公募中 掲載日：2026/07/06

長崎県 中小漁業賃上げ緊急支援金（令和7年度）

上限金額
15万
申請期限
2026年12月28日
長崎県 長崎県 公募開始:2026/06/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

長崎県内の雇用保険非適用の中小漁業経営体に対して、令和7年12月に予定されている最低賃金の大幅な引き上げに伴う経営負担を緩和するため、一律15万円の支援金を支給します。人件費増加の影響を受けやすい小規模な漁業者の事業継続と賃上げを後押しすることで、地域経済の担い手である漁業の維持・発展を支援します。

申請スケジュール

公募期間
公募開始：2026年06月01日
申請締切：2026年12月28日

AIによる詳細情報：申請スケジュール

「中小漁業賃上げ緊急支援金」の申請スケジュールについて、以下の詳細情報が提供されています。
申請受付期間
本支援金の申請受付期間は、令和8年6月1日（月）から令和8年12月28日（月）までと設定されています。
申請時期に関する留意事項
長崎県からの「お知らせ」によれば、申請期間は令和8年12月28日までと十分に確保されており、また予算も十分にあるため、一刻を争って申請する必要はありません。特に、申請に必要な県税や国税の証明書発行窓口では、一斉に申請が集中することで混雑が常態化している状況が見られます。この混雑緩和と、申請者の不要な待ち時間削減のためにも、申請時期の分散にご協力いただくよう呼びかけられています。
電子納税証明書の活用について
また、電子納税証明書（PDF形式）による申請も可能です。スマートフォンなどから申請から受取まで可能な電子申請の利用も検討することで、窓口の混雑を避け、より円滑な手続きを行うことができます。
予算上限に注意
ただし、重要な点として、「予算が上限に達し次第、受付を終了します」との但し書きがありますので、期間内であっても予算消化の状況によっては早期に締め切られる可能性があることをご留意ください。
ご不明な点がある場合は、中小漁業賃上げ緊急支援金事務局（委託先：長崎県漁業協同組合連合会、電話：095-829-2415、受付時間：平日8:45～16:45 ※土日祝日を除く）へお問い合わせいただくことをお勧めします。

AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ

長崎県が実施する「中小漁業賃上げ緊急支援金」の補助金交付までの流れについて、提供されたコンテキスト情報を基に詳細にご説明します。この支援金は、令和7年12月の最低賃金大幅引き上げによる漁業経営体の負担を緩和するため、国の重点支援地方交付金を活用して給付されるものです。
補助金交付までの流れは、主に以下のステップで進行すると考えられます。
1. 支援要件の確認と事前準備
まず、貴社（貴殿）が「中小漁業賃上げ緊急支援金」の支援対象となるかを確認し、申請に必要な書類を準備します。
・支援対象者の確認:
・対象: 漁業従事者を1人以上雇用している県内の中小漁業経営体（法人または個人事業主）。
・雇用保険の適用: 雇用保険の適用を受けない経営体が対象です。もし雇用保険に加入している漁業経営体の場合は、「中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金」の対象となる可能性がありますので、別途確認が必要です。
・従業員の雇用期間: 従業員の雇用期間が全体で延べ12か月以上（日雇いの場合は260日以上）であることが要件です。
・所在地: 長崎県内に本社または主たる事業所、あるいは支店・営業所などの事業所がある必要があります。個人事業主の場合は、県内の税務署に開業届を提出していることが要件です。
・最低賃金: 申請時点において、事業所内の全ての労働者の1時間あたりの賃金が最低賃金を上回っている必要があります。
・税金の未納がないこと: 申請日時点において、長崎県税に未納がなく、法人税または所得税、消費税及び地方消費税に未納がないことが求められます。これらの税証明書は申請時に必要となります。
・その他: 暴力団等との関係がないこと、過去5年間に重大な法令違反等がないこと、風俗営業等を行っていないことなどの宣誓・同意事項がありますので、申請様式で詳細を確認してください。
・必要書類の準備:
・申請書兼請求書兼宣誓同意書: 法人の方は「様式1」、個人事業主の方は「様式2」を使用します。これらの様式に、事業主所在地、氏名（代表者名）、事業所住所、電話番号、メールアドレス、屋号（店名）、雇用従業員数、業種、申請金額（150,000円）、振込先口座情報などを記入します。
・雇用に関する書類: 原則として、1年以上の期間にわたって雇用する従業員1名分の雇用契約書または労働条件通知書の写しが必要です。雇用期間が1年未満の場合は、12か月または260日以上の給与支払い実績が分かる書類を提出します。
・法人または事業主に関する書類:
・法人の場合: 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明）の写し（申請日から3ヵ月以内のもの）。
・個人事業主の場合: 直近の青色申告書または白色申告書の写し。
・納税証明書:
・長崎県税に未納がないことを証明する証明書の写し。
・国税（法人税または所得税、消費税及び地方消費税）に係る未納税額のないことを証明する証明書の写し。
・注意点: これらの証明書の発行には時間がかかったり、窓口が混雑したりする可能性があります。申請期間には十分な余裕があるため、混雑緩和に協力し、時期を分散して取得することが推奨されています。また、電子納税証明書（PDF）による申請も可能ですので、検討してください。
・振込先口座情報: 支援金の振込先となる金融機関名、支店名、預金種類、口座番号、口座名義が分かる書類（預金通帳の表紙、見開き1・2ページの写しなど）が必要です。
2. 申請書の提出
必要な書類が全て揃ったら、申請書を提出します。
・申請期間: 令和8年6月1日から12月28日までです。ただし、予算の上限に達し次第、受付が終了となるため、早めの申請を検討することをお勧めします。
・提出先: 「中小漁業賃上げ緊急支援金事務局」（委託先：長崎県漁業協同組合連合会）
・不明な点があれば、電話番号 095-829-2415（指導課）まで問い合わせてください。受付時間は平日8:45～16:45です。
・申請方法: 提供された情報からは具体的な申請方法は明記されていませんが、「様式2-1（個人事業主・申請書兼請求書）」や「様式1-1（法人・申請書兼請求書）」という記載から、必要書類を添付して事務局へ提出することが考えられます。また、電子納税証明書（PDF）による申請も可能とされているため、電子申請の仕組みも存在する可能性があります。
3. 審査・交付決定・入金
申請書が提出された後、事務局による審査が行われます。
・審査: 提出された書類に基づいて、申請内容が支援要件を満たしているか、記載事項に不備がないかなどが確認されます。宣誓・同意事項に一つでもチェック漏れがあると支給できません。
・交付までの具体的な流れ: 補助金交付までの具体的な審査期間や入金までの日数についての明確な記載は、提供されたコンテキスト情報からは見つかりませんでした。しかし、提出書類の名称が「申請書兼請求書」となっていることから、申請が受理され、審査の結果、要件を満たしていると認められた場合には、改めて交付決定通知などが行われる前に、提出された振込先口座へ支援金が直接振り込まれる形式が想定されます。
・留意事項: 申請書に虚偽が判明した場合、支援金の確定が取り消され、返還を求められることがあります。また、長崎県や事務局から報告・立会検査・返還の求めがあった場合は速やかに応じる必要があります。
この「中小漁業賃上げ緊急支援金」は、1経営体あたり15万円の一律給付であり、複数の営業所や事業所を有していても、1法人・事業主・経営体につき1回限りの申請となります。
ご不明な点があれば、上記に記載の「中小漁業賃上げ緊急支援金事務局」まで直接お問い合わせいただくことをお勧めします。
（注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください）

対象となる事業

長崎県が実施する「中小漁業賃上げ緊急支援金」は、令和7年12月に予定されている最低賃金の大幅な引き上げに伴い、漁業経営体が直面する負担を軽減することを目的とした支援事業です。国の重点支援地方交付金を活用し、雇用保険の適用を受けない中小規模の漁業経営体を主な対象としています。

■中小漁業賃上げ緊急支援金

長崎県内で漁業を営む中小企業者や個人事業主に対し、一律15万円を給付する支援策です。

＜支援内容＞
  • 支給金額：1経営体あたり一律15万円
  • 申請回数：1法人、1事業主、または1経営体につき1回限り
＜支援対象の業種（主なもの）＞
  • 漁業に関する管理、経済的補助活動を行う事務所
  • 海面漁業（底引き網、まき網、定置網、刺網、地びき網、船びき網、はえ縄、曳縄、釣り、採介藻、潜水器、その他）
  • 内水面漁業
  • 海面養殖業（魚類、介類、藻類、真珠・あこや貝、種苗、その他）
  • 陸上養殖
  • 遊漁船業・瀬渡し業
＜主な支援要件＞
  • 漁業作業に従事する従業員を1人以上雇用していること
  • 従業員の雇用期間が原則12か月以上（日雇いの場合は合計260日以上）であること
  • 長崎県内に本社、主たる事業所、または支店・営業所等を有していること
  • 雇用保険の適用を受けない中小漁業経営体であること
  • 全ての労働者の賃金が長崎県の最低賃金を上回っていること
  • 中小企業基本法に規定する中小企業者の範囲で事業を営んでいること
  • 長崎県税、国税（所得税・法人税・消費税等）に未納がないこと
＜申請期間＞
  • 令和8年6月1日から令和8年12月28日まで（予算上限に達し次第終了）

▼補助対象外となる事業・事業者

以下のいずれかに該当する場合は、本支援金の対象外となります。

  • 雇用保険に加入している漁業経営体。
    • ※「中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金」の対象となります。
  • 構成員相互の親睦や特定個人の支援を主目的とする団体。
  • 国または一つの地方公共団体が出資比率の25％以上を占める法人。
  • 法人格のない任意団体。
  • 法人税法上の収益事業を行っていない法人。
    • ※農業、林業または水産業を主たる事業として営む者は除きます。
  • 過去5年間に重大な法令違反がある事業者。
    • 漁業関係法令等の違法行為による罰則を受けた場合。
    • 労働基準監督署による検察官送致などがある場合。
  • 公的制度からの不正受給に関わる事業者。
    • 国・都道府県・市区町村等の助成事業において不正受給による不支給決定または支給決定の取り消しを受けたことがある場合。
  • 不適切な営業または反社会的勢力に関わる事業者。
    • 「性風俗関連特殊営業」を行っている場合。
    • 暴力団または暴力団員と密接な関係を有している場合。
  • 更生手続き中等の事業者。
    • 会社更生法・民事再生法等に基づく再生または更生手続きを行っている場合。

補助内容

■中小漁業賃上げ緊急支援金

＜補助金額＞

1経営体あたり一律150,000円

＜支援の対象となる主な要件＞
  • 雇用状況：漁業従事者を1人以上雇用していること（通年雇用、または12か月以上の雇用実績、日雇いの場合は合計260日以上）
  • 雇用保険の適用：雇用保険の適用を受けない中小漁業経営体であること（個人事業主で5人未満の任意適用事業も含む）
  • 賃金水準：事業所内の全ての労働者の賃金が最低賃金を上回っていること
  • 事業所の所在地：長崎県内に本社、事業所、または開業届があること
  • 事業者の規模：中小企業基本法に規定する範囲内であること（資本金3億円以下、または常時雇用者数300人以下等）
  • 納税状況：県税、所得税、法人税、消費税等に未納がないこと
  • 法令遵守・反社会的勢力との関係：過去5年間に重大な法令違反がないこと、暴力団等と密接な関係がないこと、再生・更生手続き中でないこと
＜申請期間＞

令和8年6月1日から令和8年12月28日まで（予算の上限に達し次第終了）

対象者の詳細

基本要件（法人・個人事業主共通）

雇用保険の適用を受けない中小漁業経営体であり、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 所在地の要件
    長崎県内に本社または主たる事業所があること、または、県内に支店・営業所等の事業所があること
  • 対象となる事業内容
    海面漁業（底引き網、まき網、定置網、刺網、地びき網、船びき網、はえ縄、曳縄、釣り、採介藻、潜水器、その他）、内水面漁業、海面養殖業（魚類、介類、藻類、真珠・あこや貝、種苗、その他）、陸上養殖、遊漁船業・瀬渡し業、漁業に関する管理、経済的補助活動を行う事務所
  • 従業員の雇用要件
    漁業従事者を1人以上雇用していること、雇用期間が延べ12か月以上（日雇いの場合は260日以上）であること、事業所内の全労働者の賃金が最低賃金を上回っていること

法人事業者の要件

共通要件に加え、以下の定義に該当する法人が対象となります。

  • 中小企業基本法上の定義
    中小企業基本法第2条第1項に規定する範囲で事業を営む者
  • 法人税法上の区分
    公益法人等（宗教法人を除く）、協同組合等、普通法人

個人事業主の要件

共通要件に加え、以下のすべての要件を満たす必要があります。

  • 開業および規模の要件
    県内の税務署に開業届を提出していること、中小企業基本法上の中小企業者の範囲で事業を営む者
  • 雇用保険の任意適用事業要件
    水産動植物の採捕・養殖等の事業を営む、船員を雇用していない、常時雇用している労働者が5人未満

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する事業者は、支給対象から除外されます。

  • 構成員相互の親睦や意見交換等を主目的とする団体（同窓会、同好会等）
  • 特定個人の精神的、経済的支援を目的とする団体（後援会等）
  • 国または地方公共団体が出資比率25％以上を占める法人
  • 法人格のない任意団体、政治団体、宗教団体
  • 資本金3億円超かつ常時雇用300人超のいずれも満たさない大規模事業者
  • 性風俗関連特殊営業を行う者
  • 長崎県暴力団排除条例に規定する暴力団または密接な関係者
  • 過去5年間に重大な法令違反（漁業関係法令等）がある者
  • 過去に公的助成金等で不正受給による取消処分を受けた者

※法人税法上の収益事業を行っていない、または免税により確定申告書の提出ができない者も原則対象外となります（農業・林業・水産業を主たる事業とする場合を除く）。

【申請受付期間】
令和8年6月1日 ～ 令和8年12月28日まで

※雇用保険に加入している漁業経営体の方は、別途「中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金」の対象となる場合があります。
※その他詳細は長崎県の特設サイトおよび公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/suisangho/suisankeiei/chinage-shien/
中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金 特設サイト
https://nagasaki-chinage-shien.jp/
長崎県庁 公式X（旧Twitter）
https://x.com/nagasakipmaster
長崎県庁 公式YouTube
https://www.youtube.com/user/nagasakiyokatv
長崎県庁 公式LINE
https://lin.ee/EF1EUXo

「中小漁業賃上げ緊急支援金」の直接的な公式サイトURLは明記されていませんが、長崎県庁のウェブサイト（水産経営課）に情報が掲載されています。雇用保険適用事業者は「中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金」の対象となる可能性があるため、特設サイトをご確認ください。申請期間は令和8年6月1日から令和8年12月28日までですが、予算上限に達し次第終了となります。

お問合せ窓口

中小漁業賃上げ緊急支援金事務局（委託先: 長崎県漁業協同組合連合会（指導課））
TEL：095-829-2415
受付時間
平日 8時45分～16時45分
※土・日・祝日を除く
申請期間は令和8年6月1日から令和8年12月28日までとされていますが、予算が上限に達し次第、受付を終了することがあります。
中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金事務局
TEL：095-893-6260
受付時間
平日 9時00分～17時45分
※土・日・祝日を除く
水産経営課 漁村振興班
TEL：095-895-2832
FAX：095-895-2583
受付窓口
水産経営課 漁村振興班長崎県長崎市尾上町3番1号
水産経営課の一般的な業務や、漁村振興、経営金融などに関するご相談の場合
水産経営課 経営金融班
TEL：095-895-2833
FAX：095-895-2583
受付窓口
水産経営課 経営金融班長崎県長崎市尾上町3番1号
水産経営課の一般的な業務や、漁村振興、経営金融などに関するご相談の場合
長崎県庁
TEL：095-824-1111（代表）
受付窓口
長崎県庁
長崎市尾上町3-1
上記の各窓口に該当しない一般的な県政に関するお問い合わせ
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。