公募中 掲載日:2026/07/06

大分県 暑熱対策事業費補助金(令和8年度・熱中症予防設備導入支援)

上限金額
70万
申請期限
2027年01月29日
大分県 大分県 公募開始:2026/06/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

大分県内の「おおいたグリーン事業者」として認証を受けた事業者に対し、スポットクーラーや空調服などの熱中症対策設備・装備の導入費用を補助します。夏季の気温上昇に伴う熱中症のリスクを低減し、高温下での作業環境改善と作業効率の向上を図ることを目的としています。賃上げを行う事業者への補助率引き上げも実施し、県内事業者の安全な労働環境整備と持続可能な経営を支援します。

申請スケジュール

本補助金は先着順で受け付け、予算額6,000,000円に達した時点で募集を終了します。申請には「おおいたグリーン事業者」の認証が必須条件です。
また、交付決定前に設備購入や契約、着工を行った場合は補助対象外となるため、必ず通知を受けてから事業を開始してください。
公募・申請期間
  • 公募開始:2026年06月01日
  • 申請締切:2027年01月29日

必要書類(交付申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書等)を揃えて提出してください。

  • 提出方法:郵送、持参、またはe-mail
  • e-mail申請:a13090@pref.oita.lg.jp 宛に送信後、必ず電話連絡が必要です。
  • 1事業者につき1年度1回までの申請制限があります。
審査・交付決定
申請から概ね3週間

書類審査後、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が発行されます。通知受理から15日以内であれば申請の取り下げが可能です。

事業実施・設備導入
交付決定後〜事業完了まで

交付決定を受けてから、設備の購入や工事契約・着工を行ってください。事業実施中におおいたグリーン事業者の認証期間が満了する場合は、少なくとも1回の更新が義務付けられています。

実績報告書の提出
  • 最終実績報告期限:2027年02月26日

事業完了(または廃止承認)から30日以内、あるいは2027年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書(第10号様式等)を提出してください。

額の確定・交付請求
報告書審査後

提出された実績報告に基づき補助金額が確定し、確定通知が届きます。その後、交付請求書を提出することで補助金が支払われます(原則として精算払)。

対象となる事業

大分県内の事業所における熱中症の予防と高温下での作業効率の向上を目的として、事業者が作業時に体表面の温度を下げるための設備や装備を導入する際に要する費用の一部を補助する事業です。

■通常枠 通常枠

熱中症予防や作業効率向上に資する設備・装備を導入する標準的な補助枠です。

<補助率と補助上限額>
  • 補助率:補助対象経費の1/2以内
  • 補助上限額:50万円
<補助対象設備・装備の例>
  • スポットクーラー
  • 熱中症対策ブース
  • ミストシャワー
  • 大型扇風機
  • ミストファン
  • 空調服・水冷服
  • その他、高温下等での作業効率向上および熱中症の予防に資すると知事が認める設備・装備
<補助対象経費>
  • 工事費(本工事費、間接工事費、付帯工事費)
  • 機械器具費(購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕、製作等)
  • 測量及試験費(調査、設計、工事監理、試験等)
  • 設備費(購入、運搬、調整、据付け等)
  • 業務費(調査、設計、製作、試験、検証等)
  • 物品購入費(購入、運送、設置等)
<募集期間および報告期限>
  • 募集期間:令和8年6月1日から令和9年1月29日まで
  • 実績報告期限:令和9年2月26日まで

■賃上げ枠 賃上げ枠

賃上げに取り組む事業者を対象とした、補助率と補助上限額を引き上げた補助枠です。

<補助率と補助上限額>
  • 補助率:補助対象経費の2/3以内
  • 補助上限額:70万円
<追加要件>
  • 実績報告前の直近1ヶ月の給与等総支給額が、交付申請前の直近1ヶ月と比較して1.5%以上増加していること

▼補助対象外となる事業

以下の項目や要件に該当する事業は、補助金の対象外となります。

  • 総事業費が25万円未満の事業。
  • 中古設備または中古の備品を導入する事業。
  • 交付決定通知よりも前に実施された行為を含む事業。
    • 設備・装備の購入
    • 工事の契約
    • 着工
  • 二重受給または重複補助となる事業。
    • 同一年度内に、本補助金と同じ趣旨の補助金等を大分県から受けている場合。
  • 補助対象者の要件を満たさない事業者が行う事業。
    • 県税の滞納がある場合。
    • 反社会的勢力との関係がある場合。
  • 不正や不適切な申請に基づく事業。
    • 虚偽や不正による申請が行われた事業。
    • 補助金交付要綱に適合しない行為があった事業。

補助内容

■1 通常枠

<補助要件>
  • 県内に所在する事業所に設置するか、県内の作業場所で利用するものであること
  • 総事業費が25万円以上の事業であること
<補助率>

補助対象経費の1/2以内

<補助上限額>

50万円

<補助対象となる設備・装備>
  • スポットクーラー、熱中症対策ブース、ミストシャワー、大型扇風機、ミストファン、空調服・水冷服
  • その他、高温下での作業効率向上や熱中症の予防に資すると知事が認める設備・装備
<補助対象経費>
  • 工事費(本工事費、間接工事費、付帯工事費)
  • 機械器具費(購入、借料、据付け、撤去等)
  • 測量及試験費(調査、設計、工事監理等)
  • 設備費(購入、運搬、調整、据付け等)
  • 業務費(調査、設計、製作、検証等)
  • 物品購入費(新品の購入、運送、設置)

■2 賃上げ枠

<補助要件>
  • 通常枠の要件をすべて満たすこと
  • 実績報告前の直近1ヶ月の給与・賃金等の総支給額が、交付申請前の直近1ヶ月と比較して1.5%以上増加していること
<補助率>

補助対象経費の2/3以内

<補助上限額>

70万円

対象者の詳細

「おおいたグリーン事業者」としての要件

補助金申請の前提条件として、大分県が定める「おおいたグリーン事業者認証制度実施要綱」に基づき、以下のいずれかの認証を受けている必要があります。
詳細は大分県ウェブサイト(https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/oita-greennisho.html)をご確認ください。

  • 1 対象部門の認証
    脱炭素部門の認証、サステナビリティ・リンク・ローン部門の認証
  • 2 認証の更新義務
    補助金の交付決定通知を受けた後、認証期間が満了する際に、少なくとも1回更新すること

事業者の基本要件

以下のすべての項目に該当する必要があります。

  • 県税の滞納がないこと
    大分県に対する県税に未納がないこと
  • 同一年度内の補助金交付状況
    同一年度内に大分県暑熱対策事業費補助金、または本県から同様の趣旨の補助金等の交付を既に受けていないこと
  • 反社会的勢力との関係
    暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと

補助対象事業に関する要件

事業の内容が以下の条件を満たす必要があります。

  • 設置・利用場所
    補助対象設備や装備は、県内に所在する事業所に設置するか、または県内の作業場所で利用されるものであること

賃上げ枠を利用する場合の追加要件

「賃上げ枠」で申請を行う場合は、以下の要件を満たす必要があります。

  • 賃金増加率
    実績報告提出前の直近1ヶ月間の給与・賃金等の総支給額が、交付申請前の直近1ヶ月間と比較して1.5%以上増加していること

■補助対象外となる場合

以下の条件に当てはまる場合は、補助の対象となりません。

  • 補助対象となる事業の総事業費が25万円未満の場合

※役員報酬、福利厚生費、法定福利費、退職金などは「賃上げ枠」の計算対象外です。

※申請を検討される際には、必ず「大分県暑熱対策事業費補助金交付要綱」の最新版を詳細にご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/oitagreen-syonetutaisaku.html
大分県公式ホームページ
https://www.pref.oita.jp/
おおいたグリーン事業者認証制度についての公式ページ
https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/oita-greennisho.html

本補助金は電子申請システム(jGrants等)には対応しておらず、郵送、持参、またはe-mailでの申請となります。予算額に達し次第募集終了となるため、最新の受付状況は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

大分県生活環境部 環境政策課 脱炭素社会推進班
TEL:097-506-3024
FAX:097-506-1749
Email:a13090@pref.oita.lg.jp
受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで
※土日・祝日・年末年始
受付窓口
大分県庁
環境政策課〒870-8501 大分市大手町3-1-1
Eメールで申請書を提出する際は、メールの件名(タイトル)を「【事業者名】補助金交付申請書提出」としてください。また、Eメールを送付した後には、必ず上記の電話番号(097-506-3024)までご連絡を入れる必要があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。