公募中掲載日：2026/07/06

令和8年度運輸事業振興助成交付金（北海道）

上限金額

未設定

申請期限

2027年03月31日

北海道北海道公募開始:2026/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

北海道内のバス・トラック協会に対し、安全運行の確保や輸送サービスの改善、環境対策、災害時の緊急輸送体制整備等に係る経費を補助することで、運輸事業の健全な発展を支援します。燃料費高騰等による負担軽減を図りながら、地域住民の生活や経済を支える公共交通・物流ネットワークの安定的な運営を維持することを目的としています。

申請スケジュール

本交付金は北海道の運輸事業振興を目的としており、北海道バス協会および北海道トラック協会が主な対象です。
申請手続きは北海道総合政策部交通政策局交通企画課へ提出します。電子メールによる申請等も可能ですが、詳細な期限は別途通知される内容を確認してください。

交付申請の提出

公募開始：別に通知する日
申請締切：別に通知する日

補助金等交付申請書（別記第1号様式）をはじめとする必要書類一式を提出してください。

事業計画書、算出調書、経費配分調書、予算書など
電子交付を希望する場合は「電子交付申出書兼メールアドレス確認書」を添付

※消費税等仕入控除税額が明らかな場合は、あらかじめ減額して申請する必要があります。

交付決定の通知

審査後速やかに

知事が申請内容を審査し、適当と認めた場合に「交付決定通知書（別記第15号様式）」を送付します。この通知には交付決定額や条件が記載されます。

※決定内容に不服がある場合は、通知受理から10日以内に申請を取り下げることが可能です。

事業実施・内容変更

変更承認申請：あらかじめ

交付決定に基づき事業を実施します。内容に変更が生じる場合や、基金を処分する場合はあらかじめ承認申請を行う必要があります。

また、資金繰りの都合により必要と認められる場合は、概算払申請を行うことが可能です。

実績報告

提出期限：事業完了から30日以内、または翌年4月10日のいずれか早い日

事業完了（または廃止承認）後、実績報告書（別記第11号様式）や精算書を提出してください。

※消費税等仕入控除税額が確定している場合は、この時点で減額報告を行う必要があります。

額の確定・補助金の交付

実績報告審査後

提出された実績報告書の審査や現地調査等を行い、補助金の最終的な額を確定し通知します。その後、補助金が交付されます。

※交付後に消費税の確定申告等により仕入控除税額が確定した場合は、速やかに報告し、当該金額を返還する必要があります。

対象となる事業

北海道における運輸事業の健全な発展を支援するために設けられた、輸送力および安全運行の確保、輸送サービスの改善、輸送コストの上昇抑制を目的とした交付金事業です。

■令和８年度運輸事業振興助成交付金

軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業（特定運輸事業）を営む者が行う、以下の9つの区分に分類される取り組みが対象となります。

＜交付対象事業の種類と内容＞

安全運行確保事業・交通安全対策事業（車両の点検整備の強化、運転手の安全教育等）
輸送サービス改善事業・公共利便促進事業・施設整備（助成）事業（バリアフリー化、バス停整備等）
環境・エネルギー対策事業（低燃費車両の導入支援、アイドリングストップ推進等）
適正化事業（業界内の健全な競争環境の維持、法令遵守の徹底等）
共同施設整備事業・共同福利厚生施設整備事業（共同燃料供給施設、休憩施設等の整備）
緊急物資輸送体制整備事業（緊急輸送計画策定、災害用備蓄品の確保等）
基金造成事業（経営安定化のための基金設置）
中央事業への出えん（日本バス協会および全日本トラック協会への資金提供）
その他事業（国土交通大臣が総務大臣に協議して定める事業）

＜交付対象経費＞

上記各事業に要する費用

＜交付金の算定方法＞

算式：Ａ × Ｂ × Ｃ × Ｄ × （１－0.07）
※Ａ：軽油引取税収入見込額、Ｂ：軽油使用量割合（総務大臣決定）、Ｃ：各団体に係る軽油使用量割合、Ｄ：交付総額水準確保のための数値（総務大臣決定）

補助内容

■1 交付対象および対象事業

＜交付対象者＞

一般社団法人北海道バス協会
公益社団法人北海道トラック協会

＜交付対象事業（具体的な活動内容）＞

1. 安全運行確保事業・交通安全対策事業
2. 輸送サービス改善事業・公共利便促進事業・施設整備（助成）事業
3. 環境・エネルギー対策事業
4. 適正化事業
5. 共同施設整備事業・共同福利厚生施設整備事業
6. 緊急物資輸送体制整備事業
7. 基金造成事業
8. 中央事業への出えん
9. その他事業

■2 交付対象経費と交付金の額の算定方法

＜交付額の算式＞

A × B × C × D × (1 - 0.07)

＜算式の各符号の意味＞

A: 令和8年度（2026年度）における北海道の軽油引取税収入見込額
B: 令和6年度（2024年度）における営業用・自家用バス・トラックの軽油使用量総計が課税標準数量に占める割合（総務大臣策定）
C: 交付対象者ごとの軽油使用量割合（e ÷ (a + b + c + d)）
D: 総額の水準を確保するために乗じる数値（総務大臣策定）
0.07: 税率等に関する調整係数

■3 交付の申請手続き

＜提出書類＞

補助金等交付申請書（別記第1号様式）
事業計画書（別記第2号様式）
補助金等交付申請額算出調書（別記第3号様式）
経費の配分調書（別記第4号様式）
事業予算書（別記第5号様式）
資金収支計画書（別記第6号様式）
電子交付申出書兼メールアドレス確認書（別記第7号様式）
口座振替申出書（別記第8号様式）

＜消費税等仕入控除税額に関する注意点＞

消費税等仕入控除税額が明らかな場合は減額して申請すること。申請時に不明な場合は確定後に報告・返還の義務がある。

対象者の詳細

ＪＲ単独維持困難線区支援事業費補助金

ＪＲ北海道が単独では維持困難であると公表している線区（ＪＲ単独維持困難線区）において、鉄道の更なる利用拡大に向けた検討を促進し、持続的な鉄道網の確立を目指すための補助金です。

A 沿線協議会
関係する市町村、北海道旅客鉄道株式会社（JR北海道）、北海道運輸局、その他、沿線協議会が必要と認める者
B 市町村
沿線協議会の一員として、鉄道の利用促進に向けた取り組みを進める役割を担う市町村

※その他、「鉄道駅耐震補強事業費補助金」「北海道離島航路旅客定期航路事業補助金」等の補助金も存在しますが、具体的な対象者（法人名等）の詳細は公表情報をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/stk/hozyokinn_koutuukikakuka.html#:~:text=%E7%94%B3%E8%AB%8B%E6%A7%98%E5%BC%8F-,%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E9%9B%A2%E5%B3%B6%E8%88%AA%E8%B7%AF%E6%97%85%E5%AE%A2%E5%AE%9A%E6%9C%9F%E8%88%AA%E8%B7%AF%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91,-%E9%9B%A2%E5%B3%B6%E8%88%AA%E8%B7%AF%E6%97%85%E5%AE%A2
北海道庁公式サイト: https://www.pref.hokkaido.lg.jp/
北海道議会公式サイト: https://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/
北海道教育委員会公式サイト: https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/
お問い合わせフォーム: https://www.pref.hokkaido.lg.jp/inquiry/?group=91&page=251572

北海道庁の交通政策に関連する各種補助金の情報です。電子申請システム（jGrants等）に関するURLは確認できませんでした。各事業の詳細は交付要綱をご確認ください。

お問合せ窓口

総合政策部交通政策局交通企画課

TEL：011-204-5162

FAX：011-232-4643

受付窓口