東京都 令和7年度 グローバルイノベーションに挑戦するクラスター創成事業（TIB CATAPULT）

申請スケジュール

説明会動画の公開

• 説明動画公開開始：2026年06月09日

事業概要、応募要件、KPI指標、評価方法等に関する説明動画が限定公開されます。視聴希望者はウェブページ内の「説明会動画申込フォーム」からお申し込みください。

質問受付期間

• 質問受付締切：2026年07月09日 17:00
• 回答公開終了：2026年07月14日

事務局（合同会社デロイト トーマツ）にて電子メールで質問を受け付けます。寄せられた質問と回答は7月14日までウェブサイト上で公開されます。

募集受付期間（公募期間）

• 公募開始：2026年06月02日
• 申請締切：2026年07月14日 17:00

指定の応募様式をダウンロードし、応募書類一式をフォームに添付して提出してください。提出後2日（土日祝除く）以内に受付完了メールが届かない場合は、事務局へ電話連絡が必要です。

• 企画書本体：30頁以内
• 全体（補足含む）：50頁以内

審査（書類・プレゼンテーション）

• プレゼン審査：2026年7月下旬〜8月上旬

書類審査通過者を対象に、有識者審査会によるプレゼンテーション審査を実施します。募集数6者のうち1者は「グローバル推進クラスター」として選定されます。

採択・協定締結

審査終了後随時

東京都とクラスター代表事業者の間で協定を締結します。協定締結により事業実施主体となります。

協定金の支払い

• 第1回支払い：2028年05月
• 第2回支払い：2029年05月

成果連動型の協定金が支払われます。

• 1回目（令和10年5月）：令和8・9年度の取り組み評価分
• 2回目（令和11年5月）：令和10年度の取り組み評価分

※中間払いについては令和9年4月以降、個別に相談可能です。

対象となる事業

「世界最高にスタートアップフレンドリーな東京」の実現を目指し、優れたスタートアップのスケールアップを支援するため、大企業や投資家など複数の事業者からなる共同体「イノベーションクラスター」を組成し、スタートアップとの協働プロジェクトを創出することで、社会に大きなインパクトを与えるイノベーションを推進する事業です。

■通常 イノベーションクラスター

東京都と協定を締結し、それぞれの注力領域を中心にスタートアップへの支援を実践します。協定期間内に20件以上の協働事例を創出することが期待されています。

＜想定される協働活動＞

• 調達・技術/サービスの導入（スタートアップの技術やサービスを導入）
• 資本業務提携・大企業からのスタートアップへの出資（資金面での連携）
• 連携によるプロダクトアウト（共同で新たな製品やサービスを開発・市場投入）

＜支援対象となるスタートアップ＞

• 原則として創業後概ね10年以内の「高成長志向の企業」
• 東京で事業展開を行おうとしていること
• 東京都や都内企業、都民に裨益する協働の創出が可能であること

＜代表事業者の要件＞

• 応募時点で日本国内に法人格を有すること（株式会社、NPO、一般財団、一般社団等）
• 都や事務局と連絡調整を行う責任者を設置すること
• 構成企業等の役割分担や責任の所在を書面で明確に定めること

■グローバル グローバル推進クラスター

有力な海外支援機関（海外大学、海外アクセラレータ等）と連携し、グローバルスタンダードな支援を強力に行うクラスターです。

＜応募要件＞

• 応募時に海外支援機関を含めることが必須

＜協定金額（加算措置）＞

• 通常枠の最大3億円に加え、最大3億円を別途加算（3か年総額で最大6億円）

協定金の特徴

●成果連動 成果連動型支払い

創出された成果（KPI達成割合）に応じて支払われるため、特定の使途に制限は設けられていません。

補助内容

■1 協定金（資金提供）

＜協定金の上限額（通常のクラスター）＞

＜協定金の支払い時期（成果連動型）＞

• 令和8年度・令和9年度分：令和10年5月（令和9年度末評価後）
• 令和10年度分：令和11年5月（令和10年度末評価後）
• 中間払い：採択後に個別に相談可能

＜KPIにおける経済的サポートの対象＞

• PoC（概念実証）や販路拡大等にかかる資金提供
• 客観的価格が公開されている現物的支援（有償スペースの無償提供等）
• 客観的価格が公開されていない支援（メンタリング等）は対象外

＜使途について＞

成果（アウトプットKPIの達成割合）に応じて支払われるため、特定の使途に充当することを求められるものではないが、証拠書類の提出が必要。

■2 広報活動等への支援

＜費用負担の区分＞

• 東京都負担：東京都の依頼に基づき実施される広報活動等にかかる経費
• 各クラスター負担：広報活動に伴う人的工数、会場までの移動費等

＜活動例＞

プロモーションイベントへの登壇、事業ホームページに掲載されるインタビューへの協力など。

■3 メンタリング機会の提供

＜支援内容＞

外部有識者（メンター）とクラスターによる活動内容や案件組成に向けた意見交換の場の提供。クラスター自身によるスタートアップへのメンタリング提供も奨励。

■特例措置

●Global-Cluster グローバル推進クラスターに対する加算の特例

＜加算後の補助上限額＞

＜対象要件＞

有力な海外支援機関（海外大学、海外アクセラレータ等）と連携し、グローバルスタンダードな支援を強力に行う1者。

対象者の詳細

イノベーションクラスター（代表事業者）

本事業を代表して応募する事業者は、日本国内に法人格を有し、以下のいずれかに該当する必要があります。また、都や事務局との連絡調整を行う責任者の設置や、書面による組織体制の明確化が求められます。

• A 営利法人
  株式会社、持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）、監査法人、弁護士法人等
• B 非営利・一般法人
  特定非営利活動法人、一般財団法人、一般社団法人
• C その他
  その他、都が認める者

支援対象となるスタートアップ

イノベーションクラスターが支援を行う対象として選定するスタートアップの要件です。

• 選定要件
  原則として創業後概ね10年以内の高成長志向の企業、都市課題の解決に資する事業を展開していること、東京で事業展開を行おうとしていること（支援開始時の都内登記は不問）
• 期待される貢献
  東京都、都内企業、または都民に裨益する協働の創出、日本のスタートアップの成長に寄与すること

※東京都から最大3億円（グローバル推進クラスターの場合は最大6億円）の協定金が提供されます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

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