令和8年度 未来へつなぐ有田焼支援事業補助金（窯業資材・市場の研究・調査）

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2026年06月15日
• 申請締切：2026年07月10日

【提出方法】
・郵送：令和8年7月10日の消印有効
・持参：平日の8:30〜17:15（土日祝除く）

【主な提出書類】

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業実施計画書、事業者概要書、事業概要書
• 事業展開予定工程表
• 資金計画及び事業予算明細書
• 住民票の写し（個人）または登記事項証明書（法人）
• 完納証明書

審査・採択結果通知

• 交付決定通知：2026年07月31日頃

有田町が設置する審査委員会にて、提出された事業計画の内容を審査し、採択者を決定します。結果は文書にて通知されます。交付決定日は7月下旬となる見込みです。

事業実施期間

• 事業実施期限：2027年02月28日

補助対象となる事業（研究・調査等）を実施します。補助対象経費として認められるのは、交付決定日から事業完了日までの期間に発生した経費のみとなります。内容変更や中止を行う場合は、事前に町長の承認が必要です。

実績報告

事業完了後1ヶ月以内

事業完了後1ヶ月を経過した日、または会計年度終了日（2027年3月末）のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。収支状況を明確にした経理書類の整備・保管（5年間）が義務付けられています。

補助金の支払い

実績報告の承認後

提出された実績報告書の精査後、確定した補助金額が支払われます。原則として後払い（精算払い）ですが、町長が必要と認める場合は概算払い（先払い）も可能です。

対象となる事業

有田町が有田焼産業の持続的な振興と発展を図ることを目的に設立された支援制度です。陶磁器関連事業者や組合・団体が行う、窯業資材や市場に関する研究・調査などの取り組みを支援し、有田焼の未来へと繋がる新たな価値創出を促します。

■未来へつなぐ有田焼支援事業補助金【窯業資材・市場等に関する研究・調査】

陶磁器関連事業者等が行う、有田焼産業発展のための「窯業資材に関する研究事業」および「商品などの市場調査・研究事業」を対象とします。

＜補助対象となる事業内容＞

• 窯業資材に関する研究事業：釉薬や陶土といった有田焼の製造に不可欠な原材料について、新たな特性の発見、品質向上、コスト削減などに繋がる研究活動
• 市場調査・研究事業：有田焼の商品開発や販路開拓を目的とした、国内外の市場動向、消費者のニーズ、競合製品の分析など、具体的な調査や研究活動

＜補助対象経費＞

• 謝金（デザイナー、コーディネーター、販売員等に対する報酬）
• 旅費（航空運賃、特急・新幹線料金、高速バス運賃、宿泊料 ※経済的かつ合理的な経路に限る）
• 委託費（専門家等への業務委託費）
• 通訳翻訳費（見本市等での通訳費用、パンフレット・HP等の翻訳費用）
• 試作開発費（原材料費、製造・改良費、機械工具費、加工費、外注費、産業財産権取得費等）
• システム導入費（ECモール出店登録費、ECサイト構築・機能向上費、キャッシュレス決済システム導入費等）
• 会場費（会場借料、小間料、備品借上費、会場整備料、保険料、使用料等）
• 輸送費（製品やパンフレット等の輸送費用）
• 広告宣伝費（各種広告実施費用、販促用パンフレット・チラシ作成費、映像制作費等）
• 賃借料（車両借上げ料など）
• その他、町長が必要と認める経費

＜補助事業実施期間＞

• 補助金交付決定の日（令和8年7月下旬）から令和9年2月28日まで

＜補助金額・補助率＞

• 補助率：補助対象経費（消費税抜き）の4分の3以内
• 補助上限額：1事業につき15万円以内

特例措置

●補助上限金額の拡充特例

令和8年度においては、原材料費やエネルギー価格の物価高騰が事業者に与える影響を鑑み、昨年度に引き続き補助上限金額が拡充されています。

補助内容

■有田町未来へつなぐ有田焼支援事業補助金【窯業資材・市場等に関する研究・調査】

＜補助金の目的と概要＞

有田焼産業の振興と発展を図ることを目的とし、原材料やエネルギー価格の高騰といった物価高騰の影響を受けている事業者を支援するため、令和8年度は補助上限金額が拡充されています。

＜補助対象となる事業内容＞

• 窯業資材に関する研究事業: 釉薬や陶土といった窯業資材に関する研究活動。
• 商品・市場調査研究事業: 有田焼の商品開発や販路拡大のため、市場の動向などを調査・研究する事業。

＜補助対象となる事業者＞

• 町内に事業所または住所を有していること
• 有田町の町税等を滞納なく完納していること
• 申請年度において、本補助金または「有田町未来へつなぐ有田焼土産品開発支援事業補助金」の交付決定を受けていないこと
• 同一の募集期間において、同一の陶磁器関連事業者等が複数回の申請を行っていないこと
• 暴力団等の反社会的勢力との関係を有していないこと
• 社会通念上不適切であると判断される事業者等ではないこと

＜補助対象期間＞

補助金交付決定の日（令和8年7月下旬）から令和9年2月28日まで

＜補助対象となる経費＞

• 謝金: デザイナー、コーディネーター、販売員等への謝金
• 旅費: 市場調査などに伴う交通費（航空・鉄道・バス）および宿泊料
• 委託費: デザイナーやコーディネーター等への業務委託費用
• 通訳翻訳費: 見本市等での通訳や、パンフレット・ウェブサイト等の翻訳費用
• 試作開発費: 新製品や新技術の試作・開発に必要な原材料費、製造・改良費、外注費等
• システム導入費: ECサイト構築、キャッシュレス決済システム等（汎用PC等は除外）
• 会場費: 展示会やイベント等の会場借料、小間料、備品借上費等
• 輸送費: 製品やパンフレット等の輸送にかかる費用
• 広告宣伝費: 広告実施、パンフレット・チラシ作成、映像制作等
• 賃借料: 車両の借上げ料など
• その他: 町長が必要と認める経費

＜補助金額・補助率＞

• 補助率: 補助対象経費（税抜）の4分の3以内
• 上限額: 1事業につき15万円以内
• 端数処理: 1,000円未満の端数は切り捨て

＜申請手続き＞

• 受付期間: 令和8年6月15日（月）から令和8年7月10日（金）まで
• 交付決定通知: 令和8年7月31日（金）までに通知

対象者の詳細

補助対象者となるための具体的な要件

上記の「陶磁器関連事業者等」が補助金を受けるためには、以下の6つの要件をすべて満たす必要があります。

• 1 町内に事業所または住所を有すること
  有田町内に活動拠点となる事業所を所有していること、または有田町内に住所を有していること（個人事業主で事業所と自宅が同じ場合は住民票の住所が有田町内であること）
• 2 町税等を完納していること
  有田町に対して納めるべき町税やその他の債務（税金、使用料など）を滞りなくすべて納めていること、申請には「完納証明書」の提出が必要
• 3 他補助金との重複受給の制限
  申請年度において、本補助金または「有田町未来へつなぐ有田焼土産品開発支援事業補助金」の交付決定を既に受けていないこと
• 4 重複申請の制限
  同一の募集期間（令和8年6月15日～7月10日）において、同一の事業者等が複数の申請を行っていないこと
• 5 反社会的勢力との関係排除
  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団等の反社会勢力との関係を有していないこと
• 6 社会通念上の適切性
  社会通念上不適切であると判断される事業者等ではないこと

※完納証明書は有田町役場本庁税務課または東出張所で取得可能です。法人の場合は代表者の委任状が必要になる場合がありますので、事前に税務課へご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.arita.lg.jp/kiji0033252/index.html

有田町公式ホームページ

https://www.town.arita.lg.jp/

有田町 電子申請案内ページ

https://www.town.arita.lg.jp/list00117.html

有田町移住定住応援サイト（ありた暮らし）

https://www.town.arita.lg.jp/ijyu/default.html

有田町防災サイト

https://www.town.arita.lg.jp/bousai/default.html

有田町子育てサイト

https://www.town.arita.lg.jp/kosodate/default.html

有田町歴史民俗資料館

https://www.town.arita.lg.jp/rekishi/default.html

陶都有田国際交流協会

https://www.town.arita.lg.jp/kokusai/default.html

有田国際陶磁展

https://www.town.arita.lg.jp/toujiten/default.html

有田町議会

https://www.town.arita.lg.jp/gikai/default.html

有田町例規集

https://www.town.arita.lg.jp/reiki_int/reiki_menu.html

ありたさんぽ（有田観光協会）

https://www.arita.jp/

本補助金の申請期間は令和8年6月15日から令和8年7月10日までです。申請は郵送または持参のみ受け付けており、jGrants等のオンライン申請には対応していません。

お問合せ窓口