。
※申請の際には、これらの要件を十分に確認し、必要な書類を提出してください。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.oita.jp/soshiki/14340/fc-truck.html
- 大分県スマート申請システム（令和８年度大分県燃料電池トラック導入支援事業交付申請）
- https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure/2217326034990223188
本事業の申請は原則として「大分県スマート申請システム」を利用します。公式サイトのトップページURLや、公募要領・様式等の資料ダウンロード用URLは提供された情報に含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。