愛媛県後継者新事業展開支援補助金（令和8年度）
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目的
愛媛県内の中小企業で、事業承継後10年未満の後継者や後継予定者がいる事業者に対し、第二創業や新規事業展開に要する経費を補助します。新商品開発やDX化、海外展開といった新たな挑戦を支援することで、企業の価値向上と円滑な事業承継を促進し、県内中小企業の持続的な発展を図ることを目的としています。後継者による意欲的なビジネスアイデアの実現を強力にバックアップします。
申請スケジュール
- 交付申請書の受付
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- 公募開始：2026年06月05日
- 申請締切：2026年07月17日
補助事業計画書や収支予算書などの必要書類を揃えて提出してください。メールでの提出も可能です。17:15必着である点に注意が必要です。
- 書類審査
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2026年7月下旬頃
提出された書類に基づき審査が行われます。必要に応じてヒアリングが実施されます。パートナーシップ構築宣言の登録事業者には加点措置があります。
- 補助対象者の決定（交付決定）
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- 交付決定通知：2026年08月上旬
審査結果が文書で通知されます。採択にあたり、条件が付されたり金額が減額される場合があります。
- 補助事業の実施期間
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- 事業実施期間：2026年08月上旬〜2027年02月28日
交付決定後に契約・支出した経費が補助対象となります。交付決定前の経費は対象外です。内容変更や中止を行う場合は事前の承認が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告締切：2027年03月10日
事業完了後10日を経過した日、または2027年3月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 最終検査・額の確定・支払
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実績報告書の提出後、随時
最終検査により補助金額が確定し、精算払請求書の提出を経て補助金が支払われます。特に必要がある場合は概算払が認められることもあります。
対象となる事業
愛媛県内の中小企業の持続的な発展を支援し、事業承継を契機とした新たな挑戦を促進することを目的とした「令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金事業」です。事業承継をきっかけに第二創業や新規事業展開に意欲的な後継者や後継予定者がいる県内中小企業を支援します。
■令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金事業
愛媛県内の中小企業の承継後10年未満の後継者、または後継予定者が取り組む、企業の価値向上を目指す新たな活動を支援します。
＜補助対象者＞
- 愛媛県内に主たる事業所を有すること
- 承継後10年未満の後継者、または後継予定者が補助金担当者として存在し、第二創業や新規事業展開に意欲的であること
- 補助金担当者が愛媛県官民共創拠点「E:N BASE」に会員登録していること
- 愛媛県暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員でないこと
- 県税に未納がないこと
＜補助対象事業＞
- 第二創業：既存事業を基盤としつつも、新たな分野や形態で事業を立ち上げる取り組み
- 新規事業展開：全く新しい製品やサービスを開発・提供するなど、既存事業の枠を超えた取り組み
- 市場調査：新規事業の可能性を探るための市場動向や顧客ニーズの調査
- 新商品開発：新たな製品やサービスの企画・開発
- テストマーケティング：開発した新商品・サービスの市場投入前の評価や検証
- DX化事業：デジタルトランスフォーメーションを推進し、事業の効率化や新たな価値創出を目指す取り組み
- 海外輸出展開：国内市場に留まらず、海外市場への進出を目指す取り組み
＜補助対象経費＞
- 報償費（専門家への謝金など）
- 旅費（補助事業に関連する移動費用や交通費）
- 需用費（消耗品費や印刷製本費など）
- 役務費（通信運搬費、通訳料、翻訳料、保険料、雑役務費など）
- 広告宣伝費（広報チラシ・ポスター・ホームページ等の製作費等）
- 委託費（外部機関への業務委託にかかる費用）
- 使用料及び賃借料（会場使用料、レンタル料、リース料など）
- 原材料費（新商品開発等に使用する原料、材料、副資材等の購入費）
- 設備・備品購入費（事業に必要な設備・機械・備品等の購入、製作、改良、修繕費）
- 事業関係費（調査・研究費、会場整備費、教材費、受講料など）
- 人件費（補助事業に直接従事する従業員に対して支払われる給与・賃金）
- その他の経費（知事が特に必要と認めるもの）
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2/3以内
- 補助限度額：1件あたり1,000千円（100万円）を上限
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年2月28日まで
加点措置
●PS パートナーシップ構築宣言
パートナーシップ構築宣言を登録している企業には、審査で加点措置が講じられます。
▼補助対象外となる事業・経費
以下のいずれかに該当する事業や経費は、本補助金の対象となりません。
- 家業で既に実装されているサービスや事業内容。
- ※愛媛県アトツギ向け伴走支援プログラム「WAVE」で検討されたビジネスアイデアなど、知事が特に認めるものは対象となる場合があります。
- 風俗営業等の規制に関する法律に定める特定の風俗営業および性風俗関連特殊営業に該当する事業。
- 住宅・店舗・土地の購入に要する経費。
- 領収書がないなど、使途が不明な経費。
- 補助対象期間内に支払い済みでない経費。
補助内容
■令和８年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金
＜補助対象事業＞
- 第二創業および新規事業展開に係る取り組み
- 市場調査
- 新商品開発
- テストマーケティング
- DX（デジタルトランスフォーメーション）化事業
- 海外輸出展開
＜補助対象経費＞
- 報償費（専門家への謝金など）
- 旅費（補助事業に関連する交通費など）
- 需用費（消耗品費、印刷製本費など）
- 役務費（通信運搬費、通訳料、翻訳料、保険料、雑役務費など）
- 広告宣伝費（チラシ、ポスター、ウェブ制作、広告放送料など）
- 委託費（外部機関への業務委託費）
- 使用料及び賃借料（会場使用料、機器レンタル・リース料など）
- 原材料費（新商品開発等に使用する材料費）
- 設備・備品購入費（設備・機械・備品等の購入・修理費 ※汎用性が高いものは除く）
- 事業関係費（調査・研究費、会場整備費、受講料など）
- 人件費（直接従事する従業員の給与・賃金 ※代表者等は除く）
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3以内 |
| 補助上限額 | 1,000千円（100万円） |
＜補助対象期間＞
交付決定日から令和9年2月28日まで
対象者の詳細
補助対象となる企業本体の要件
事業承継を契機とした第二創業や新規事業展開に意欲的な後継者または後継予定者がいる県内中小企業であり、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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所在地
愛媛県内に主たる事業所を有している中小企業であること -
中小企業の定義
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定される事業者であること -
補助金担当者の存在
後述する特定の要件を満たす「補助金担当者」が企業内にいること -
納税状況
愛媛県が課税する県税（個人県民税および地方消費税を除く）に未納がないこと、申請時に、直近3ヶ月以内の納税証明書の提出が必要
補助金担当者の具体的な要件
補助対象となる企業内には、以下の2つの要件をすべて満たす「補助金担当者」がいる必要があります。この担当者が、補助事業の中心的な役割を担うことになります。
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後継者の立場と意欲
県内に主たる事業所を有する中小企業の「承継後10年未満の後継者」または「後継予定者」であること、事業承継を契機とした第二創業や新規事業展開に対して、具体的な意欲を持っていること -
会員登録
愛媛県官民共創拠点「E:N BASE」の会員登録をしていること（証明書類の提出が必要）
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助の対象となりません。
- 愛媛県暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定められる風俗営業（ただし、料理店およびゲームセンターは除く）
- 性風俗関連特殊営業に該当する事業者
※暴力団等との関係排除および公序良俗に反する事業内容の制限が設けられています。
この補助金は、企業の価値向上、早期の事業承継、そして県内中小企業の持続的な発展を目的としています。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/page/148144.html
- 愛媛県庁 公式ホームページ（令和8年度愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金 募集ページ）
- https://www.pref.ehime.jp/
募集要項や申請様式は、愛媛県庁ホームページ内の「経営支援課」＞「事業承継支援」のページからダウンロード可能です。電子申請システム（jGrants等）のURLに関する情報は含まれておらず、応募は持参、郵送、またはメールでの提出とされています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。