長野県 令和8年度 海外IT人材インターンシップ受入支援補助金

申請スケジュール

補助金交付申請

• 申請締切：インターンシップ等開始日の14日前まで

申請には2つのパターンがあります。

• 通常申請（様式第1-1号）：インターン開始日の14日前までに提出。
• 伴走支援活用企業（様式第1-2号）：実施期間終了日の翌月20日、または当該年度の3月15日のいずれか早い日までに提出。

提出書類：事業実施計画書、誓約書、登記事項証明書、県税の納税証明書など。

審査・交付決定

随時審査

提出された書類が審査され、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知」が送付されます。決定通知を受けた日から20日以内であれば、申請の取り下げ（様式第4号）が可能です。

事業実施・実績報告

• 申請締切：2026年03月15日

インターンシップを実施し、完了後に実績報告書（様式第6号）を提出します。

• 提出期限：実施期間終了日の翌月20日、または年度末の3月15日のいずれか早い日まで。
• 提出書類：事業実施報告書、経費の支払を証明する書類（領収書等）。

※様式第1-2号で申請した場合は、交付申請をもって実績報告とみなされます。

補助金額の確定

実績報告後

県が実績報告書を審査し、補助金の最終的な交付額を確定させ、通知します。

補助金の支払い請求

• 支払い請求：確定通知後、様式第8号を提出

補助金額の確定通知を受けた後、補助金請求書（様式第8号）を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

消費税報告・成果報告

• 消費税報告期限：翌年06月15日まで

事業終了後も以下の義務があります。

• 消費税仕入控除税額報告：額の確定の翌年6月15日までに報告。返還が必要な場合は返還命令に従います。
• 成果報告・調査協力：事業終了後5年間にわたり、海外IT人材獲得に関する成果報告や調査への協力が必要です。
• 書類保存：帳簿および証拠書類を交付決定日から5年間保存する必要があります。

対象となる事業

長野県内の事業者が抱える課題解決をテーマとしたインターンシップ等を通じて、海外の優れたIT人材を受け入れるきっかけを提供し、県内事業者の海外IT人材獲得を促進することを目的とした事業です。

■海外IT人材インターンシップ受入支援

県内企業が海外IT人材を受け入れるインターンシップ等を実施する際に発生する経費の一部を、予算の範囲内で補助します。

＜補助対象となるインターンシップ等の具体的な要件＞

• 県内の事業所等での直接就業体験、または県内従業員が主体となるオンライン就業体験であること
• 2日以上かつ概ね1日あたり4時間以上の就業体験を含むプログラムであること（休憩時間算入可）
• 主たる内容が就業体験であり、広報活動や地域体験のみのプログラムではないこと
• 採用選考活動（必須参加プログラム含む）や、既に内定（内々定）を出している者に対するものではないこと
• 出入国管理関係法令および労働関係法令を遵守していること

＜補助対象経費＞

• 渡航費（航空賃、船舶運賃、渡航前後の国内宿泊費。食費は除く）
• 国内交通費（公共交通機関、自家用車・レンタカーの高速道路利用料）
• 宿泊費（事業所近傍での滞在実費。食費は除く）
• 住居費（新たに用意した宿舎の賃貸料。敷金・礼金・保証金は除く）
• 家具・家電等レンタル費
• 交際費（交流行事・催事の費用。食費は除く）

＜補助事業実施期間＞

• インターンシップ開始日から、当該開始日の属する年度の2月末日まで

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：海外IT人材1人あたり30万円（上限）
• 受入人数制限：1社あたり海外IT人材2人まで

補助内容

■海外IT人材インターンシップ受入支援

＜補助金の目的と趣旨＞

• 県内企業が海外IT人材を受け入れる機会の創出と獲得促進
• 課題解決をテーマとしたインターンシップ等を通じた誘致支援
• 実施にかかる経費に対して予算の範囲内で補助金を交付

＜補助対象者の要件＞

• 長野県内に事業所（本社、支社、営業所、工場等）を有する法人および個人
• 長野県税に未納の徴収金がないこと
• 国からの同種の補助を受けていないこと
• 暴力団員または暴力団関係者ではないこと

＜補助対象事業の要件＞

• 実施場所：県内事業所または県内従業員主体のオンライン実施
• 期間：2日以上かつ概ね1日4時間以上の就業体験を含むこと
• 内容：広報活動のみ、または地域体験のみのプログラムでないこと
• 制限：採用選考活動（内定者向け含む）でないこと
• 遵守：出入国管理および労働関係法令を遵守すること

＜補助対象期間＞

インターンシップ等開始日から当該年度の2月末日まで

＜補助対象経費の区分＞

＜補助率＞

• 補助対象経費の2分の1以内

＜補助限度額＞

対象者の詳細

補助対象者（海外IT人材を受け入れる県内企業）

長野県における課題解決を目的としたインターンシップ等を通じて、海外IT人材の受け入れを促進する県内事業者が対象となります。

• 所在要件
  長野県内に事業所等を有していること
• 対象区分
  法人、個人

対象事業の要件

海外IT人材が参加するインターンシップ等において、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 1 就業体験の実施場所と主体性
  県内の事業所等で実際に就業体験を実施すること、オンラインの場合は、県内の事業所等に勤務する従業員が主体的に実施を担うこと
• 2 実施期間と時間
  2日以上実施すること、1日あたり4時間以上（休憩時間を含む）の就業体験を含むプログラムを2日以上実施すること
• 3 プログラム内容
  単なる広報活動（会社説明会、職場見学等）のみではないこと、就業体験以外の活動（地域体験、ワークショップ等）のみではなく、就業体験が主たる目的であること
• 4 活動の目的
  採用選考活動（参加必須の選考活動を含む）ではないこと、内定者（内々定者を含む）を対象としたものではないこと
• 5 法令遵守
  出入国管理関係法令および労働関係法令を遵守していること

補助率：2分の1以内
補助上限額：1人あたり30万円（1社あたり2人まで）
※本補助金は先着順であり、予算の上限に達した場合は募集を締め切ります。
※その他詳細は「長野県海外IT人材インターンシップ受入支援補助金交付要綱」をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.nagano.lg.jp/ritti-it/kaigaiitjinzai/2026kaigaiit_hojyokinn.html

長野県庁公式ウェブサイト

https://www.pref.nagano.lg.jp/

本補助金の申請は専用の電子申請システムではなく、電子メールでの提出が求められています。申請書類一式を長野県産業労働部 産業立地・IT振興課（ritti-it@pref.nagano.lg.jp）へ送付してください。

お問合せ窓口