北海道リサイクル製品認定支援事業費補助金（令和8年度）
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目的
北海道内でリサイクル製品の製造等を行う事業者に対し、製品の品質や安全性を証明する「北海道認定リサイクル製品」の認定に必要な試験分析費用の一部を補助します。循環資源の有効活用と廃棄物の減量化を促進することで、持続可能な循環型社会の形成に寄与することを目的としています。中小企業者等に対して最大30万円を支援し、信頼性の高いリサイクル製品の普及と市場拡大を図ります。
申請スケジュール
- 試験分析・認定申請の準備
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- 公募開始：2025年04月01日
補助対象となる試験分析は、補助金申請年度内に実施されたものに限られます。具体的には、令和7年（2025年）4月1日以降に発注・実施された試験分析が対象となります。
- 品質・環境安全性に係る試験分析項目の検討
- 試験分析の発注・実施
- 北海道リサイクル製品の認定
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随時（前期・後期募集）
北海道認定リサイクル製品の認定申請を行います。募集には「前期募集」と「後期募集」の区分があります。補助金の申請には、この認定を受けていることが必須条件となります。
- 補助金の交付申請
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- 申請締切：2026年03月13日
認定取得後、以下の必要書類を北海道環境生活部へ提出してください（必着）。
- 補助金等交付申請書（別記第1号様式）
- 事業実績書（別記第2号様式）
- 補助金等交付申請額算出調書（別記第3号様式）
- 経費の配分調書（別記第4号様式）
- 事業精算書（別記第5号様式）
- 北海道認定リサイクル製品認定証の写し
※令和8年度申請の締切は、令和9年3月12日となります。
- 審査・交付決定および額の確定
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- 交付決定通知：審査完了後
提出された書類に基づき、知事が内容を審査します。適合が認められた場合、交付決定と同時に「補助金の額の確定」が行われ、別記第8号様式にて通知されます。
- 補助金の支払い・事後管理
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額の確定通知後
確定した補助金が支払われます。支払後、以下の義務が生じます。
- 消費税等仕入控除税額の報告：確定申告により金額が確定した場合、速やかに報告・返還が必要です。
- 書類の保存：補助事業に関する帳簿や領収書等は、事業完了年度の翌年度から5年間保存する必要があります。
対象となる事業
北海道が道内の循環型社会の形成を推進するために実施している「北海道認定リサイクル製品」の普及と促進を目的とした補助金制度です。北海道内で発生した循環資源を原材料として利用し、北海道内で製造・加工された製品の認定取得に必要な経費を補助します。
■北海道リサイクル製品認定支援事業
「要綱第3及び第6に基づく認定」を受けるために実施する試験分析の費用を補助の対象とします。
＜補助対象事業＞
- 「要綱第3及び第6に基づく認定」を受けるために実施する試験分析
- 認定申請年度の4月1日以降に発注された試験分析
＜補助対象経費＞
- 「要綱別表1」に定められている品質に関する基準（JIS、JAS、北海道工事共通仕様書等）への適合証明費用
- 「要綱別表1」に定められている環境安全性への配慮に関する基準（土壌環境基準、ダイオキシン類環境基準等）への適合証明費用
- リサイクル製品である路盤材の土質試験経費
- リサイクル製品である改良土の有害物質に係る溶出試験経費
＜補助事業実施期間・申請期限＞
- 試験分析実施：認定申請年度の4月1日以降
- 申請期限：試験分析を実施し認定を受けた年度内の3月13日（必着）
＜補助率・上限額＞
- 道内に主たる事務所を置く中小企業者：補助対象経費の3分の2以内
- 上記以外（大企業など）：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：30万円（円未満切り捨て）
▼補助対象外となる事業
製品の特性や申請状況、手続きの遵守状況により、以下に該当する場合は補助の対象外または交付決定の取り消しとなります。
- 製品の加工・処理が不十分なもの。
- 循環資源を加工せずにそのまま利用するもの。
- 単に破砕処理をして粒度調整した程度のもの。
- 申請手続き及び内容に不正や違反がある場合。
- 虚偽の申請により補助金を請求した場合。
- 補助金交付決定の内容、またはこれに付された条件などに違反した場合。
補助内容
■北海道リサイクル製品認定支援事業費補助金
＜補助対象者（中小企業者の範囲）＞
| 業種 | 資本金・出資金の条件 | 常用従業員数の条件 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。） | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| 旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会など | - | - |
＜補助対象事業と経費＞
- 品質に関する基準への適合証明：日本産業規格（JIS）、日本農林規格（JAS）、北海道工事共通仕様書等に適合するための試験分析費用
- 環境安全性への配慮に関する基準への適合証明：有害物質の溶出試験、ダイオキシン類に係る試験分析費用
＜補助率と上限額＞
- 道内に主たる事務所を置く中小企業者：補助対象経費の3分の2以内
- 上記以外（中小企業者以外）：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：30万円（すべての補助対象者共通）
＜補助金交付決定後の重要事項＞
- 消費税等仕入控除税額の返還義務：確定申告により税額が確定した場合の報告および返還
- 帳簿および書類の管理・保存義務：補助事業完了の翌年度から5年間の保存
- 不正受領等による交付決定の取消しおよび補助金の返還
- 返還命令に伴う違約加算金および違約延滞金（年10.95パーセント）
対象者の詳細
補助対象者の区分
北海道リサイクル製品認定及び利用促進要綱に基づき、「北海道認定リサイクル製品」の認定を受けた事業者が対象です。事業所の形態によって、以下の二つの区分に分けられます。
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1 道内に主たる事務所を置く中小企業者
補助率：補助対象経費の3分の2以内 -
2 上記1以外（大企業など）
補助率：補助対象経費の2分の1以内
中小企業者の定義
中小企業等経営強化法等に基づき、以下の条件のいずれかを満たす事業者を指します。なお、大企業が100%出資する子会社であっても、条件を満たせば「中小企業者」として対象となります。
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業種別の要件（資本金・従業員数）
製造業、建設業、運輸業その他の業種：3億円以下 又は 300人以下、ゴム製品製造業（一部除く）：3億円以下 又は 900人以下、ソフトウェア業または情報処理サービス業：3億円以下 又は 300人以下、卸売業：1億円以下 又は 100人以下、サービス業：5千万円以下 又は 100人以下、旅館業：5千万円以下 又は 200人以下、小売業：5千万円以下 又は 50人以下 -
対象となる組合等
企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会 等
【注意事項】
※補助金の上限額は30万円です。
※補助対象となるのは、交付申請する年度内に実施した試験分析費用に限ります。
※本事業は「循環資源利用促進税（循環税）」の税収を財源としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/jss/shien.html
- 北海道庁 公式サイト
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/
- 北海道庁 環境生活部 環境保全局 循環型社会推進課 公式ページ
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/jss/
- 北海道リサイクル製品認定制度 トップページ
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/jss/ntop.html
- 北海道議会 公式サイト
- https://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/
- 北海道教育委員会 公式サイト
- https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/
- お問い合わせフォーム
- https://www.pref.hokkaido.lg.jp/inquiry/?group=96&page=13511
北海道リサイクル製品認定支援事業費補助金に関する情報をまとめています。電子申請システム（jGrants等）のURLは確認されませんでした。申請は所定の様式をダウンロードして行う形式です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。