令和8年度 愛媛県商店街活力UP事業費補助金（追加募集）
紹介動画
目的
愛媛県内の商店街等が主体的に取り組む活性化や課題解決のための事業を支援します。DX推進やインバウンド促進、買い物弱者対策など、商店街独自の魅力づくりや地域コミュニティ機能の回復に資する設備導入や広報等の経費を補助することで、地域に根差した持続的なにぎわいの創出と活性化を図ります。
申請スケジュール
- 申請書類の提出
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- 申請締切：2026年09月30日
補助金交付申請書（様式第1号）に関係書類を添えて、事業実施を希望する団体の管轄市町へ提出してください。
- 「一般枠」または「官民共創枠」を選択（後からの変更不可）
- 仕入れに係る消費税額の取り扱いに注意
- 審査・採択決定
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毎月末締切後、随時審査
毎月末時点での応募に対し、愛媛県が設置する審査会で随時審査が行われます。採択の是非が決定され次第、通知されます。
- 交付決定
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- 交付決定通知：随時
申請内容が適当と認められた場合、知事より補助金の交付決定が通知されます。この通知以降、正式に「補助事業者」となります。
- 事業実施・状況報告
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- 事業実施期限：2027年01月31日
交付決定の内容に基づき事業を実施します。
- 変更・中止：経費配分の20%を超える変更等は事前に承認申請が必要
- 遂行状況報告：必要に応じて報告書を提出
- 実績報告・額の確定
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事業完了後、速やかに提出
事業完了後、実績報告書（様式第6号）を提出します。県による審査・現地調査を経て、最終的な補助金額が確定します。
- 補助金の請求・交付
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額の確定通知後
金額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出することで補助金が交付されます。※知事が必要と認める場合は「概算払（前払い）」が可能なケースもあります。
対象となる事業
愛媛県内の商店街が商業機能だけでなく「まち」の顔として地域コミュニティ機能を担ってきた歴史を踏まえ、そのにぎわいを回復させることを目的とした事業です。
■1 商店街活性化支援制度等のメール配信
商店街の活性化に役立つ情報を幅広く提供することを目的としたメールマガジン配信サービスです。
＜対象＞
- 商店街の活性化に関心のある団体や個人であれば、誰でも利用を希望できます。
＜配信内容＞
- 国（経済産業省、中小企業庁等）が実施する各種助成事業の情報
- 地域で開催されるセミナー、説明会、イベント情報
＜申請方法＞
- 愛媛県経済労働部産業支援局経営支援課へ直接連絡
- 指定された申請フォーム（https://logoform.jp/form/XG6n/1377843）からオンライン申し込み
■2 商店街活力UP事業
愛媛県内の商店街が主体的に取り組む、活性化や課題解決のための具体的な事業を補助金によって支援します。商店街が持つ個性的な魅力を引き出し、公益的な機能を導入することで、地域のにぎわいを回復することを目指します。
＜事業実施主体（応募資格）＞
- 団体の責任者および管理監督者として、18歳以上の者が1名以上いること
- 暴力団、あるいは宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと
- 愛媛県が構成員となっていない団体であること（オブザーバーとしての参加は除く）
- 市町および市町のみで構成された団体ではないこと
＜補助対象事業の類型＞
- DX推進：商店街の運営効率化や顧客体験向上
- インバウンド促進：訪日外国人観光客を誘致し国際的な魅力を向上
- 魅力発信：独自の魅力や特色を効果的に広報し集客力を向上
- 買い物弱者対策：高齢者や交通手段を持たない住民の支援
- 後継者育成：将来を担う人材を育成し持続的発展を促進
- その他：知事が商店街の活性化・課題解決に資すると認める事業
＜補助率・期間＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助期間：原則として交付決定日からその年度の1月31日まで
＜補助限度額（一般枠）＞
- 補助限度額：100万円（1,000千円）
- 採択数：1事業
＜補助限度額（官民共創枠）＞
- 補助限度額：300万円（3,000千円）
- 採択数：1事業
- 要件：共創パートナーとの連携、E:N BASEの活用、3団体以上での共同実施
＜補助対象経費＞
- 報償費、旅費、職員旅費
- 需用費（消耗品費等）、役務費（通信運搬費等）
- 広告宣伝費、委託費
- 使用料及び賃借料（会場使用料、レンタル料等）
- 原材料費、設備・備品購入費、調査・研究費
- その他知事が認める特に必要な経費
▼補助対象外となる事業・経費
以下の経費や事業、状態に該当する場合は補助の対象外となります。
- 一般管理費
- 特定の個人等に対する給付
- 事業参加者への旅費・宿泊費・体験費・飲食費
- 販促品提供費
- 金券・クーポン等発行費
- ノベルティ製作費
- 資産取得に関する経費
- 住宅・店舗・土地の購入費
- 証憑や期限に関する事項
- 領収書がない使途不明な経費
- 補助対象期間内に支払いが完了していない経費
補助内容
■A 一般枠
＜補助率＞
- 補助対象経費の2/3以内
＜補助限度額＞
100万円
＜補助対象事業（共通）＞
- DX推進：デジタル技術の導入や活用
- インバウンド促進：外国人観光客の誘致や受け入れ態勢強化
- 魅力発信：独自の魅力を高め情報発信を強化
- 買い物弱者対策：高齢者等への買い物支援
- 後継者育成：商店街の担い手育成
- その他：知事が特に必要と認める活性化・課題解決に資する事業
■B 官民共創枠
＜補助率＞
- 補助対象経費の2/3以内
＜補助限度額および内訳＞
| 項目 | 上限額 |
|---|---|
| 補助限度額（合計） | 300万円 |
| （内訳）設備・備品購入費 | 150万円 |
| （内訳）その他の経費 | 150万円 |
＜官民共創枠の要件＞
- 共創パートナーとの連携：愛媛県と共に共創を推進する法人・団体と連携していること
- 「E:N BASE」の活用：愛媛県の官民共創拠点「E:N BASE」を事業において活用すること
- 複数団体での共同実施：3以上の団体で共同して事業を実施すること
＜主な補助対象経費（共通）＞
- 報償費（謝金等）
- 旅費
- 需用費（消耗品費、印刷製本費等）
- 役務費（通信運搬費、広告宣伝費等）
- 委託費
- 使用料及び賃借料
- 原材料費
- 設備・備品購入費
- 事業関係費（調査・研究費等）
対象者の詳細
事業実施主体の基本的な要件
補助対象事業を実施しようとする「事業実施主体」は、以下の全ての要件を満たす団体である必要があります。個人での申請は認められていません。
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責任者および管理監督者の年齢要件
団体の責任者および管理監督者として、18歳以上の者が1名以上いること -
団体の性質に関する要件
暴力団、あるいは宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと、愛媛県が構成員となっている団体でないこと（オブザーバー参加の場合を除く）、市町および市町のみで構成された団体でないこと
想定される事業実施主体の例
上記の基本要件を満たす、以下のような多様な組織が想定されています。
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商店街関連団体
商店街振興組合、商店街協同組合、任意の商店街団体 -
地域経済団体
商工会、商工会議所 -
その他地域活動団体
高齢者支援団体、子育て支援団体、文化活動団体、農業従事者団体、学生グループ等
官民共創枠における追加要件
官民共創枠（補助限度額300万円）で申請する場合は、基本要件に加えて以下の条件を満たす必要があります。
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共創パートナーとの連携
「官民共創拠点E:N BASE」の主体的な活用や共創活動への積極的な参画を通じて、愛媛県と共に共創を推進する法人・団体（共創パートナー）と共同で事業を実施すること -
3以上の団体による共同実施
共創パートナーを含む、3以上の団体で共同実施すること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する方は、本事業の補助対象とはなりません。
- 個人（個人事業主を含む）
- 未成年者のみで構成された団体
- 暴力団、宗教活動・政治活動を主目的とする団体
- 愛媛県が構成員となっている団体（オブザーバーを除く）
- 市町および市町のみで構成された団体
※官民共創枠の申請には「申請者一覧」の提出が必須となり、最大5つの申請者情報を記載する必要があります。
※その他、事業の詳細や申請書類については公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/page/147876.html
- 愛媛県庁 公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/
- 商店街活性化支援制度等のメール配信 申請フォーム
- https://logoform.jp/form/XG6n/1377843
- 官民共創拠点「E:N BASE」 公式ウェブサイト
- https://en-base.pref.ehime.jp/
- 愛媛県庁 AIチャットボット
- https://ehime.public-edia.com/webchat/pref_ehime/
令和8年度商店街活性化支援事業の追加募集に関する情報です。応募書類の提出期限は令和8年9月30日（水曜日）17時までとなっており、管内の市町へ提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。