長野県 社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金（令和8年度）
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目的
長野県内の社会福祉施設や医療機関等を対象に、原油・原材料価格高騰に伴う経営負担を軽減し、持続可能な経営構造への転換と2050ゼロカーボンの実現を図るための補助金です。省エネ効果の高い空調や照明、冷蔵・冷凍設備への更新、または太陽光発電等の再生可能エネルギー設備の新設に要する経費の一部を補助することで、事業者のエネルギーコスト削減を強力に支援します。
申請スケジュール
詳細資料・様式は長野県公式ホームページよりご確認ください。
- 公募期間（交付申請）
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- 公募開始：2026年06月15日
- 申請締切：2026年09月30日 17:00
補助事業者は、県に対して交付申請書および必要な添付書類を提出してください。
- 電子申請：指定の申請フォームより提出
- 郵送：簡易書留やレターパック等、追跡可能な方法で事務局（東京都豊島区）へ送付（必着）
- 審査・交付決定通知
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- 交付決定通知：申請受理から約1か月
提出された書類は県によって審査されます。適正と認められた場合、県から交付決定の通知が送付されます。書類に不備がある場合は確認や追加資料の提出を求められることがあります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年01月08日
交付決定の通知を受けた後、設備更新等の事業に着手してください。原則として交付決定前の着手（契約・発注を含む）は補助対象外となります。
- ※やむを得ない理由で事前に着手する場合は、必ず事前に「交付決定前事業着手届出書」を提出してください。
- 実績報告・確定・支払
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事業完了後速やかに
事業完了後、以下の手続きを経て補助金が支払われます。
- 実績報告書の提出：事業完了後に県へ提出します。
- 補助金額の確定：県が報告書を審査し、最終的な補助金額を確定します。
- 交付請求書の提出：確定通知を受けた後、補助事業者が県へ請求します。
- 補助金の支払い：県から指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
長野県が原油・原材料価格の高騰に直面する県内事業者のエネルギーコスト削減を支援し、持続可能な経営構造への転換と「2050ゼロカーボン」の実現を目指して、省エネルギー効果の高い設備や再生可能エネルギー設備の更新または新設に要する経費に対して補助金を交付する事業です。
■基本 基本コース
令和4年度から令和6年度のエネルギーコスト削減助成金の交付を受けたことがない事業所を対象としたコースです。
＜補助対象設備＞
- 省エネ設備（空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、エネルギー管理設備、EV用充電器、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、加熱設備、生産設備、建物付属設備）
- 再エネ設備（発電設備（太陽光パネル等）、木質バイオマスエネルギー利用設備）
＜補助対象経費＞
- 設備費（購入、製造、据付等に必要な経費）
- 工事費（配管、配電等の工事および設計に必要な経費）
- 処分費（既存設備の撤去・処分に必要な経費）
＜補助率・補助上限額＞
- 社会福祉施設等：3分の2以内（上限500万円、下限50万円）
- その他施設：2分の1以内（上限500万円、下限50万円）
- 発電設備：定額（出力1kWあたり4万円以内）
■促進 促進コース
「事業活動温暖化対策計画書」の提出（温室効果ガス削減目標9%以上）および「長野県SDGs推進企業登録制度」への登録を要件とした、より高い補助率・補助上限額が適用されるコースです。
＜補助対象設備＞
- 基本コースと同様（省エネ設備および再エネ設備）
＜補助対象経費＞
- 基本コースと同様（設備費、工事費、処分費）
＜補助率・補助上限額＞
- 社会福祉施設等およびその他施設：4分の3以内（上限1,500万円）
- 発電設備：定額（出力1kWあたり4万円以内）
▼補助対象外となる事業
以下の設備、経費、または条件に該当する場合は、補助金の対象となりません。
- 特定の設備に関する制限事項。
- 中古設備の導入、過剰と見なされる設備、将来用・兼用・予備用の設備の導入。
- 再エネ設備の増設（新規導入のみが対象）。
- 補助対象外となる経費。
- リース料、計測機器または装置、必要不可欠とは言えない付属機器。
- 安全対策費、土地の取得・賃貸・管理等に要する費用、道路使用許可申請費用、本事業と直接関係のない工事・設計費用。
- 本事業と直接関係のない設備機器等の撤去・処分費用。
- 一般管理費、諸経費（準備費、仮設物費、安全費、保証料、試験調査費、運搬費、租税公課、保険料、従業員給料手当、事務用品費、通信交通費、役員報酬、動力用水光熱費、申請書類作成費用など）。
- 契約および申請条件に関する制限。
- 知事が交付決定を行った日以前に契約締結したものに係る経費。
- 補助金額が50万円を下回る事業。
- 国、県およびその他の補助金等で同一内容の支援を受けている、または受ける予定がある事業。
補助内容
■1 基本コース
＜対象条件＞
- 令和4年度から令和6年度に、この種のエネルギーコスト削減助成金の交付を受けたことがない事業所
＜補助率・補助額（省エネ設備および発電設備を除く再エネ設備）＞
| 施設区分 | 補助率 | 補助上限額 | 補助下限額 |
|---|---|---|---|
| 社会福祉施設等 | 3/3以内 | 500万円 | 50万円 |
| その他施設 | 1/2以内 | 500万円 | 50万円 |
＜補助率・補助額（発電設備）＞
出力1kWあたり4万円以内（50kW未満に限る、全量売電を除く）
■2 促進コース
＜対象条件（以下の両方を満たすこと）＞
- 事業活動温暖化対策計画書（第5次計画期間）を県に提出している、または提出すること
- 長野県SDGs推進企業登録制度における登録を行っている、または行うこと
＜補助率・補助額（省エネ設備および発電設備を除く再エネ設備）＞
| 施設区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 社会福祉施設等およびその他施設共通 | 3/4以内 | 1,500万円 |
＜補助率・補助額（発電設備）＞
定額（出力1kWあたり4万円以内、50kW未満に限る、全量売電を除く）
対象者の詳細
補助対象者の具体的な要件
補助金の交付対象となるためには、以下の6つの要件をすべて満たし、かつ長野県内に所在する指定された事業所・施設の設置者（地方公共団体および地方独立行政法人を除く）である必要があります。
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1 事業所・施設の所在と設置者
長野県内に所在する対象事業所・施設の設置者であること、地方公共団体および地方独立行政法人でないこと、高齢者福祉・障がい福祉施設の場合、指定等の申請者が地方公共団体等でないこと -
2 設備管理能力
省エネ設備および再エネ設備の更新等を行う設備を適切に管理できる者であること -
3 県税の滞納の有無
長野県税の滞納がないこと -
4 反社会的勢力との関係
長野県暴力団排除条例に規定する暴力団員、暴力団、または密接な関係を有する者でないこと -
5 エネルギー使用量の把握
事業所等のエネルギー（電気、ガス等）の使用量を正確に把握できる者であること -
6 重複申請の制限
本補助金と同一内容の支援を他から受けていないこと、令和7年度補正予算の他のエネルギーコスト削減促進事業補助金等に申請していないこと、基本コースの場合、これまでに本事業の交付決定を受けて実施した事業所でないこと
対象となる事業所・施設
以下のいずれかの施設区分に該当する長野県内の事業所・施設が対象となります。
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高齢福祉関係施設
訪問介護、通所介護、短期入所生活介護（単独型）、介護老人福祉施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム等、訪問看護ステーション、介護老人保健施設、介護医療院、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等 -
障がい福祉関係施設
居宅介護、生活介護、短期入所（単独型）、障害者支援施設、共同生活援助、就労移行・継続支援、児童発達支援、放課後等デイサービス等 -
生活保護・医療・その他
救護施設、社会事業授産施設、病院、医科・歯科診療所、助産所、薬局、歯科技工所、施術所、普通公衆浴場、医薬品店舗販売業（中小企業者等に限る） -
養成所関係
看護師等養成所（保健師・助産師・看護師・准看護師養成所）
■補助対象外となる事業者
以下に該当する場合は補助対象となりません。
- 地方公共団体
- 地方独立行政法人
- エネルギー使用量を正確に把握できない者
- みなし大企業（医薬品店舗販売業の場合）
- 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者
※高齢者福祉施設および障がい福祉施設において、指定等の申請者が地方公共団体または地方独立行政法人である場合も対象外です。
※詳細は公募要領および確認書を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.nagano.lg.jp/kenko-fukushi/energycost/guidelines/r8.html
- 令和8年度社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金 電子申請フォーム
- https://42555f27.form.kintoneapp.com/public/09d537055b070418315f517350d0930eab281586e4fdfa23021ef3b34e476add
- 事業活動温暖化対策計画書制度に関する長野県公式ページ
- https://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/jourei26/gaiyou.html#jigyou
- 長野県SDGs推進企業登録制度に関する長野県公式ページ
- https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/tourokuseido.html
申請受付期間は令和8年6月15日から令和8年9月30日までですが、予算額に達した場合は期間内であっても受付が終了される可能性があります。電子申請のほか、郵送による申請も可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。