終了済 掲載日:2026/07/06

2026年度 金融相談等活動助成|高齢者・被災者等への金融教育支援<追加募集>

上限金額
12万
申請期限
2026年07月10日
その他 公募開始:2026/06/08~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

高齢者や被災者、障がい者を対象に金融相談や金融教育を行うNPO法人等の非営利団体を支援します。金融リテラシーの向上やトラブル未然防止に資する相談会の開催、教材作成、相談員の育成等に係る活動経費の一部を助成することで、情報格差の解消と対象者が安心して暮らせる社会の実現を図ります。

申請スケジュール

原則として、電子メールでの提出が求められます。システム上の問題等で困難な場合は郵送(レターパック)も可能です。提出書類の様式は財団ホームページからダウンロードしてください。
また、ドメイン「yu-cho-f.jp」の受信設定を事前に行ってください。
募集期間と申請書類の提出
  • 公募開始:2026年06月08日
  • 申請締切:2026年07月10日

募集期間内に以下の書類を電子メール(katsudo-josei@yu-cho-f.jp)にて提出してください。

  • 活動助成申請書(別紙1)
  • 助成金申請内訳書(別紙2)
  • 誓約書(別紙3)
  • 登記簿謄本、定款、決算書、役員名簿、活動実績資料など
審査・結果通知
  • 審査結果通知:2026年09月末頃

公共性、実現性、健全性、独創性、発展性、活動実績、継続性の7つの基準に基づいて厳正な審査が行われます。採択された団体名および活動名はホームページで公表されます。

助成対象活動の実施
  • 事業実施期間:2026年10月01日〜2027年03月31日

助成対象となる活動を実施します。期間中、財団による活動監査が実施される場合があります。イベント日程が確定した際は速やかに財団へ連絡してください。

報告書・請求書の提出
  • 最終提出期限:2027年03月26日

各イベント開催後2か月以内に「活動実施報告書」と「請求書」を提出してください。最終イベントの報告は2027年3月26日(金)までに完了させる必要があります。

助成金の交付
報告書受理後、約2か月以内

報告内容の確認後、原則として提出から2か月以内に助成金が交付されます。計画と実際の活動が大幅に異なる場合、交付額が減額または不交付となる場合があります。

活動完了報告書の提出
  • 完了報告期限:2027年05月31日

年度のすべての活動を総括する「活動完了報告書」を所定の書式で提出してください。

優秀活動賞の表彰
2027年10月頃

特に優れた活動に対して優秀活動賞が授与されます。活動報告会にて発表および表彰が行われ、賞金が贈られます。

対象となる事業

高齢者、大規模災害の被災者、障がいのある方々を対象に、金融相談や金融教育などを行うNPO法人等の非営利団体を支援するために、その活動費の一部を助成するものです。

■金融相談等活動助成事業

金融に関する情報格差が生じやすい方々が安心して生活できるよう、金融リテラシーの向上と金融トラブルの未然防止を支援することを目的としています。

<助成対象となる活動>
  • 金融相談会の開催: 高齢者や被災者、障がい者等に特化した金融相談会を実施
  • 金融相談員の育成・確保: 専門知識を持った金融相談員の育成や確保に向けた取り組み
  • 金融知識の普及等に関する情報提供: 金融に関する正しい知識を広めるための情報提供活動
  • 金融トラブル未然防止等に関する情報提供: 悪質な金融トラブルから身を守るための注意喚起等
  • 金融教育教材の作成配布他: 効果的に行うための教材開発および配布活動
<助成対象となる団体>
  • NPO法人等(特定非営利活動法人、一般社団法人・財団法人、または任意団体を含む)
<助成対象期間>
  • 2026年10月1日から2027年3月31日までの期間に実施される非収益事業
<助成金額>
  • 1活動あたり最大12万円(1つの活動が複数のイベントで構成される場合は助成総額上限60万円)
<助成対象経費>
  • 謝金(外部委員、セミナー講師、相談員、ファシリテーター、特定条件下の団体メンバー等)
  • 旅費(交通費、宿泊費1泊12,000円上限)
  • 借料・損料(レンタカー、PC、プロジェクター等の物品借上げ料)
  • 会場借料(外部会場の使用料)
  • 備品購入費(活動のみに使用する備品。アクリル板や体温計等を含む)
  • 消耗品費(用紙、文房具、消毒液、マスク等)
  • 印刷製本費(チラシ、ポスター等の印刷費)
  • 通信運搬費(郵送料、専用の電話・ネット利用料等)
  • 会議費(講師・スタッフへの茶菓・軽食代、1人1回500円上限)
  • 保険料(賠償責任保険料、傷害保険料)
  • 食材費(食事提供・調理が活動目的・手段である場合)
  • 雑役務費(手話通訳、翻訳、託児等の専門機関への依頼経費)
  • 委託費(助成活動の一部を外部に委託する経費)
  • 燃料費(ガソリン代、灯油代等)
  • 光熱水費(助成活動専用建物の電気・ガス・水道代)

表彰

●優秀活動賞 優秀活動賞の表彰

特に優れた活動に対して表彰を行い、賞金と賞状を授与します。

▼補助対象外となる事業・経費

以下の団体、事業、および経費は助成の対象となりません。

  • 株式会社等の営利を目的とする団体。
  • 過去に助成を受けた団体による、過去と同一内容の活動での申請。
  • 収益を目的とする事業。
  • 不適切な経費支出または対象外経費
    • 菓子折や物品による謝礼(謝金)。
    • 電車のグリーン料金や航空機の特別料金(旅費)。
    • オンライン会議用パソコンや汎用性の高い生活家電(複合機、エアコン等)の購入費。
    • 団体の広報を主目的とした印刷物(会報や会員募集チラシなど)。
    • 飲食店での会食やアルコール代、イベント参加者に対する飲食代。
    • 企画・立案等の主要部分の委託や、自団体の関連団体への委託費用。
    • 団体事務所の光熱水費。

補助内容

■金融相談等活動助成

<助成対象者>
  • 高齢者、大規模災害の被災者、障がいのある人々を対象とする非営利団体
  • NPO法人、任意団体等(営利団体は対象外)
<助成対象活動>
  • ア 金融相談会の開催
  • イ 金融相談員の育成・確保
  • ウ 金融知識の普及等に関する情報提供
  • エ 金融トラブル未然防止等に関する情報提供
  • オ 金融教育教材の作成配布他
<助成額>
区分上限額
1活動あたり12万円
助成総額(1活動が複数イベントで構成される場合)60万円
<助成期間>

2026年10月1日から2027年3月31日までの間に実施されるもの(最長3か年度まで継続可能、ただし毎年度申請が必要)

<主な助成対象経費>
  • 謝金(講師上限30,000円、専門スタッフ8,000円、一般スタッフ5,000円)
  • 旅費(宿泊費1泊12,000円上限)
  • 借料・損料(レンタカー、PC、プロジェクター等)
  • 会場借料
  • 備品購入費(単価10万円未満)
  • 消耗品費(用紙、文房具、マスク等)
  • 印刷製本費(チラシ、資料等)
  • 通信運搬費(郵送費、専用電話・ネット利用料等)
  • 会議費(1人1回500円上限)
  • 保険料(賠償責任保険、傷害保険)
  • 食材費(活動の目的・手段となる場合に限る)
  • 雑役務費(手話通訳、翻訳、託児等)
  • 委託費(外部専門機関への一部委託)
  • 燃料費・光熱水費(活動専用建物の電気・ガス・水道代等)

公式サイト

公式ホームページ
https://www.yu-cho-f.jp/lecture/consultation/kyotoku.html?doing_wp_cron=1780537963.3714148998260498046875
ゆうちょ財団ホームページ
https://www.yu-cho-f.jp

提供された情報には、ゆうちょ財団のホームページ以外の具体的な資料ダウンロードURLや電子申請システムのURLは含まれていませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

一般財団法人ゆうちょ財団 金融相談部
TEL:03-6631-1002
FAX:03-6631-1008
受付窓口
クイーポビル 9階
金融相談部〒162-0845 東京都新宿区市谷本村町2-1
主に高齢者や大規模災害の被災者、障がいのある方々を対象に金融相談や金融教育等を行うNPO等団体への活動助成に関するご相談や、関連する情報提供を受け付けています。
一般財団法人ゆうちょ財団 金融相談部「活動助成事業担当」
TEL:03-6631-1002
Email:katsudo-josei@yu-cho-f.jp
助成事業の募集要項や提出書類(活動助成申請書、助成金申請内訳書、誓約書、登記簿謄本、定款など)の作成・提出に関するご質問、年間スケジュール(募集期間、審査結果通知、助成金交付など)の詳細、または提出にあたっての留意事項(電子メールでの提出方法やドメイン受信設定など)について、具体的に相談することが可能です。
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  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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