鴨川市漁業用燃油価格高騰重点支援金(令和7年度)
紹介動画
目的
鴨川市内で漁業を営む漁協の正組合員を対象に、燃油価格高騰による経営への影響を緩和し、事業の安定的な継続を支援するため、燃料費の一部を補助する支援金を支給します。令和7年分の確定申告における燃料費実支出額の5%を交付することで、経済的負担の軽減を図り、地域の重要産業である漁業の持続可能性を確保します。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
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随時
以下の要件を満たしているか確認し、申請書類を準備してください。
- 鴨川市内に住所(または本店)があること
- 現に漁業を営み、今後1年以上継続する意思があること
- 漁業協同組合の正組合員であること
- 令和7年分の燃料費支出額が2万円以上であること
- 交付申請書(第1号様式)
- 交付請求書(第3号様式)
- 令和7年中の燃料費支出額の証明書類(青色申告決算書の写し等)
- 申請受付期間
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- 申請締切:2026年12月25日
窓口提出または郵送にて書類を提出してください。
- 窓口:鴨川市役所2階 農林水産課(平日8:30〜17:15)
- 郵送:〒296-8601 千葉県鴨川市横渚1450番地 鴨川市役所農林水産課 宛
※2026年12月25日の当日消印有効です。
- 審査・交付決定
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申請受付後、順次
市において提出書類の審査および暴力団排除規定等の確認を行います。審査の結果、適当と認められた場合は「交付決定通知書」が送付されます。
- 支援金の振込
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決定通知後、速やかに
交付決定に基づき、申請時に指定された口座へ支援金が振り込まれます。
※支援金額は対象経費(燃料費)の5%(1,000円未満切り捨て)となります。
対象となる事業
「鴨川市漁業用燃油価格高騰重点支援金」の交付対象となる漁業活動を指します。この支援金は、燃油価格の高騰によって影響を受けている鴨川市内の漁業者を支援するために、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して交付されるものです。漁業者が事業活動で使用する燃料費の一部を補填し、事業継続を財政的に支援することを目的としています。
■鴨川市漁業用燃油価格高騰重点支援金
世界的な燃油価格の高騰が漁業経営に与える影響を緩和し、市内の漁業者が事業を継続できるよう燃料費の実支出額の一部を補填します。
<交付対象者の要件>
- 鴨川市内に住所を有していること(法人の場合は本店又は主たる事業所が市内に所在)
- 現に漁業を営んでいること
- 交付申請時に事業を継続しており、今後も1年以上継続して実施する意思を有していること
- 漁業協同組合の「正組合員」であること
- 令和7年分(法人は直近の事業年度分)の確定申告等で申告された燃料費の実支出額が2万円以上であること
- 関係法令および鴨川市の条例等を遵守していること
<補助対象経費>
- ガソリン、軽油、灯油、重油その他の燃料に要した実支出額
<支援金の額・算定方法>
- 対象経費(燃料費実支出額)に5%を乗じて算出
- 1,000円未満の端数は切り捨て
- 交付対象者1件につき1回限り
<補助事業実施期間(申請受付期間)>
- 令和8年12月25日(金曜日)まで(消印有効)
▼補助対象外となる事業
「鴨川市漁業用燃油価格高騰重点支援金交付要綱」第2条第2項に定められた暴力団排除に関する規定に抵触する者は、交付対象者とはなりません。
- 暴力団排除規定に該当する者
- 暴力団員である者
- 暴力団員を利用する行為をした者
- 暴力団の活動を助長する行為をした者
- 市の事業に関し暴力団員を契約相手方とする行為をした者
- 暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
補助内容
■鴨川市漁業用燃油価格高騰重点支援金
<支援の対象者(全ての要件を満たすこと)>
- 所在地の要件: 鴨川市内に住所(法人は本店または主たる事業所)を有していること
- 事業内容の要件: 市内で漁業を営んでおり、今後も1年以上継続して実施する意思があること
- 組合員資格の要件: 漁業協同組合の正組合員であること
- 燃料費支出の要件: 令和7年分(法人は直近事業年度分)の確定申告等で燃料費の実支出額が2万円以上であること
- 法令等遵守の要件: 関係法令および条例等を遵守していること
- 暴力団排除の要件: 暴力団排除に関する規定を遵守し、警察への照会を承諾すること
<対象となる経費>
- ガソリン
- 軽油
- 灯油
- 重油
- その他の燃料に係る経費
<支援金の算定方法>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 算定方法 | 対象経費の実支出額 × 5/100 (5%) |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
| 交付回数 | 1対象者につき1回限り |
対象者の詳細
鴨川市漁業用燃油価格高騰重点支援金 対象者の条件
燃油価格の高騰によって影響を受けている漁業者を支援するためのもので、以下の7つの条件すべてに該当する個人または法人その他の団体が対象となります。
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1 所在地要件
個人事業主の場合:鴨川市内に住所を有していること、法人やその他の団体の場合:鴨川市内に本店または主たる事業所を有していること -
2 事業内容要件
現に漁業を営んでいること -
3 事業継続意思要件
交付申請時点で、支援対象の事業(漁業)を鴨川市内で継続して実施していること、申請後も引き続き1年以上、この漁業を継続して実施する意思を有していること -
4 組合員資格要件
漁業協同組合の正組合員(水産業協同組合法第18条第1項から第4項に規定されている者)であること -
5 燃料費支出額要件
確定申告等で申告した対象事業に係る燃料費(ガソリン、軽油、灯油、重油等)の実支出額が2万円以上であること -
6 法令等遵守要件
漁業を営むにあたって関連する法令および条例等を遵守していること -
7 暴力団排除に関する要件と承諾
「暴力団排除に関する規定」を遵守していること、千葉県警察本部への照会について、事前に承諾すること
■暴力団排除に関する規定(交付対象外)
以下のいずれかに該当する個人または法人の役員等は、支援金の交付対象者から除外されます。
- 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する者)
- 自己または他人の不正な利益を図る目的、あるいは他人に損害を加える目的で暴力団または暴力団員を利用した者
- 暴力団の活動を助長、または運営に資することを知りながら、暴力団員等に対して利益や便宜を供与した者
- 相手方が暴力団員であることを知りながら、鴨川市の事務または事業に関する契約を締結した者
- 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
※「役員等」とは、業務を執行する社員、取締役、執行役、これらに準ずる者、相談役、顧問、その他実質的に経営に関与している者、または契約を締結する権限を有する者を指します。
これらの要件をすべて満たしている個人または法人その他の団体が、鴨川市漁業用燃油価格高騰重点支援金の交付対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kamogawa.lg.jp/soshiki/24/23427.html
- よくある質問と回答(ウェブページ)
- https://supportbot-admin.userlocal.jp/pages/b217ba6e89538151e137
申請受付期間は令和8年12月25日まで(消印有効)です。電子申請システム(jGrants等)は利用できず、窓口への直接提出または郵送での申請となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。