東京都 賃貸住宅の断熱改修・再エネ設備導入助成金（令和8年度）
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目的
東京都内の賃貸住宅オーナーを対象に、既存住宅の断熱改修や太陽光発電・蓄電池等の設備導入費用を補助します。賃貸住宅の省エネ化と再生可能エネルギーの導入を総合的に支援することで、入居者の快適性・健康の確保や光熱費負担の軽減、さらには脱炭素社会の実現に向けたエネルギー効率の最大化を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2026年05月29日
申請締切：2027年03月31日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
東京都が推進する「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」は、賃貸住宅の省エネルギー化と再生可能エネルギー導入を総合的に支援するための助成事業です。入居者の健康確保や住まいの防音・防犯効果の向上、資産価値向上を目指し、ゼロエミッション戦略の一環として実施されています。
■1 省エネ化（既存住宅）
既存の賃貸住宅の断熱性能向上を目的とした改修や診断を支援します。
＜助成対象項目＞
- 高断熱窓の設置（内窓取り付け、外窓交換、ガラス交換等）
- 高断熱ドアの設置（熱貫流率2.3W/(㎡・K)以下）
- 壁・床等への断熱材改修（屋根・天井・外壁・床等）
- 省エネ診断用現況図面作成
- 省エネ性能の診断・表示（ラベル作成等）
＜助成内容＞
- 断熱改修：助成対象経費の3分の2以内（上限：窓30万円/戸、ドア27万円/戸、断熱材60万円/戸）
- 現況図面作成：助成対象経費の全額（上限10万円/戸）
- 診断・表示：助成対象経費の全額（上限120万円/棟）
■2 再エネ設備導入（新築・既存住宅）
低圧一括受電システムと太陽光発電設備を組み合わせ、住戸に再エネ電力を供給する取り組みを支援します。
＜助成対象設備＞
- 太陽光発電設備（50kW未満）
- 機能性PV（優れた機能性を有するシステム）
- 架台設置・防水工事（陸屋根への設置に伴う費用）
- 電力量計（検定付）
- データ収集装置
- 蓄電池システム
＜助成内容＞
- 太陽光発電：新築 最大18万円/kW、既存 最大30万円/kW
- 機能性PV上乗せ：最大10万円/kW
- 架台設置上乗せ：20万円/kW、防水工事上乗せ：18万円/kW
- 電力量計：実費（上限7万円/戸）、データ収集装置：実費（上限10万円/棟）
- 蓄電池システム：10万円/kWh（上限180万円/棟）
特例措置・関連制度
●T1 契約・着工時期に関する特例
令和8年4月1日から同年6月30日までに契約締結または着工済みの場合に限り、令和9年3月31日まで事前申込が可能です。
●T2 税制上の特例措置
一定の要件を満たす省エネ改修は、所得税や固定資産税が控除・減額される対象となる場合があります。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する場合は、本事業の助成対象外または不採択となります。
- 公的資金の交付先として適切でないと判断される場合
- 過去に税金の滞納がある方
- 暴力団関係者である場合
- 手続き要件を満たさない事業
- クール・ネット東京に登録された事業者以外が実施する工事や診断
- 事前申込受付前に契約または着工されたもの（規定の特例期間を除く）
- 消費税及び地方消費税相当額（助成対象経費から除外されます）
補助内容
■1 助成対象事業・設備
＜主な対象範囲＞
- 太陽光発電システム（公社等の重複受給不可、環境配慮ガイドラインへの準拠、機能性PVを含む）
- 省エネ性能向上（省エネ性能診断、表示ラベル、改修等）
- 賃貸住宅への導入（構造上の安全性確保、リース事業者と所有者の共同申請等）
■2 助成金交付の主な条件
＜遵守事項・要件＞
- 事業完了期限：令和11年3月30日までに設備設置または事業を完了させること
- 安全性確保：設置場所の安全性確認および賃貸住宅の構造的安全証明の提出
- 省エネ性能報告：診断結果、表示ラベル、改修内容の公社への提供
- 環境基準等：太陽光発電の環境配慮ガイドラインおよび騒音・振動規制基準の遵守
- 重複受給の禁止：都、公社、区市町村（都費を原資とするもの）の補助金との併用不可
- 電力契約：入居者との契約は指針・ガイドラインに即し、一般より安価な料金設定とすること
- 管理・協力義務：取得財産の善管注意義務、現地調査への協力、成果検証に必要な情報提供
- 法令遵守：本交付要綱および関係法令の遵守
■3 申請および手続きに関する補足
＜手続き上の留意点＞
- 共同申請：リース事業者の実施時は設備使用者（所有者）との共同申請が必須
- 手続代行者：第三者による申請手続きの代行が可能（代行者には説明・連携の責務あり）
対象者の詳細
賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業（再エネ導入）
東京都内の賃貸住宅に再生可能エネルギー設備を導入する個人、法人、またはリース事業者が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。
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設備所有者
助成対象設備（再エネ設備）を所有し、都内の賃貸住宅に設置する個人または法人、対象住宅は賃貸借契約を締結し、居住用に貸し出されるものに限る（民泊、老人ホーム、事業用は対象外） -
リース事業者
助成対象住宅で使用する者と直接リース等の契約を締結し、設備を貸与する事業者、リース契約者に対して助成金額を明示した上で、助成金を還元すること -
共通要件
賃貸住宅に係る全ての所有者の事前の承諾を得ていること、東京都および公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと、施策検討のための情報提供およびその統計結果の公表に同意すること
賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業（診断・断熱化）
都内の賃貸住宅で省エネ性能診断や断熱改修を行う賃貸住宅の所有者が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。
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賃貸住宅の所有者
助成対象事業を実施する都内の賃貸住宅を1棟所有していること、事業実施について、当該賃貸住宅に係る全ての所有者の承諾を得ていること、対象住宅は賃貸借契約を締結し、居住用に貸し出されているものに限る（民泊、老人ホーム、事業用は対象外） -
共通要件
東京都および公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと、施策検討のための情報提供およびその統計結果の公表に同意すること
■共通の助成対象外となる者
以下のいずれかに該当する個人または法人は、助成対象者とは認められません。
- 暴力団、暴力団員および暴力団関係者
- 代表者、役員、従業員等に暴力団員等に該当する者がいる団体
- 過去に税金の滞納がある者
- 刑事上の処分を受けている者
- その他、社会通念上、公的資金の交付先として不適切と認められる者
※申請を検討される際には、ご自身の状況がこれらの要件に合致しているかをご確認ください。
※その他詳細は公募要領・交付要綱をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chintai_dannetsu/r08/
- 賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業 詳細ページ（クール・ネット東京）
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chintai_dannetsu
- クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）公式サイト
- https://www.tokyo-co2down.jp/
- 東京都賃貸住宅断熱・再エネ×コンシェルジュ事務局
- https://concierge.metro.tokyo.lg.jp/special/5-2
- 東京都環境局 公式サイト
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/
- 公益財団法人東京都環境公社 公式サイト
- https://www.tokyokankyo.jp/
- お問い合わせフォーム
- https://chintai.form.kintoneapp.com/public/chintai-toiawase
公募要領、申請様式、および電子申請システムの具体的なURLは提供された情報に含まれていません。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。