公募中 掲載日：2026/07/06

阿久比町創業チャレンジ支援補助金（令和8年度）

上限金額
50万
申請期限
2026年12月28日
愛知県｜阿久比町 愛知県阿久比町 公募開始:2026/06/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

阿久比町において、新たに創業する個人や創業後5年以内で新事業に挑戦する事業者を対象に、事務所の改装費や広告宣伝費などの初期投資費用を補助します。地域経済の活性化や雇用の創出、産業振興を図ることを目的としています。特定創業支援等事業の証明を受けた意欲的な挑戦を支援し、町全体の持続的な発展を目指します。

申請スケジュール

阿久比町創業チャレンジ支援補助金の要綱は令和8年6月1日から施行されます。現時点では具体的な公募開始日や締切日は明記されていませんが、申請から交付までの標準的なプロセスが定義されています。詳細な日程については、阿久比町の公式発表を必ずご確認ください。
補助金交付申請
  • 要綱施行日：2026年06月01日

「阿久比町創業チャレンジ支援補助金交付申請書（様式第1号）」に以下の必要書類を添えて提出します。

  • 補助対象事業計画書（様式第2号）
  • 特定創業支援等事業による支援を受けた証明書の写し
  • 創業計画書の写し
  • 町税の非滞納証明書
  • 見積書等の写し
  • 開業届出書または法人設立届出書の写し
審査・交付決定通知
申請受付後 順次

提出された書類に基づき、事業計画の妥当性などが審査されます。

  • 交付決定：「交付決定通知書（様式第3号）」が送付されます。
  • 不交付決定：要件を満たさない場合、「不交付決定通知書（様式第4号）」が送付されます。
事業実施・実績報告
  • 実績報告締切：事業完了から30日以内（または2月末日の早い方）

交付決定の内容に従って事業を実施し、完了後に「実績報告書（様式第9号）」を提出します。

  • 支払いを証する書類（領収書等）の写し
  • 事業の実施状況が分かる写真や書類
  • 営業許可証の写し（許認可業種の場合）
補助金交付額の確定
報告書審査後

提出された実績報告書を町が審査し、実際の支出額に基づいた最終的な補助金額を確定します。審査完了後、「交付額確定通知書（様式第10号）」が送付されます。

補助金の請求・受領
確定通知後 速やかに

確定通知を受けた後、「補助金請求書（様式第11号）」を提出します。

  • 請求書に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。
  • 振込先：申請者本人（法人の場合は法人）名義の口座に限ります。

阿久比町創業チャレンジ支援補助金

阿久比町が地域経済の活性化、雇用の創出、そして産業の振興を目的として実施している支援制度です。阿久比町で新たに創業して事業所を開設しようとする個人、または既に創業しているが新たな取り組みにチャレンジしようとする創業後5年以内の事業者に対して、初期投資費用の一部を補助するものです。

■A 新規に創業する個人

現在事業を営んでいない個人で、阿久比町内に事業所を置いて新たに創業しようとする方を支援します。

＜主な要件＞
  • 補助金交付決定年度の2月末日までに阿久比町内に主たる事業所を置いて創業すること
  • 補助金交付決定年度の2月末日までに阿久比町内に住所を有すること
  • 3年以上の事業継続が見込まれること
  • 特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書が発行されていること
  • 創業計画書を作成していること
  • 補助金交付決定年度の2月末日までに阿久比町商工会の会員となること
＜補助対象経費＞
  • 事業所の新設・改装工事費（外装工事費、内装工事費）
  • 事業所の賃借料（共益費を含む）
  • 広告宣伝費（販路開拓に必要な費用）
  • 登記費用（登録免許税、定款認証料、司法書士等への報酬）
  • 移動販売車の車両購入・改装費用
＜補助事業実施期間＞
  • 補助金交付決定の日から当該年度の2月末日まで

■B 新たな取り組みにチャレンジする既存事業者

創業後5年以内の中小企業者等が、新たな取り組みにチャレンジする際の初期費用を支援します。

＜主な要件＞
  • 申請日時点で創業後5年以内であること
  • 補助金交付決定年度の2月末日までに阿久比町内に主たる事業所または登記上の本店を有し、新たな取り組みにチャレンジすること
  • 3年以上の事業継続が見込まれること
  • 創業計画書を作成していること
  • 阿久比町商工会の会員であること（または2月末日までに入会すること）
＜補助対象経費＞
  • 事業所の新設・改装工事費（外装工事費、内装工事費）
  • 事業所の賃借料（共益費を含む）
  • 広告宣伝費（販路開拓に必要な費用）
  • 登記費用
  • 移動販売車の車両購入・改装費用
＜補助事業実施期間＞
  • 補助金交付決定の日から当該年度の2月末日まで

加算措置

●加算1 空き家加算

空家等対策の推進に関する特別措置法に規定される空き家を活用する場合、10万円を加算します。

●加算2 移住加算

阿久比町に住民票を異動して移住し、3年以上継続して居住する意思を有する個人事業者に5万円を加算します。

●加算3 年齢加算

移住加算の対象者が申請日時点で満39歳以下である場合に5万円を加算します。

▼補助対象外となる事業・者

以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象とはなりません。

  • 特定の組織形態
    • 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、組合。
  • 事業内容・性質による制限
    • フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業。
    • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業。
    • 政治団体、宗教上の組織または団体。
  • 経費・受給に関する制限
    • 国庫及び公的制度（国、県、民間団体等）からの二重受給となる経費。
    • 補助金交付決定より前に支払われた経費。
    • 住居等を兼用する場合で、事業所と明確に区分できない工事費。
  • 欠格事項等
    • 過去に本補助金の交付を受けたことがある者。
    • 暴力団及び暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する者。
    • 町税を滞納している者。
    • その他、町長が不適当と認める者。

補助内容

■創業チャレンジ支援補助金

＜補助対象経費＞
  • 事業所の新設・改装工事費（外装工事費、内装工事費等）
  • 事業所の賃借料（共益費を含む）
  • 広告宣伝費（販路開拓に必要な費用）
  • 登記費用（登録免許税、定款認証料、司法書士等への報酬費用）
  • 移動販売車の車両購入・改装費用
＜補助率・補助上限額＞
  • 補助率：2分の1以内
  • 補助上限額：50万円

■特例措置

●E1 空き家加算

＜加算額＞

10万円

＜要件＞

阿久比町内の空き家を事業所として活用する場合

●E2 移住加算

＜加算額＞

5万円

＜要件＞

年度末までに阿久比町へ住民票を異動し、3年以上継続して居住する意思を有する場合

●E3 年齢加算

＜加算額＞

5万円

＜要件＞

移住加算の対象者で、申請日時点で満39歳以下である場合

対象者の詳細

補助対象者の主な区分

阿久比町の地域経済の活性化、雇用創出、産業振興を目的としており、以下のいずれかに該当する個人または法人が対象です。

  • 創業を目指す個人
    現在事業を営んでいない個人で、阿久比町内に主たる事業所を置いて新たに事業を開始しようとする者
  • 創業後5年以内の個人事業者
    申請日時点で創業後5年以内であり、阿久比町内に主たる事業所を有し、新たな取り組みにチャレンジする中小企業者等
  • 創業後5年以内の法人
    申請日時点で創業後5年以内であり、阿久比町内に登記上の本店を置き、新たな取り組みにチャレンジする中小企業者等

補助対象者が満たすべき具体的な要件

上記の対象者区分に加え、以下の全ての要件を満たす必要があります。

  • 1 住所要件（個人・個人事業者）
    補助金交付決定年度の2月末日までに、阿久比町内に住所を有していること
  • 2 事業継続の見込み
    補助金を受けて行う事業の開始日から、3年以上の事業継続が見込まれること
  • 3 特定創業支援等事業の利用
    阿久比町から「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」が発行されていること（他市町村の同種の支援を受けている場合は例外あり）
  • 4 創業計画書の作成と事業計画の実現性
    創業計画書を作成しており、その事業計画が実現可能であると認められ、かつ地域経済への波及効果や雇用への寄与が期待されること
  • 5 事業形態の制限
    フランチャイズ契約、またはそれに類する契約に基づく事業でないこと
  • 6 許認可の取得
    許認可を要する業種の場合、補助金交付決定年度の2月末日までに、営業許可証等の必要な許認可を受けていること
  • 7 阿久比町商工会の会員要件
    補助金交付決定年度の2月末日までに阿久比町商工会の会員となること、または申請日時点で既に会員であること
  • 8 町税の納付状況
    阿久比町の町税を滞納していないこと

中小企業者等の基準

本補助金における「中小企業者等」は、中小企業基本法に規定される以下の基準を満たす者を指します。

  • 製造業、建設業、運輸業、その他
    資本金3億円以下 または 従業員300人以下（小規模企業者は20人以下）
  • 卸売業
    資本金1億円以下 または 従業員100人以下（小規模企業者は5人以下）
  • サービス業
    資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下（小規模企業者は5人以下）
  • 小売業
    資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下（小規模企業者は5人以下）

■補助対象外となる事業者

要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。

  • 過去に本補助金の交付を受けたことがある者
  • 暴力団、暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する者
  • 性風俗関連特殊営業またはそれに係る接客業務受託営業を行う者
  • 政治活動を目的とする団体
  • 宗教活動を目的とする組織または団体
  • その他、阿久比町長が不適当と認める者

※社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、組合は補助対象外となります。

※詳細な要件や申請手続きについては、必ず最新の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.agui.lg.jp/0000008333.html
阿久比町役場 公式ホームページ
https://www.town.agui.lg.jp/
阿久比町ウェブチャットサービス
https://aichi.public-edia.com/webchat/town_agui/

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お問合せ窓口

阿久比町役場（代表）
TEL：0569-48-1111（代表）
FAX：0569-48-0229（代表）
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