長野県 農業エネルギーコスト削減促進事業補助金（令和7年度）
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目的
長野県内の農業経営体や農業関係団体を対象に、原油・原材料価格高騰による負担を軽減し、持続可能な経営構造への転換を支援します。既存の省エネ設備への更新や太陽光発電等の再生可能エネルギー設備の新規導入に要する経費を補助することで、エネルギーコストの削減と2050年のゼロカーボン実現に向けた温室効果ガスの排出抑制を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談（必須）
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随時受付（申請前）
申請書類を提出する前に、事業の活用について提出先の農業農村支援センターに事前相談することが必須です。事業計画が補助要件を満たしているか、必要書類の確認を行います。
- 計画承認申請
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- 公募開始：2026年03月16日
- 申請締切：2026年09月30日
計画承認申請書、実施計画書、および添付書類を提出してください。予算が上限に達した場合は、期間内であっても受付を終了します。不備がある場合は受理されないため注意が必要です。
- 承認までの期間：書類が揃ってから概ね1か月以内
- 交付申請
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計画承認後 20日以内
計画承認の通知を受けた後、20日以内に交付申請書（様式第3号）を提出してください。
※交付決定前に事業に着手する必要がある場合は、別途「交付決定前事業着手届（様式第7号）」の提出・承認が必要です。
- 交付決定・事業実施
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- 事業完了期限：2027年01月08日
交付決定通知を受けた後、設備の発注・設置工事等を開始してください。補助事業は2027年1月8日までに完了（支払いまで終了）させる必要があります。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年01月08日
事業完了（支払終了）から30日以内、または2027年1月8日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。写真や領収書の写しなど、多くの証明書類が必要となります。
- 額の確定・交付請求
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実績報告審査後
実績報告の審査後、補助金の額が確定します。確定通知を受けた後、補助金交付請求書（様式第10号）を提出し、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
長野県内の事業者のエネルギーコスト削減を促進し、持続可能な経営構造への転換、さらには「2050ゼロカーボン」の実現を図ることを目的として、既存の省エネ設備の更新や再生可能エネルギー設備の新規導入を支援する事業です。
■基本 基本コース
農業経営体のみどり認定取得、または環境にやさしい農業に関する取り組みを行う事業者を対象とした標準的な支援枠です。
＜補助対象経費（設備の種類）＞
- 省エネ設備（既存設備の更新）：空調（冷暖房）設備、換気設備、LED照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、窓（建物付属設備）
- 再生可能エネルギー設備（新規導入）：エネルギー管理設備、太陽光発電システム（出力50kW未満）、木質バイオマスエネルギー利用設備
＜補助率・上限額等＞
- 省エネ設備：補助対象経費の1/2以内
- 発電設備：出力1kWあたり4万円以内の定額
- 補助上限額：500万円
- 補助下限額：50万円
■促進 促進コース
基本コースの要件に加え、事業活動温暖化対策計画の提出や長野県SDGs推進企業登録を行う、より高い削減目標を掲げる事業者向けの支援枠です。
＜補助率・上限額等＞
- 省エネ設備：補助対象経費の3/4以内
- 発電設備：出力1kWあたり4万円以内の定額
- 補助上限額：1,500万円
- 補助下限額：なし
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助の対象となりません。
- 交付決定日より前に着手（申込、契約、施工等）している事業。
- 対象設備の購入や取り付けなどを施工業者へ申し込むことも「着手」とみなされます。
- 国庫及び他の公的制度（国、県、市町村等）からの二重受給となる事業。
- 令和7年度補正予算で県が交付する他のエネルギーコスト削減関連補助金に申請している、または申請予定がある場合を含みます。
- 再生可能エネルギー設備のうち、既にある設備の「増設」にあたる事業。
- 自家消費目的以外や、過積載率が100%未満の太陽光発電システムの導入。
- 店舗と住居を兼ねている個人事業主などで、事業の用として明確に区分できない設備の導入。
- 県税の滞納がある、または反社会的勢力と関係を有する者が実施する事業。
補助内容
■基本コース 基本コース
＜補助概要＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助下限額 | 50万円 |
| 補助上限額 | 500万円 |
＜補助対象設備（省エネ・更新）＞
- 空調（冷暖房）設備：業務用エアコン等
- 換気設備：全熱交換器等
- LED照明設備：人感センサー付きを含む
- 冷蔵・冷凍設備：業務用冷蔵・冷凍庫等
- 恒温設備：チラー、ヒートポンプ式給湯器、高性能ボイラ等
- 熱電供給設備：高効率コージェネレーション
- 電気制御設備：変圧器、産業用モータ等
- 建物付属設備：Low-E複層ガラス、窓（サッシ含む）
＜補助対象設備（再エネ・新規）＞
- 太陽光発電システム：出力50kW未満
- エネルギー管理設備：EMS、BEMS、FEMS、凍結防止ヒーター用節電器等
- 木質バイオマスエネルギー利用設備
＜補助対象経費＞
- 設備費：設備の購入、製造、据付に必要な経費（付属機器含む）
- 工事費：配管、配電、設計費用、労務費、材料費等
- 処分費：既存設備の撤去・処分に必要な経費
■促進コース 促進コース
＜補助概要＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 4分の3以内 |
| 補助下限額 | なし |
| 補助上限額 | 1,500万円 |
＜追加要件＞
- 事業活動温暖化対策計画の提出（目標削減率9%以上）
- 長野県SDGs推進企業登録制度への登録
- みどり認定の取得または申請（水産養殖者以外）
■特例措置
●太陽光発電システム導入に係る補助上限額の算定特例
＜補助単価＞
導入予定設備の出力1kWあたり40,000円以内
●端数処理の規定
＜処理内容＞
補助金の額に千円未満の端数がある場合は切り捨て
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.nagano.lg.jp/nosei/260316energy.html
- 長野県庁公式サイト
- https://www.pref.nagano.lg.jp/
- 事業活動温暖化対策計画の登録制度 公式ホームページ
- https://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/jourei26/gaiyou.html#jigyou
- 長野県SDGs推進企業登録制度 公式ホームページ
- https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/tourokuseido.html
- 長野県SDGs推進企業登録制度 登録申請フォーム
- https://nagano-sdgs.com/registration/signup/
農業エネルギーコスト削減促進事業の申請様式や公募要領の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは確認されませんでした。詳細は公式情報ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。