熊本県 LPガス料金高騰対策事業者支援金（第5弾）
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目的
熊本県内でLPガスを利用している事業者に対して、昨今の料金高騰による経営への影響を緩和するため、1事業所あたり一律6,000円の支援金を支給します。令和8年1月から3月の間に対象地でLPガスを使用した実績がある事業者が対象です。継続的な価格高騰に直面する事業者の費用負担を軽減し、事業活動の継続を後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
- 対象期間・使用状況の確認
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- 支援対象期間：2026年01月01日〜03月31日
区分1の方は、LPガス契約販売店により対象期間中の使用状況が確認されます。区分2の方は、この期間に0.1㎥以上の使用実績があることを証明する書類（検針票等）の準備が必要です。
- 申請期間（新規申請者：区分2）
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年08月31日
- オンライン申請：2026年8月31日 23:59まで。ミスが少なく手軽なオンライン申請を推奨しています。
- 郵送申請：2026年8月31日 消印有効。申請書をダウンロードし、必要書類と共に審査センターへ郵送してください。
- 書類審査・不備確認
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随時
事務局にて提出書類の審査が行われます。不備がある場合は電話やメールで連絡があるため、速やかに対応してください。LPガス販売店への確認が行われる場合もあります。
- 決定通知・支援金の入金
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- 支給開始日：2026年07月22日
審査完了後、順次「振込決定通知」がメール（または郵送）で届きます。その後、指定の口座へ支援金（1事業所あたり6,000円）が振り込まれます。区分1の方で7月を過ぎても通知が届かない場合はコールセンターへお問い合わせください。
対象となる事業
LPガス料金の高騰に直面している熊本県内の事業者を支援するために、熊本県の補助を受けて一般社団法人 熊本県LPガス協会が実施する事業です。対象期間中にLPガスを利用していた場合、その費用負担を和らげるための支援金が支給されます。
■A LPガス販売店と直接供給契約を締結している事業者
一般的な飲食店、事務所、作業場、工場、社宅などがこれに該当します。
＜支援の対象期間と金額＞
- 対象期間: 令和8年1月1日から令和8年3月31日
- 支援金額: 1事業所あたり 6,000円（1回限り）
＜申請期間と支給時期＞
- 申請期間: 令和8年6月1日（月）から令和8年8月31日（月）まで
- 支給時期: 令和8年7月22日（水）から令和8年10月上旬にかけて順次
＜申請に必要な書類＞
- 熊本県LPガス料金高騰対策事業者支援金交付申請書兼請求書
- 振込先の通帳の写し
- LPガス契約確認書類（例：LPガス供給契約書）
- 対象期間中にLPガスを使用した実績がわかる資料（例：請求書、領収証、検針票等）
■B LPガス販売店と直接供給契約は締結していないが、自らのLPガス使用量について請求を受ける事業者
大型ショッピングモールやテナントビルなどに入居する飲食店などが具体例です。
＜支援の対象期間と金額＞
- 対象期間: 令和8年1月1日から令和8年3月31日
- 支援金額: 1事業所あたり 6,000円（1回限り）
＜申請に必要な書類＞
- 熊本県LPガス料金高騰対策事業者支援金交付申請書兼請求書
- 振込先の通帳の写し
- 使用したLPガスについて請求者が事業者に請求する権利があることを示す書類（例：テナント入居契約書等）
- 対象期間中にLPガスを使用した実績がわかる資料（例：請求書、領収証、検針票等）
■C 質量販売にてLPガスの供給を受ける事業者
屋台、キッチンカー、工事現場などでLPガスの供給所在地が決まっていない方や、工場でインタンクを使用している方などがこれに該当します。対象期間内にLPガスを購入したことが条件となります。
＜支援の対象期間と金額＞
- 対象期間: 令和8年1月1日から令和8年3月31日
- 支援金額: 1事業者あたり 6,000円（1回限り）
- ※C区分は1事業者あたり1件のみ申請可能です。
＜申請に必要な書類＞
- 熊本県LPガス料金高騰対策事業者支援金交付申請書兼請求書
- 振込先の通帳の写し
- LPガス契約確認書類（例：LPガス供給契約書、容器の貸与証明書等）
- 対象期間中にLPガスを使用した実績がわかる資料（例：請求書、領収証、検針票等）
特例措置
●第4弾受給者 第4弾受給者への特例
第4弾を受給し、現在も同一の契約内容（LPガス販売店、契約者名義、LPガス使用地住所が同一）でLPガスを利用している事業者は、第5弾の新規申請手続きは不要です。自動的に第4弾と同一の口座へ振り込まれます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者は、本支援金の対象外となります。
- 国、県、市町村、一部事務組合及び広域連合。
- 個人名義でLPガスを契約されている方。
- 事業者支援金の対象外となり、「生活者支援」をご利用いただく必要があります。
- 対象期間内にLPガスの使用実績が0.0㎥の場合。
- 申請には0.1㎥以上の使用量が必要です。
LPガス料金高騰対策事業者支援金支給事業
■G 基本情報（支援概要・支給条件）
＜支援金額＞
1事業所あたり6,000円（1回限り）
＜支援対象期間＞
令和8年1月1日から令和8年3月31日までの期間
＜対象となる事業者＞
- 熊本県内で対象期間中にLPガスを使用しており、現在も事業を実施していること
- LPガスの契約が「法人名義」または「屋号」であること
- 使用実績（0.1㎥以上）があること
＜対象外となる事業者＞
- 個人名義でLPガス契約を結んでいる方（生活者支援の対象）
- 国、県、市町村、一部事務組合および広域連合
- 対象期間内のLPガス使用量が0.0㎥の場合
＜申請・支給スケジュール＞
| 項目 | 期間 |
|---|---|
| 申請期間 | 令和8年6月1日（月）～令和8年8月31日（月） |
| 支給期間 | 令和8年7月22日（水）～令和8年10月上旬（予定） |
■A 区分A：LPガス販売店とLPガス供給契約を直接締結している事業者
＜対象例＞
一般的な飲食店、事務所、作業場、工場、社宅など、販売店から直接請求を受ける事業者
＜申請可能件数＞
1事業所（名義と供給先所在地が一致する単位）あたり1件
■B 区分B：間接供給契約（テナント等）の事業者
＜対象例＞
大型ショッピングモールやテナントビルに入居し、建物オーナー等から使用量に応じた請求を受ける事業者
＜申請可能件数＞
1事業所（名義と供給先所在地が一致する単位）あたり1件
■C 区分C：質量販売にてLPガスの供給を受ける事業者
＜対象例＞
屋台、キッチンカー、工事現場など、供給所在地が固定されない形でLPガスを購入する事業者
＜申請可能件数＞
1事業者あたり1件のみ
■特例措置
●SM1 第4弾からの継続申請における特例
＜適用条件（すべて満たす場合、新規申請不要）＞
- 第4弾で申請したLPガス販売店が同一であること
- 契約者名義が同一であること
- LPガス使用地住所が同一であること
- 対象期間中（令和8年1月1日～3月31日）にLPガスを使用していたこと
＜支給方法＞
第4弾と同一の振込口座に自動的に入金。対象者には「振込決定通知」を送付。
対象者の詳細
熊本県LPガス料金高騰対策事業者支援金 対象区分
熊本県内において令和8年1月1日から令和8年3月31日の間にLPガスを利用し、現在も事業を継続している、LPガス料金高騰の影響を受けている法人または個人事業主が対象です。以下の3つの区分のいずれかに該当する必要があります。
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A LPガス販売店とLPガス供給契約を直接締結している事業者
対象例：一般的な飲食店、事務所、作業場、工場、社宅などで固定の場所でLPガスを継続利用している場合、確認項目①：契約者名（法人名、店舗名、屋号）、確認項目②：LPガス使用地が熊本県内であること、確認項目③：令和8年1月1日から令和8年3月31日の間の契約の存否、確認項目④：LPガス販売事業者名 -
B LPガス販売店と直接供給契約は締結していないが、自らの使用量について請求を受ける事業者
対象例：大型ショッピングモールやテナントビルに入居し、ビルオーナー等から使用量に応じた請求を受けている飲食店や美容室など、確認項目①：事業者名（法人名、店舗名、屋号）、確認項目②：LPガス使用地が熊本県内であること、確認項目③：請求者名 -
C 質量販売にてLPガスの供給を受ける事業者
対象例：屋台、キッチンカー、工事現場、工場のインタンク等で1本単位などの質量販売で購入している場合、確認項目①：契約者名（法人名、店舗名、屋号）、確認項目②：LPガス使用地が熊本県内であること、確認項目③：LPガス販売事業者名、※対象期間内にLPガスを購入されていることが条件
共通要件と注意事項
申請にあたり、以下の共通要件を満たしている必要があります。
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事業者としての名義要件
契約者等の名義に「法人名」「法人名および店舗名」「屋号」「屋号および代表者名」の記載があること -
LPガス使用実績
対象期間（令和8年1月1日～3月31日）中に、いずれか1ヶ月分で0.1㎥以上の使用実績があること（0.0㎥の場合は不可） -
名義の一致と複数申請
原則として申請者、供給契約者、実績資料の契約者、振込先口座名義人が同一であること、1つの事業所（番地・号単位）につき1件の申請が可能（複数店舗ある場合は店舗ごとに申請可能）
■補助対象外となる方
以下のいずれかに該当する場合は、本支援金の対象外となります。
- 個人名義でLPガス契約を行っている方（「生活者支援」制度の対象）
- 国、県、市町村、一部事務組合及び広域連合
- 対象期間中に全くLPガスの使用実績がない事業者
※個人事業主で屋号名義の通帳がない場合に限り、代表者名義の通帳も添付可能です。
【第4弾支援金受給者の皆様へ】
過去に「第4弾」の支給を受けた事業者で、販売店・名義・使用地住所に変更がない場合は新規申請手続きは不要です。第4弾と同じ口座へ自動的に支援金（6,000円）が振り込まれます。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.kuma-lpg-shien.jp/jigyo5th/
- 電子申請システム（オンライン申請フォーム）
- https://aadcc9e8.form.kintoneapp.com/public/cbaae671a2c3c6d3dd5480f162b4246f4a4fe957708a1a9a4eb264be75eb7c7c
提供された情報にはオンライン申請サイトのURLのみが含まれています。申請様式やチラシのPDFファイルは相対パスで記載されているため、完全なURLは特定できませんでした。オンライン申請の受付期間は2026年（令和8年）6月1日から8月31日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。