躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（令和8年度）
紹介動画
目的
都内事業者に対し、競争力強化や事業承継を契機とした新事業展開、地域経済を牽引する成長等に必要な機械設備・ソフトウェアの導入費用を補助します。設備投資を通じて従業員一人当たりの付加価値額を年率3％以上向上させる計画を支援することで、企業の生産性向上と持続的な成長を図ることを目的としています。賃上げやゼロエミッションへの取り組みも後押しし、地域経済の活性化を目指します。
申請スケジュール
- 公募期間
-
公募開始：2026年07月14日
申請締切：2026年07月23日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
この助成制度では、主に以下の3つの事業区分が設けられており、申請者はこのいずれかの区分に合致する事業計画を策定する必要があります。どの事業区分においても、設備投資後に従業員一人当たりの付加価値額（労働生産性）を年率3%以上向上させる計画であることが共通の必須要件とされています。これは、設備投資実施から3～5年後の間のいずれかの年度で、それぞれ3年後には9%以上、4年後には12%以上、5年後には15%以上向上させる計画が必要です。
■Ⅰ 競争力強化
この区分は、助成事業者の競争力強化および生産性向上のために必要となる機械設備等を新たに導入する事業を対象としています。
＜目的＞
- 企業の競争力を高め、生産性を向上させることを主眼としています。
＜具体的な事業例＞
- 量産体制の構築
- 安定供給体制の確立
- 多品種少量生産への対応
- 生産工程の改善
- 一貫加工の実現
- 製品や技術の品質向上、信頼性の確保
- 特殊素材、難加工、複雑形状への対応
- 短納期への対応
- コストダウン
- 不良率削減
- 感染症対策関連商品の増産要請対応
＜助成対象経費の条件＞
- 機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入に要する経費（生産や役務提供用）
- 機械装置、器具備品：1基50万円（税抜）以上
- ソフトウェア：1基300万円（税抜）以上2,000万円以下
- 助成対象期間内（交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間）に契約・納品・支払完了
- 所有権が助成事業者に帰属すること
■Ⅱ 後継者チャレンジ
この区分は、事業承継を契機として、後継者が中心となって行う事業多角化や新たな経営課題への取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業を対象としています。
＜対象者＞
- 令和5年7月1日から令和8年11月30日までに事業承継（M&Aを含む）を行った、または行う予定の事業者
＜承継方法＞
- 同一法人における代表者交代による事業の承継
- 法人間のM&Aによる事業承継（吸収合併、吸収分割、事業譲渡/営業譲渡）
- 個人事業における廃業、開業を伴う事業譲渡による承継
- 個人事業主から新設法人への事業譲渡による承継
＜具体的な事業内容例＞
- 新たな経営戦略に基づく製品・技術・サービスの高付加価値化
- 事業転換に向けた新商品の生産
- 新事業分野への参入
- 新たな生産方式の導入による品質保証体制の確立
＜留意事項＞
- 二次審査（面接審査）に後継者の出席が必須
- 実質的な事業承継とみなされないケース（グループ内再編、無償取引、休眠会社の承継等）は対象外
■Ⅲ アップグレード促進
この区分は、競争力強化および生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要となる機械設備を新たに導入する事業を対象とします。取引先企業の価格転嫁や賃上げを後押しする側面も含まれています。
＜必須要件＞
- ゼロエミッションへの取り組み
- 一定の賃上げの実施（給与支給総額を1.02倍以上に増加、かつ事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上に設定）
＜申請に必要な書類＞
- 生産（増産）要請に関する証明書（関連会社以外が発行したもの）
- パートナーシップ構築宣言の写し
＜具体的な事業計画の例＞
- 精密金属加工業：高精度5軸加工機とクラウド型生産管理システムの導入による協力工場とのネットワーク化
- 食品製造卸：高機能粉砕・抽出ライン導入による未利用資源のアップサイクルと地域循環サプライチェーン構築
▼助成対象にならない事業
以下の事業は助成対象外となります。
- 上記の「4 助成対象事業」に掲げる事業以外。
- 事業計画を伴わず、単なる機械設備等の更新を目的としているもの。
- 研究開発を目的とし、量産および販売等の目途が立っていないもの。
- 自社工場への自家発電設備の設置。
- 助成事業完了後、導入した機械設備等の一定期間継続使用が見込めないもの。
- 運転資金など設備投資以外の経費の助成を目的としているもの。
- 事業計画の遂行及び設備投資の一部が申請者によるものではないもの。
- 助成対象設備を外注業者や関係会社等、助成事業者以外の事業者が使用するもの。
- 公序良俗に反する事業など、事業内容について公社が適切ではないと判断するもの。
補助内容
■I 競争力強化
＜助成対象事業の概要＞
- 競争力強化および生産性向上のために機械設備等を新たに導入する事業
- 事業例：量産体制の構築、安定供給体制の確立、多品種少量生産への対応、生産工程の改善、一貫加工の実現、製品・技術の品質向上、特殊素材・難加工・複雑形状への対応、短納期への対応、コストダウンなど
＜助成率・助成限度額＞
| 申請者区分 | コース | 助成率 | 助成限度額 |
|---|---|---|---|
| 中小企業者 | 通常コース | 1/2以内 | 100万円～1億円 |
| 中小企業者 | ゼロエミコース | 3/4以内 | 100万円～1億円 |
| 中小企業者 | 賃上げコース | 3/4以内 | 100万円～1億円 |
| 小規模企業者 | 通常コース | 2/3以内 | 100万円～1億円 |
| 小規模企業者 | ゼロエミコース | 3/4以内 | 100万円～1億円 |
| 小規模企業者 | 賃上げコース | 4/5以内 | 100万円～1億円 |
■II 後継者チャレンジ
＜助成対象事業の概要＞
- 事業承継を契機として、後継者が事業の多角化や新たな経営課題に取り組むために機械設備を新たに導入する事業
- 対象：基準日の3年前から助成対象期間の起点の前日までに事業承継を行った、または行う予定の事業者
＜助成率・助成限度額＞
| 申請者区分 | コース | 助成率 | 助成限度額 |
|---|---|---|---|
| 全区分 | 通常コース | 2/3以内 | 100万円～1億円 |
| 全区分 | ゼロエミコース | 3/4以内 | 100万円～1億円 |
| 全区分 | 賃上げコース | 3/4以内 | 100万円～1億円 |
■アップグレード促進
＜助成対象事業の概要＞
- 地域経済の中心となるべく成長するために機械設備を新たに導入する事業
- 要件：「ゼロエミコース」および「賃上げコース」の両方を満たすことが必須
- 必要書類：受注企業が記載した「生産（増産）要請に関する証明書」
＜助成率・助成限度額＞
| 申請者区分 | コース | 助成率 | 助成限度額 |
|---|---|---|---|
| 全区分 | ゼロエミコース＋賃上げコース | 3/4以内 | 1億円～2億円 |
■特例措置
●A ゼロエミコース（助成率引上げ特例）
＜概要＞
ゼロエミッション化に資する設備導入等の要件を満たす場合、助成率を最大3/4まで引き上げる特例措置。
●B 賃上げコース（助成率引上げ特例）
＜要件＞
- 給与支給総額を基準年度比で2%以上増加させること
- 事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること
＜助成率引上げ＞
小規模企業者の場合は最大4/5、その他は最大3/4まで助成率を引き上げる。
対象者の詳細
申請者の基本要件（小規模企業者）
申請者の業種や規模に基づき、以下の条件に該当する事業者が対象となります。今回の申請者（株式会社東京製作所）は、製造業かつ常用従業員数20人以下であるため、小規模企業者に該当します。
-
小規模企業者（製造業・その他）
常用従業員数が20人以下の事業者
「Ⅱ 後継者チャレンジ」区分の要件
事業承継を契機として、後継者が中心となり事業多角化や新たな経営課題へ取り組むために機械設備を導入する事業者が対象です。以下の時期および承継方法の条件をすべて満たす必要があります。
-
時期 事業承継の実施期間
令和5年7月1日から令和8年11月30日までに事業承継（M&A含む）を行った、または行う予定であること -
2 法人間のM&Aによる事業承継
吸収合併、吸収分割、事業譲渡（営業譲渡）、※グループ内の事業再編（グループ法人税制の適用範囲内）に当たらないこと -
4 個人事業から新設法人への事業譲渡による承継
個人事業主の廃業を伴うもの
■補助対象外となる事業者・ケース
以下のいずれかに該当する場合は、実質的な事業承継やM&Aとみなされず、助成対象外となる可能性があります。
- グループ内の事業再編（親会社・子会社間など）
- 物品・不動産など特定の資産のみを保有する事業の承継
- フランチャイズ契約、または実質的にフランチャイズ契約とみなされる場合
- 事業譲渡における譲渡価格が0円（無償）である取引
- 有機的一体な経営資源の引き継ぎが行われていない譲渡（特定の設備や顧客リストのみの引き継ぎなど）
- 休眠会社や事業の実態がない状態の会社の事業承継
- 設立間もない法人からの事業承継において、その正当性が確認できない場合
- 申請書に記載した後継（予定）者を変更した場合
【重要】承継方法①③④の場合、二次審査（面接審査）には後継者の出席が必須となります。また、客観的に承継の事実が確認できない場合も対象外となります。
※登記簿謄本や事業承継に関する契約書等、承継の事実を証明する書類の提出が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin-13th.html
- 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（東京都中小企業振興公社）
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html
- 電子申請システム（jGrants）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID ログイン・トップページ
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- GビズID マニュアル
- https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html
- 手続サクサクプロジェクトの詳細（東京都）
- https://www.spt.metro.tokyo.lg.jp/seisakukikaku/shintosei4/#page=73
- 公式X (Twitter)
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
募集要項や申請様式（Excel、Word形式）は、東京都中小企業振興公社の事業ページからダウンロード可能です。電子申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須であり、審査に2〜3週間程度を要するため、余裕を持った準備が推奨されます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。