2026年度 金属加工分野 国際シンポジウム等準備・開催助成
紹介動画
目的
金属加工分野の研究者に対し、塑性加工やレーザプロセッシング等の研究開発や国際交流に要する費用を助成することで、学術振興と次世代の人材育成を図ります。若手研究者向けの枠や、AI・IoT等の先端技術を融合した研究も幅広く支援対象とし、研究成果の普及啓発を通じて、日本のものづくり技術の向上と社会貢献を目指します。
申請スケジュール
- 事前準備(研究者登録)
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申請前(随時受付)
助成申請を行うには「研究者専用ページ」へのログインIDが必要です。
- 研究者登録フォームへの入力: 登録後、確認メールのURLへアクセスし完了させます。
- ID・パスワードの取得: 登録完了後にメールで送信されます。
- 照会申請: 過去に登録がある場合は、専用ページから登録内容の確認・照会が可能です。
- 助成申請期間
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- 公募開始:2026年06月02日
- 申請締切:2026年07月31日 24:00
研究者専用ページから申請手続きを行います。
- 計画書の作成: 指定の様式(様式1)をダウンロードして作成します。
- 書類の提出: PDF形式でアップロードします。※国際交流助成などは別途アブストラクト等の追加資料が必要です。
- 完了確認: 申請完了メールと添付内容を必ず確認してください。
※国際交流助成に余剰予算がある場合、後期募集(10/1〜12/20)が行われる可能性があります。
- 選考・審議
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申請締切後 〜 9月下旬
独立した諮問機関である「選考委員会」による厳正な書類選考が行われます。
- 評価基準: 独創性、革新性、計画の妥当性、実用性などが重点的に評価されます。
- 非公開原則: 選考過程や不採択理由は一切公表されません。
- 採択結果通知
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- 採択通知:2026年10月上旬ごろ
申請者へ採択・不採択の結果が通知されます。採択された場合、氏名、所属、研究テーマ、助成金額が公表されます。
- 助成金交付
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- 助成金交付:2026年12月上旬ごろ
所属機関の会計部門へ全額が一括で振り込まれます。
- 受入形態: 「覚書を取り交わした寄附金」として扱われます。
- 条件: 所属機関による「機関経理」が必須です。個人口座への振込はできません。
- 事前消費: 交付日前の費用発生については、所属機関と協議の上、仮払い等での対応が認められています。
- 事業実施・報告
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助成期間終了後
研究を実施し、終了後に成果を報告します。
- 報告義務: 助成期間終了後、収支報告書および研究成果報告書を提出します。
- 成果の公開: 提出された報告書は、財団のWebサイト等で広く社会に公開される場合があります。
対象となる事業
天田財団が実施する2026年度(令和8年度)の助成事業は、「人を育て 知を拓き 未来を創る」という理念に基づき、金属加工分野における研究助成や技能者の育成を推進し、社会貢献を目指すものです。本助成事業は、主に「研究開発助成」と「国際交流助成」の二つの柱で構成されています。
■RD 研究開発助成
金属加工分野(塑性加工・レーザプロセッシング)の研究を支援するプログラムです。主に三つのカテゴリーに分かれます。
<助成対象分野>
- 塑性加工分野(金属、プラスチック、ガラス、CFRP、セラミックス、複合材料等の加工)
- レーザプロセッシング分野(高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工)
- 加工に必要な技術(センシング、IoT、AI、CPS、計測など)
<重点研究開発助成(課題研究)>
- 助成金:概ね1件あたり800万円から1,000万円
- 募集件数:塑性加工・レーザプロセッシング分野合わせて4~6件
- 助成期間:2年または3年(任意設定)
<一般研究開発助成>
- 助成金:概ね1件あたり200万円から300万円
- 募集件数:塑性加工・レーザプロセッシング分野合わせて45~50件
- 助成期間:2年または3年(任意設定)
<奨励研究助成(若手研究者枠)>
- 対象者:2027年3月31日時点で39歳以下の天田財団の研究開発助成未受給者
- 助成金:概ね1件あたり180万円から200万円
- 助40期間:2年限定
- 募集件数:塑性加工・レーザプロセッシング分野合わせて20~26件
■IE 国際交流助成
研究開発成果の普及啓発を目的として、国際会議等への参加を支援するプログラムです。
<助成内容>
- 渡航先に応じた旅費(最高助成金額を公示)
- 会議参加費(旅費とは別枠で支給)
▼補助対象外となる事業
本助成事業において、以下の条件に該当する場合、申請の制限や採択の取り消しが行われることがあります。
- 研究開発助成内での重複受給。
- 重点研究開発助成、一般研究開発助成、奨励研究助成は重複申請が可能ですが、採択されるのはいずれか一つのみです。
- 過去に研究開発助成を受給したことがある者の奨励研究助成への申請。
- 奨励研究助成は、天田財団の研究開発助成の未受給者に限定されます。
- 所属機関による機関経理が不可能な場合。
- 助成金は所属機関の会計部門へ振り込まれるため、機関経理が必須です。不可能な場合は採択が取り消されることがあります。
補助内容
■A 物品費
<内訳項目>
- 設備備品費:研究に不可欠な機械装置の購入、運搬・据付、工具器具備品、既存装置の性能向上や改造費用
- 消耗品費:資材、部品、ソフトウェア(バージョンアップ含む)、図書、パソコン・周辺機器、実験器具、試作品等
■B 旅費・交通費
<対象範囲>
助成対象の研究実施または学会等参加に必要な交通費、宿泊費、旅行雑費。※助成受給者本人に関わるものに限定(共同研究者等は対象外)
■C 人件費
<内訳項目>
- 人件費:研究を補助する学生(修士・博士課程等)へのアルバイト代。受給者本人および共同研究者は対象外。
- 謝金:専門的知識・技術提供(技術指導)、データ・資料整理、通訳・翻訳等への謝金
■D その他
<対象経費>
- 外注費:装置メンテナンス、データ分析、設計、試験、解析、校正、翻訳等の業務請負
- 印刷製本費:資料等の印刷、製本費用
- 会議費:会議、シンポジウム、セミナー等の開催・参加費(オンライン含む)
- 学会費:研究に関連する学会への参加費
- 通信運搬費:物品運搬費、データ通信料
- 光熱水料:機械装置等の運転に要する電気、ガス、水道代
- その他(諸経費):物品の借損(リース・レンタル)、データ・権利使用料、論文投稿費等
■- 共通の注意事項
<留意事項>
- 費用割合の制約はなし(合理的かつ妥当性のある予算計画が必要)
- 申請金額は1,000円未満の端数を切り捨て
- 所属機関等に対するオーバーヘッド(間接経費)は認められない
対象者の詳細
所属機関に関する要件
日本国内に所在する研究機関に所属し、助成期間中も継続して所属が見込まれる研究者を対象とします。勤務形態(有給・無給、常勤・非常勤)は問いません。
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対象となる研究機関
日本国内の大学(大学院を含む)、大学校、高等専門学校、公的研究機関(国公立およびそれに準ずる機関)、学協会等 -
所属に関する特記事項
助成期間中に国内の対象機関間で異動する場合は継続可能、異動先が海外の研究機関である場合は助成中止(成果報告と残金の返還が必要)
研究体制・会計体制に関する要件
助成金を適切に管理し、研究成果を報告できる体制が整っていることが必須です。
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研究環境・報告体制
研究環境と体制が十分に整っていること、助成期間終了後、速やかに成果報告書を提出できること -
会計管理(機関経理)
所属機関に会計部門があり、機関経理が可能であること、「覚書を取り交わした寄附金」として助成金を受入可能であること
年齢・言語等の要件
基本的に年齢、性別、国籍は問いませんが、一部の助成枠や言語に制限があります。
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奨励研究助成(若手研究者枠)
2027年3月31日時点で満39歳以下であること、本枠での受給が初めてであること -
使用言語
申請から報告まで、すべて日本語で対応できること(使用言語は日本語のみ)
助成受給実績に関する要件
現在の受給状況により、重複申請が制限される場合があります。
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重複受給の制限
現在、弊財団の助成(研究開発助成または国際交流助成)を単独で受けていないこと、研究開発助成と国際交流助成は各1件ずつであれば重複受給が可能
■助成対象外となる方
以下のいずれかに該当する場合は、原則として助成の対象外となります。
- 私設研究所(企業研究所を含む)に所属する研究者
- 学生(修士課程・博士課程)
- 民間企業の社員(研究員等)
- 助成期間中に定年退職が予想される者(若手枠以外の場合)
- 助成期間中に海外の研究機関へ異動する者
※所属機関に会計部門がなく、機関経理が不可能な場合は採択が取り消されることがあります。申請前に必ず所属機関へ確認してください。
※以上の詳細な条件をすべて満たす研究者が助成対象となります。その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.amada-f.or.jp/prog/2026_c_holding.html
- 公式ホームページ
- https://www.amada-f.or.jp
- お問い合わせ
- https://www.amada-f.or.jp/inq
- よくあるご質問
- https://www.amada-f.or.jp/qa
- 助成申請方法について
- https://www.amada-f.or.jp/qa/about_app.html
助成申請に必要な計画書(様式1)のダウンロードや電子申請の手続きは、公式サイトから「研究者登録」を行い、ログイン後の「研究者専用ページ」から行う必要があります。公募要領の直接的なダウンロードURLは提供された情報内には含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。