終了済 掲載日:2026/07/06

広島県 令和8年度 介護テクノロジー定着支援事業補助金

上限金額
1,000万
申請期限
2026年08月07日
広島県 広島県 公募開始:2026/07/13~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

広島県内の介護事業所を対象に、介護ソフトや見守り機器等の介護テクノロジー導入費用を補助します。深刻な人材不足を背景に、ICTやロボットの活用を通じて業務効率化と職員の負担軽減を推進し、生産性向上による職場環境の改善を図ることを目的としています。導入後の定着に向けた業務改善支援も一体的に行い、持続可能な介護提供体制の構築を支援します。

申請スケジュール

本事業の申請には、「介サポひろしま」への事前相談および指定された必須研修の受講が必須要件となっています。申請前に必ず準備を進めてください。
事前準備・要件確認
申請前まで

以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 「介サポひろしま」への事前相談(必須)
  • 必須研修の受講(令和8年6月実施のセミナーや動画視聴など)
  • 必要書類(交付申請書、業務改善計画書、見積書、カタログ等)のダウンロードと作成
交付申請期間
  • 公募開始:2026年07月13日
  • 申請締切:2026年08月07日

指定の申請フォームから、作成した書類一式をzipファイルにまとめて提出してください。Excelデータは加工せずそのまま提出する必要があります。

審査期間
申請後順次

「介護テクノロジ―定着支援事業申請案件選定委員会」にて内容が審査されます。予算額を超過した場合は採択されない可能性がある点に注意してください。

交付決定通知
  • 交付決定通知:審査終了後

審査結果は「補助金交付決定通知書」によって送付されます。この通知を受けてから、正式な事業実施(テクノロジー導入)が可能となります。

事業実施・実績報告
導入完了後速やかに

介護テクノロジーを導入・設置した後、以下の書類を提出します。

  • 実績報告書・業務改善報告書
  • 請求書または納品書の写し、領収書の写し
  • 補助金振込口座連絡票
業務改善効果の報告
  • 提出期限:各年度2月末

導入後2年間、継続して業務改善の効果報告が必要です。導入前後の客観的な数値データを用いて報告を行う義務があります。

補助金の振込
全ての報告完了後

一連の申請および実績報告が適切に完了したことを確認した後、指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

広島県が実施主体となり、介護現場の喫緊の課題である人材確保と業務効率化を推進するために、介護テクノロジーの導入と定着を支援する事業です。介護現場の生産性向上を通じて職場環境の改善を図ることを目的としています。

■1 介護テクノロジー等の導入支援

要件を満たす介護テクノロジーや機器等の導入費用を支援します。

<補助対象経費>
  • 「福祉用具情報システム」(TAIS)掲載の介護テクノロジー
  • 介護ソフトの導入に伴い一体的に使用するタブレット端末購入費用
  • Wi-Fi環境整備に必要な経費(配線工事、モデム・ルーター、アクセスポイント等)
  • 介護ソフトの導入前後に行うベンダーによるサポート費用
  • バックオフィスソフト(電子サインシステム、給与・勤怠管理ソフト等)

■2 介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援

複数のテクノロジーを組み合わせて導入することで、より高い効果を目指す支援です。

<補助対象の組み合わせ例>
  • 「介護業務支援」機器と「見守り・コミュニケーション」機器の組み合わせ
  • 複数の「介護業務支援」機器の導入
  • 介護ソフトとインカムの組み合わせ

■3 導入支援と一体的に行う業務改善支援

単に機器を導入するだけでなく、業務改善計画の作成とそれに伴う支援を一体的に実施します。

<補助上限額>
  • 1事業所あたり1,000万円(パッケージ型導入支援を含む全体の上限)

加算・上乗せ措置

●S1 介護ソフトの定着促進支援の上乗せ

介護ソフト導入と合わせて定着促進支援を活用する場合、基準額に15万円を上乗せします。

●S2 ケアプランデータ連携システム活用加算

令和8年度中に5事業所以上とデータ連携を実施する場合、基準額に5万円を加算します。

▼補助対象外となる事業・経費

以下の経費や事業については、原則として補助の対象外となります。

  • 運用・管理に係る経費
    • メンテナンスに係る経費(介護ソフトのシステム保守料を除く)
    • 通信費(月額利用料等)
    • 既に保有している機器等の廃棄にかかる経費
  • 契約・時期に関する制限
    • 交付決定前に購入、リース、またはレンタル契約を締結したもの
    • 過年度に導入した機器・介護ソフト等のランニングコスト
  • その他の対象外経費
    • 設置工事費(Wi-Fi整備以外のもの)および建物の改修費
    • 保険料、消費税
    • 機器の開発に要する経費(一般に購入できる状態にないもの)
  • 他の補助金との重複
    • 地域医療介護総合確保基金「介護テクノロジー導入支援事業」を受けている事業
    • 経済産業省「IT導入補助金」など、他の公的補助金を受けている事業

補助内容

■1 介護テクノロジー等の導入支援(個別導入)

<対象機器・ソフトウェア>
  • 「福祉用具情報システム(TAIS)」掲載の介護テクノロジー(移乗支援、入浴支援、インカム等)
  • 介護ソフトの定着促進支援(情報端末、Wi-Fi環境整備、ベンダーサポート費用を含む)
  • TAIS未掲載機器(同水準の機能を有し、業務効率化や職場環境整備に有効なもの)
  • バックオフィスソフト(電子サイン、給与管理、勤怠管理システム等)
<補助率および基準額(上限額)>
項目内容
補助率4/5
基準額(移乗・入浴支援、インカム等)100万円
基準額(その他のTAIS掲載機器等)30万円
<介護ソフト・バックオフィスソフト基準額>
従業員数基準額
1~10名100万円
31名以上250万円

■2 介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援

<対象>

「介護業務支援」機器と、それに連動して効果が高まるTAIS掲載機器(見守り等)を組み合わせて導入する場合

<補助上限額>

一事業所あたり1,000万円

■3 導入支援と一体的に行う業務改善支援

<支援内容>
  • コンサルティング会社等による業務改善支援(事前評価、助言、事後評価等)
  • 介護職場サポートセンターひろしま等による指定研修の受講
<補助上限額>

48万円

■特例措置

●S1 介護ソフト定着促進支援加算

<加算額>

基準額に15万円を加算(最大265万円)

●S2 ケアプランデータ連携システム活用加算

<要件・加算額>

5事業所以上とデータ連携を実施する場合、基準額に5万円を加算

対象者の詳細

補助金交付の対象となる事業所・施設

広島県内に所在する以下の介護事業所・介護施設等(以下「介護事業所等」)が対象となります。

  • 介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所
    訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、その他、介護保険法に基づく様々なサービスを提供する事業所
  • 老人福祉法に基づく施設
    養護老人ホーム、軽費老人ホーム

補助金交付の追加要件(補助要件)

対象事業者は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 委員会の設置要件
    短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、介護医療院等の対象サービス提供事業所は、質の確保及び負担軽減を検討するための委員会を設置すること。
  • ケアプランデータ連携システムの利用開始要件
    訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の対象事業所は、令和8年度内に当該システムの利用を開始すること。
  • 介護ソフト導入に関する要件
    居宅系サービス:ケアプランデータ連携標準仕様に準じたCSVファイルの出力・取込機能を有し、サポート体制が整っている製品であること。、施設系サービス:科学的介護情報システム(LIFE)のCSV連携仕様書に準じた出力機能を有している製品であること。

■補助金交付の除外要件

以下のいずれかに該当する事業者、または既に他制度の助成を受けている場合は対象外となります。

  • 暴力団、または暴力団員が役員となっている団体
  • 暴力団員が実質的に運営している、または暴力団員を雇用・使用している団体
  • 暴力団または暴力団員に対して利益・便宜を供与している団体
  • 「介護テクノロジー導入支援事業(地域医療介護総合確保基金)」の助成を受けた事業者
  • 「IT導入補助金(経済産業省)」などの他の補助金等によって既に助成を受けている事業者

【優先採択について】
令和5年度から令和7年度までに「介護ロボット導入支援事業補助金」「介護事業所ICT導入支援事業補助金」「介護テクノロジー定着支援事業補助金」の交付を受けていない事業所が優先的に採択されます。

※本事業は広島県が実施主体となり、一般社団法人日本福祉用具供給協会中国支部広島県ブロック事務局が補助金交付事務を担っています。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.fukushiyogu-hiroshima.jp/tec_support_2026/
一般社団法人日本福祉用具供給協会 中国支部 広島県ブロック 公式サイト
https://www.fukushiyogu-hiroshima.jp
補助金申請・報告書提出ページ(交付申請書提出フォーム)
https://www.fukushiyogu-hiroshima.jp/application/
お問い合わせページ
https://www.fukushiyogu-hiroshima.jp/inquiry/
広島県補助事業カテゴリーページ
https://www.fukushiyogu-hiroshima.jp/category/hiroshima/
介護職場サポートセンターひろしま(介サポひろしま)公式サイト
https://care-robot.org/
介サポひろしまへの相談受付フォーム
https://forms.gle/ndmcfvKeDE8r6f3n7
一般社団法人日本福祉用具供給協会(本部)公式サイト
https://www.fukushiyogu.or.jp/
福祉用具情報システム(TAIS)掲載ページ
https://www.techno-aids.or.jp/ServiceWelfareGoodsList.php
SECURITY ACTION 概要説明ページ
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/
介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-seisansei-information.html

本事業の申請には「介サポひろしま」への事前相談が必須要件となっています。交付申請書類はExcel形式のまま、他の必要書類と合わせてzipファイルにまとめ、公式サイトの提出フォームからアップロードしてください。実績報告書一式は現在準備中です。

お問合せ窓口

介護職場サポートセンターひろしま(通称:介サポひろしま)
TEL:(090)9050-8042
FAX:(082)877-1323
受付時間
月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで
受付窓口
一般社団法人日本福祉用具供給協会 中国支部 広島県ブロックの事務局〒731-0124 広島市安佐南区大町東1-18-44
介サポひろしまへの相談受付フォーム
業務改善計画の作成や取り組みの実施に関する相談については、原則として「介サポひろしま」に相談することとされており、専用の相談受付フォームも用意されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。