公募中 掲載日:2026/07/06

北海道 道産水産物魚食普及推進事業補助金(令和8年度)

上限金額
未設定
申請期限
2027年03月31日
北海道 北海道 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

北海道の森林・林業および水産業の持続的な発展と成長を目的として、林業後継者の育成、スマート林業機器の導入による生産性向上、および道産水産物の海外輸出拡大に向けた取り組みを支援します。物価高騰や担い手不足といった課題に対応しながら、ICT技術の活用や販路開拓を通じて、地域経済の活性化と食料供給基盤の強化を図ります。

申請スケジュール

本補助金の申請手続きは、原則として電子メールによる電磁的記録の提出、または知事が指定する方法により行われます。通知などのやり取りをクラウド上で行う「電子交付」を希望する場合は、申出書の提出が必要です。詳細は各公募要項をご確認ください。
補助金の交付申請
知事が別に指示する期限まで

補助事業者は、以下の書類を北海道水産林務部森林海洋環境局成長産業課等の指定箇所へ提出してください。

  • 補助金等交付申請書
  • 事業計画書
  • 補助金等交付申請額算出調書(消費税等仕入控除税額を考慮すること)
  • 経費の配分調書
  • 事業予算書
  • 資金収支計画書
  • 電子交付申出書兼メールアドレス確認書(希望者のみ)
交付決定・通知
申請書受理後、審査を経て通知

知事(または権限を委任された総合振興局長等)が申請内容を審査し、適当と認めた場合に交付決定を行い、通知します。やむを得ない事情で決定前に着手する場合は、事前に「指令前着手届」の提出と承認が必要です。

申請の取下げ
  • 取下期限:通知受領後10日以内

交付決定の内容や条件に不服がある場合、期限内に「補助金等交付申請取下書」を提出することで、申請を取り下げることができます。

事業実施・変更手続き
交付決定〜事業完了まで

補助事業を遂行します。以下の場合は手続きが必要です。

  • 事業内容の変更:事業費の20%を超える増減など、重要な変更がある場合は事前に承認が必要です。
  • 概算払の申請:早期に資金が必要な場合は概算払申請が可能です。
  • 遅延報告:期間内に完了しない場合は速やかに報告し、指示を受けてください。
実績報告書の提出
  • 申請締切:完了後30日以内(最終4月10日)

事業完了後、速やかに「補助事業等実績報告書」を提出してください。以下の書類を添付します。

  • 事業実績書
  • 補助金等精算書
  • 事業精算書

※消費税の仕入控除税額が確定している場合は、減額して報告する必要があります。

補助金の額の確定・交付
実績報告書の審査後

知事は実績報告書を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、交付すべき補助金の額を確定します。確定通知後、補助金が支払われます。完了した事業に関する帳簿・書類は5年間保存する義務があります。

対象となる事業

水産林務部森林海洋環境局成長産業課が実施する複数の補助事業(林業後継者育成、スマート林業機器導入促進、道産水産物輸出拡大推進等)に関する情報です。北海道の水産業や林業における特定の課題解決や振興を目的としています。

■1 林業後継者育成事業

北海道における森林・林業の持続的発展と、地域林業を担う人材の育成・確保を目指し、林業グループ活動の支援等に対して補助金を交付します。

<補助金の交付対象となる事業(補助事業)>
  • 林業者組織強化:交流会や広報活動の実施
  • 地域リーダー新技術等習得:視察研修や地域定着のための検討会
  • 林業者地域貢献:林業グループ活動実践教室などの開催
<補助対象者>
  • 北海道林業グループ協議会
<補助対象経費>
  • 賃金、謝金、旅費(講師、委員、指導者、調査、学習にかかるもの)
  • 消耗品費、燃料費、印刷製本費、通信運搬費
  • 使用料及び賃借料(機械、バス、施設、資機材等)
  • 備品購入費(木材生産、木材加工、特用林産物生産、加工等に必要な機材を含む)
<補助率>
  • 補助対象経費の2分の1以内

■2 北海道スマート林業機器導入促進事業

ICT等の先進的な技術を活用した「スマート林業機器」の導入を支援し、林業の生産性向上と省力化を図ることを目的としています。

<補助金の交付対象となる事業(補助事業)>
  • 地拵作業機械
  • 植林作業機械
  • 保育作業機械
  • 伐採作業機械
  • ソフトウェア等
<補助対象者>
  • 森林組合
  • 北海道林業事業体登録実施要綱に基づく登録を受けた林業事業体
  • 林業・木材産業及び建築業を営む者などが主たる構成員・出資者である団体または法人
  • 地域材を利用する法人(林業・木材産業、建築業、運送業等を営む者が主たる構成員のもの)
<補助率>
  • 補助対象経費の2分の1以内
<交付要件・留意点>
  • 賃金が現状と比較して2%以上向上すること
  • 令和7年12月時点と比較して工員の賃金を引き上げる計画書の提出が可能(任意)

■3 道産水産物輸出拡大推進事業

北海道ブランドの浸透と市場拡大を図り、輸出も含めた食料の供給能力を維持し、道内食関連産業の持続的な発展を目指します。

<補助金の交付対象となる事業(補助事業)>
  • 輸出先国のニーズに合わせた製品開発
  • 輸出先国の飲食店や量販店などでの販売促進イベントの開催
  • インターネットを活用した販売促進活動
<補助対象者>
  • 北海道漁業協同組合連合会
<補助対象経費>
  • 旅費、広告宣伝費、出展料、資材費、印刷製本費
  • 原材料費、加工費、製品開発費、輸送費(試食などに係るサンプル分に限る)
  • その他事業遂行上真に必要と認められる経費
<補助率>
  • 補助対象経費の2分の1以内

▼補助対象外となる事業

提供されたコンテキスト内には、補助対象外となる事業の具体的な条件や項目に関する記載はありませんでした。

補助内容

■林業後継者育成事業

<補助金の目的>

北海道の森林・林業の持続的な発展を目指し、その将来を担う人材の育成と確保を目的としています。具体的には、林業グループの活動を支援することで、地域林業の活性化を図ります。

<補助金の対象となる事業>
  • 林業者組織強化: 林業グループの組織力を高めるための交流会やPR活動の実施。
  • 地域リーダー新技術等習得: 林業先進地への視察研修や、新たな技術の定着に向けた検討会の実施。
  • 林業者地域貢献: 地域の森林・林業に関する知識の普及啓発に役立つ林業グループ活動実践教室などの実施。
<補助金の対象者>

北海道林業グループ協議会

<補助対象経費>
  • 賃金: 事業活動に従事する者への支払い。
  • 謝金: 講師、委員、指導者などへの報酬。
  • 旅費: 講師、委員、指導者、調査員、学習参加者などの移動費用。
  • 消耗品費: 事業実施に必要な物品の購入費用。
  • 燃料費: 機械や車両などの燃料費用。
  • 印刷製本費: 資料やパンフレットなどの印刷・製本費用。
  • 通信運搬費: 連絡や物品輸送にかかる費用。
  • 使用料及び賃借料: 機械、バス、施設、資機材などの使用料や賃借料。
  • 備品購入費: 木材生産、木材加工、特用林産物生産・加工などに必要な機材の購入費用。
<補助率と補助金の算定方法>

補助率は、補助対象経費の2分の1以内と定められています。補助金の交付額は、この補助対象経費に補助率を乗じて算出されます。

対象者の詳細

北海道スマート林業機器導入促進事業補助金

ICT等の先進技術を活用したスマート林業機器の導入を促進し、林業の生産性向上や省力化を図ることを目的とする事業です。以下の4種類に分類される者が対象となります。

  • 2 登録林業事業体
    北海道林業事業体登録実施要綱(平成24年8月27日林業木材第651号)に基づく登録を受けたもの
  • 3 木材関連業者等の組織する団体
    (1) 林業・木材産業及び建築業を営む者が主たる構成員または出資者となっている団体(原則として事業実施地域において事業を行っているか居住している者に限定され、かつ、その事業活動を実質的に支配できると認められる必要がある。中小企業等協同組合や協業組合も含む)、(2) 地方公共団体と木材関連業の企業・団体等が主たる構成員または出資者となっている法人(地方公共団体を除き、構成員等は原則として事業実施地域に居住/事業を行っており、事業活動を支配できると認められ、林業・木材産業の振興を目的としている必要がある)
  • 4 地域材を利用する法人
    (1) 林業・木材産業、建築業、および運送業(登記簿の事業目的に原木運送を主とする旨の記載がある場合に限る)を営む者が主たる構成員または出資者となっている法人(構成員等は原則として事業実施地域に居住/事業を行っており、実質的な支配が認められる必要がある)、(2) 上記(1)の要件を満たし、かつ、当該地域における木材産業と密接な関係を有していること

林業後継者育成事業補助金

将来の地域林業を担う人材の育成と確保を目的とした、林業グループ活動の支援等を行う事業です。

  • 北海道林業グループ協議会(道林協)
    補助金の直接的な交付対象者
  • 林業グループ(支援の対象)
    (ア) 市町村長の推薦がある団体であること(地域振興への貢献が期待できる団体)、(イ) 定例的活動と決算報告を継続的に行っていること(活動の実績と組織の健全性)、(ウ) 事業計画の内容が林業の振興(組織強化、活動活性化、普及啓発等)に役立つと認められること

※一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/gid/251636.html#:~:text=%E5%B8%82%E7%94%BA%E6%9D%91-,%E9%81%93%E7%94%A3%E6%B0%B4%E7%94%A3%E7%89%A9%E9%AD%9A%E9%A3%9F%E6%99%AE%E5%8F%8A%E6%8E%A8%E9%80%B2%E4%BA%8B%E6%A5%AD,-%E6%B8%9B%E5%B0%91%E3%82%92%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%82%8B
北海道庁 公式ホームページ
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/
北海道議会 公式ホームページ
https://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/
北海道教育委員会 公式ホームページ
https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/
その他(詳細不明)
https://www.misasal-hokkaido.jp/

公募要領、申請様式、および電子申請システムに関する具体的なURLは提供された情報に含まれていませんでした。

お問合せ窓口

水産林務部森林海洋環境局成長産業課
TEL:011-204-5469
FAX:011-232-1578
受付窓口
水産林務部森林海洋環境局成長産業課
所在地: 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目。お問い合わせ方法: 電話、FAXのほか、ウェブサイト上には「お問い合わせフォーム」も用意されています。
総合案内
TEL:011-231-4111
受付時間
平日の8時45分から17時30分まで
※土曜日、日曜日、祝日、および年末年始(12月29日から1月3日まで)
所在地: 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。