終了済
掲載日：2026/07/06
2026年度 金属加工分野の研究開発・国際交流助成（天田財団）
上限金額
100万
申請期限
2026年07月31日
その他天田財団
公募開始:2026/06/02～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
日本国内の大学や公的研究機関等に所属する研究者を対象に、金属加工分野における独創的な研究開発や国際交流活動を支援します。塑性加工やレーザプロセッシング等の研究、若手研究者の育成、国際会議への参加を助成することで、日本の研究環境の変化に対応し、次世代の人材育成と技術の進展、研究成果の普及を図ることを目的としています。
申請スケジュール
申請には、事前に弊財団ホームページからの「研究者登録」によるIDとパスワードの取得が必須です。申請はすべて研究者専用ページを通じてオンラインで行われます。郵送での提出は受け付けておりません。
- 事前準備（研究者登録）
-
公募開始前まで
研究者専用ページにログインし、ID・パスワードを取得してください。登録済みの場合は、内容に誤りがないか最新の状態を確認してください。
- 公募期間
-
- 公募開始：2026年06月02日
- 申請締切：2026年07月31日 24:00
- 研究者専用ページから計画書（様式1）をダウンロードし、PDF形式でアップロードしてください。
- 国際交流助成の場合は追加資料（会議概要等）が必要です。
- Web入力締切は厳守です。
- 審査期間
-
2026年8月〜9月
選考委員会による書類審査および理事会での審議が行われます。独創性、革新性、計画・経費の妥当性などが重点的に評価されます。
- 採択結果通知
-
- 助成決定通知：2026年10月上旬
採択または不採択の結果が通知されます。採択された場合は氏名、所属、テーマ、助成金額が公表されます。
- 助成金目録贈呈式
-
- 助成式典：2026年11月28日
神奈川県伊勢原市にて開催。助成採択者は可能な限り出席が求められ、規定の旅費が支給されます。
- 助成金交付
-
- 振込時期：2026年12月上旬
指定された会計機関（所属大学等）へ全額が一括で振り込まれます。機関経理が必須条件となります。
- 事業実施・成果報告
-
- 助成期間終了：2029年03月31日
- 助成期間終了後、所定の報告書（研究報告書、収支計算書等）を提出してください。
- 国際交流助成の場合は会議終了後2ヶ月以内の提出が必要です。
- 知的財産権は研究者に帰属しますが、成果は財団により普及啓発に利用される場合があります。
対象となる事業
天田財団が実施する2026年度の助成事業は、日本の研究環境が研究資金獲得競争の激化や技能者の減少といった大きな転換期を迎える中で、「人を育て 知を拓き 未来を創る」という理念のもと、金属加工分野における研究助成や技能者の育成を推進し、社会貢献を目指すものです。
この助成事業は大きく分けて、研究・調査を支援する「研究開発助成」と、その研究成果の普及啓発を目的とする「国際交流助成」の二つの柱から構成されています。2026年度の助成金総額は約2億9,000万円を予定しており、これは2025年度の実績である2億9,098万円と同程度の規模です。
以下に、対象となる事業の具体的な内容を詳細に説明します。
1. 助成の対象分野
本助成事業が対象とする研究分野は、主に以下の二つです。
・塑性加工分野：金属、プラスチック、ガラス、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）、セラミックス、複合材料などの「金属等」の塑性を利用した加工に関する研究・調査。
・レーザプロセッシング分野：高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工（レーザ加工）に関する研究・調査。
・塑性加工分野：金属、プラスチック、ガラス、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）、セラミックス、複合材料などの「金属等」の塑性を利用した加工に関する研究・調査。
・レーザプロセッシング分野：高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工（レーザ加工）に関する研究・調査。
これらの加工に必要な技術（センシング、IoT、AI、CPS、計測など、加工に間接的に影響を及ぼす技術も含む）の研究・調査も対象となります。
2. 助成プログラムの種類と概要
天田財団の2026年度助成プログラムは、研究開発助成に3種類、国際交流助成に1種類があります。
(1) 研究開発助成（募集予算：約2億6,000万円）
研究資金獲得競争の激化に対応し、日本の金属加工分野における研究と人材育成を支援します。募集期間は2026年6月2日から7月31日24時までです。
研究資金獲得競争の激化に対応し、日本の金属加工分野における研究と人材育成を支援します。募集期間は2026年6月2日から7月31日24時までです。
1. 重点研究開発助成（課題研究）
・目的：技術動向や社会情勢のニーズを重点研究課題として顕在化させ、それに対する独創的、革新的な研究を助成します。課題は最新の技術動向や産業界のニーズ、財団の助成研究成果発表会後のアンケートなどから毎年10テーマが設定されます。
・内容：申請者は提示された課題の中から一つまたは二つのテーマ（主・副）を選択し、研究計画を立案して応募します。
・助成金額：概ね800万円～1,000万円/件。採択された場合、申請金額からの大幅な減額は基本的にありません。
・募集件数：4～6件（塑性・レーザ合算）。
・助成期間：研究内容に合わせて2年または3年を任意に設定できます。
・特徴：社会的な課題解決に貢献する大型のプログラムであり、一般研究開発助成や奨励研究開発助成との重複申請も可能ですが、採択されるのはどちらか一つとなります。
・目的：技術動向や社会情勢のニーズを重点研究課題として顕在化させ、それに対する独創的、革新的な研究を助成します。課題は最新の技術動向や産業界のニーズ、財団の助成研究成果発表会後のアンケートなどから毎年10テーマが設定されます。
・内容：申請者は提示された課題の中から一つまたは二つのテーマ（主・副）を選択し、研究計画を立案して応募します。
・助成金額：概ね800万円～1,000万円/件。採択された場合、申請金額からの大幅な減額は基本的にありません。
・募集件数：4～6件（塑性・レーザ合算）。
・助成期間：研究内容に合わせて2年または3年を任意に設定できます。
・特徴：社会的な課題解決に貢献する大型のプログラムであり、一般研究開発助成や奨励研究開発助成との重複申請も可能ですが、採択されるのはどちらか一つとなります。
2. 一般研究開発助成
・目的：助成対象分野における現在進行形の基礎的、試験的、実用的な研究を広範囲にわたり支援し、その進展に貢献することを目的としています。
・助成金額：概ね200万円～300万円/件。採択された場合、申請金額からの大幅な減額は基本的にありません。
・募集件数：45～50件（塑性・レーザ合算）。
・助成期間：研究内容に合わせて2年または3年を任意に設定できます。
・目的：助成対象分野における現在進行形の基礎的、試験的、実用的な研究を広範囲にわたり支援し、その進展に貢献することを目的としています。
・助成金額：概ね200万円～300万円/件。採択された場合、申請金額からの大幅な減額は基本的にありません。
・募集件数：45～50件（塑性・レーザ合算）。
・助成期間：研究内容に合わせて2年または3年を任意に設定できます。
3. 奨励研究助成（若手研究者枠）
・目的：助成対象分野の若手研究者の育成、挑戦的研究の支援、および研究できる環境を提供し、研究者としての育成・自立の機会を増やすことを目的としています。
・対象者：本年度末（2027年3月31日）前に39歳以下で、かつ天田財団の研究開発助成を未受給の研究者に限定されます（国際交流助成の受給実績は問いません）。この助成は研究者1人につき1回のみです。
・内容：研究テーマは、財団の助成対象分野であれば自由に設定できます。
・助成金額：概ね180万円～200万円/件。採択された場合、申請金額からの大幅な減額は基本的にありません。
・募集件数：20～26件（塑性・レーザ合算）。
・助成期間：2年限定。
・目的：助成対象分野の若手研究者の育成、挑戦的研究の支援、および研究できる環境を提供し、研究者としての育成・自立の機会を増やすことを目的としています。
・対象者：本年度末（2027年3月31日）前に39歳以下で、かつ天田財団の研究開発助成を未受給の研究者に限定されます（国際交流助成の受給実績は問いません）。この助成は研究者1人につき1回のみです。
・内容：研究テーマは、財団の助成対象分野であれば自由に設定できます。
・助成金額：概ね180万円～200万円/件。採択された場合、申請金額からの大幅な減額は基本的にありません。
・募集件数：20～26件（塑性・レーザ合算）。
・助成期間：2年限定。
(2) 国際交流助成
・目的：研究開発助成の対象分野に関する研究成果の普及啓発を目的としています。
・内容：国際会議等への参加助成を行います。渡航先に応じた旅費の最高助成金額が公示され、旅費とは別枠で会議参加費も支給されます。
・特徴：研究開発助成とは異なるカテゴリーであるため、研究開発助成との重複申請および受給が可能です。
・募集期間：研究開発助成と同様の期間に募集されますが、予算が余剰した場合には後期（予定：10月1日～12月20日）に追加募集を行うことがあります。
・目的：研究開発助成の対象分野に関する研究成果の普及啓発を目的としています。
・内容：国際会議等への参加助成を行います。渡航先に応じた旅費の最高助成金額が公示され、旅費とは別枠で会議参加費も支給されます。
・特徴：研究開発助成とは異なるカテゴリーであるため、研究開発助成との重複申請および受給が可能です。
・募集期間：研究開発助成と同様の期間に募集されますが、予算が余剰した場合には後期（予定：10月1日～12月20日）に追加募集を行うことがあります。
3. 助成申請者の条件
助成申請者は、以下の条件を満たす必要があります。
・日本国内にある大学（院）、大学校、高等専門学校、公的研究機関、学協会等に所属していること（有給・無給、常勤・非常勤は問いません）。ただし、私設（あるいは企業）研究所、学生（修士課程・博士課程）、民間企業の社員（研究員等）は対象外です。
・助成期間中に前述の機関に所属が見込まれること。
・研究環境・体制が整っており、助成期間終了後に速やかに成果報告書を提出できること。
・所属機関に会計部門があり、助成給付金を機関経理できる体制があること。
・年齢、性別、国籍は問いませんが、使用言語は日本語のみです。
・現在、弊財団の研究開発助成給付を受けていないこと（国際交流助成は重複受給可能です）。
・日本国内にある大学（院）、大学校、高等専門学校、公的研究機関、学協会等に所属していること（有給・無給、常勤・非常勤は問いません）。ただし、私設（あるいは企業）研究所、学生（修士課程・博士課程）、民間企業の社員（研究員等）は対象外です。
・助成期間中に前述の機関に所属が見込まれること。
・研究環境・体制が整っており、助成期間終了後に速やかに成果報告書を提出できること。
・所属機関に会計部門があり、助成給付金を機関経理できる体制があること。
・年齢、性別、国籍は問いませんが、使用言語は日本語のみです。
・現在、弊財団の研究開発助成給付を受けていないこと（国際交流助成は重複受給可能です）。
4. 助成金の支給形態と使途
・支給形態：助成金は「覚書を取り交わした寄附金」として支給されます。これは研究の進展に特化した柔軟な資金活用を支援することを目的としており、使途の厳格な制限や、知的財産権に関する複雑な追加書類の提出・契約変更は行いません。
・使途の自由度：他のプロジェクトとの合算、科研費の補充、研究目的で使用される共通設備の購入など、研究遂行に最良の使途を検討し予算化することが推奨されます。財団は、研究目的遂行に対する経費の妥当性、合理性のみを重要な選考基準としています。
・振り込み：助成金は、採択後、所属機関の会計部門へ全額が一度に振り込まれます（12月上旬ごろ）。機関経理が可能であることが必須条件です。
・知的財産権：助成研究成果から発生する知的財産権・財産権（特許含む）は全て研究者に帰属します。ただし、財団へ報告された助成研究成果は、普及啓発を目的とした使用（出版、Web掲載など）に限定して、研究者への予告なく財団が自由に行えるものとされています。
・消費期間：助成金の消費は、定められた助成期間内に限られます。
・支給形態：助成金は「覚書を取り交わした寄附金」として支給されます。これは研究の進展に特化した柔軟な資金活用を支援することを目的としており、使途の厳格な制限や、知的財産権に関する複雑な追加書類の提出・契約変更は行いません。
・使途の自由度：他のプロジェクトとの合算、科研費の補充、研究目的で使用される共通設備の購入など、研究遂行に最良の使途を検討し予算化することが推奨されます。財団は、研究目的遂行に対する経費の妥当性、合理性のみを重要な選考基準としています。
・振り込み：助成金は、採択後、所属機関の会計部門へ全額が一度に振り込まれます（12月上旬ごろ）。機関経理が可能であることが必須条件です。
・知的財産権：助成研究成果から発生する知的財産権・財産権（特許含む）は全て研究者に帰属します。ただし、財団へ報告された助成研究成果は、普及啓発を目的とした使用（出版、Web掲載など）に限定して、研究者への予告なく財団が自由に行えるものとされています。
・消費期間：助成金の消費は、定められた助成期間内に限られます。
5. 選考方法と評価基準
・選考プロセス：弊財団の理事・監事及び評議員とは独立した諮問機関である選考委員（非公開）で構成された選考委員会にて助成対象者が選考され、その後の理事会で最終的に採択が決定されます。
・通知：採択結果は「採択・不採択」のみが申請者へ通知され、選考過程や評価内容は一切開示されません。
・評価基準：
・研究開発助成：研究の独創性、革新性、研究計画の妥当性、合理性、研究経費の妥当性、合理性、研究成果の実用性、波及効果、弊財団の助成としての適合性が重点的に選考されます。
・国際交流助成：国際会議の助成対象分野との適合性、計画の妥当性、合理性、経費の妥当性、合理性、助成受給者の育成、弊財団の助成としての適合性が評価されます。
・選考プロセス：弊財団の理事・監事及び評議員とは独立した諮問機関である選考委員（非公開）で構成された選考委員会にて助成対象者が選考され、その後の理事会で最終的に採択が決定されます。
・通知：採択結果は「採択・不採択」のみが申請者へ通知され、選考過程や評価内容は一切開示されません。
・評価基準：
・研究開発助成：研究の独創性、革新性、研究計画の妥当性、合理性、研究経費の妥当性、合理性、研究成果の実用性、波及効果、弊財団の助成としての適合性が重点的に選考されます。
・国際交流助成：国際会議の助成対象分野との適合性、計画の妥当性、合理性、経費の妥当性、合理性、助成受給者の育成、弊財団の助成としての適合性が評価されます。
このように、天田財団の2026年度助成事業は、金属加工分野の研究開発とその普及啓発、そして次世代を担う研究者の育成を多角的に支援する、包括的なプログラムとなっています。
▼補助対象外となる事業
申し訳ございませんが、ご質問に関連する情報が見つかりませんでした。
補助内容
■A 物品費
＜設備備品費＞
- 助成対象の研究に必要な機械装置の購入費用、運搬・据付にかかる経費
- 工具器具備品等の購入費用、既存の装置の改造にかかる費用
＜消耗品費＞
- 助成対象の研究実施に直接要する資材、部品、消耗品等の経費
- ソフトウェア（バージョンアップ費用含む）、図書・書籍（年間購読料含む）、パソコンや周辺機器、メディア、実験器具類、試作品など
■B 旅費・交通費
＜内容と注意点＞
- 研究遂行や調査（学会等への参加）を目的とした交通費、宿泊費、旅行雑費
- 助成受給者本人に関わるものに限定される
■C 人件費・謝金
＜人件費＞
- 助成研究を補助する者のアルバイト代
- 対象：本人と同じ所属機関に在籍し、雇用されていない学生等（修士・博士課程を想定）
- 人数や期間の制限はないが、所属機関の規程に準じて支給すること
- 助成受給者本人および共同研究者の人件費は認められない
＜謝金＞
- 専門的技術による役務提供（技術指導等）への対価
- データや資料整理等の役務の提供、通訳や翻訳作業に対する謝金
■D その他
＜外注費＞
- 装置のメンテナンス、データの分析等の外注経費
- 設計、試験、解析、検査、部材加工、通訳、翻訳、校閲、調査等の業務請負（業者請負）
＜印刷製本費＞
助成対象の研究にかかる資料等の印刷、製本に要した経費
＜会議費＞
会議・シンポジウム・セミナー等の開催費用や参加経費（オンライン参加費含む）
＜学会費＞
学会参加費など
＜通信運搬費＞
物品の運搬、データの送受信等の通信料
＜光熱水料＞
機械装置等の運転等に要した電気、ガス及び水道等の経費
＜その他（諸経費）＞
- 物品等の借損（賃借、リース、レンタル）及び使用経費
- データ・権利等使用料、論文投稿費など
■共通の注意事項
＜重要事項＞
- 費用区分ごとの割合制限はないが、合理的かつ妥当な予算計画が必要
- 申請金額は1,000円未満を切り捨て
- 所属機関等に対するオーバーヘッド（間接経費）は認められない
- 採択後の大幅な変更は原則不可（適切な変更が必要な場合は財団へ連絡）
- 事情（病気、育児、天災等）による助成期間延長は相談可能
- 所属機関の異動は条件付きで継続可能だが、民間企業や海外機関への異動は中止の可能性あり（要事前連絡）
対象者の詳細
所属機関に関する条件
助成申請者は、日本国内の特定の研究機関に所属している必要があります。雇用形態（有給・無給、常勤・非常勤）は問いませんが、助成期間中に対象機関への所属が見込まれることが条件です。
-
対象となる研究機関
大学（院）、大学校、高等専門学校、公的研究機関、学協会等 -
所属・異動に関する要件
日本国内の対象機関間での異動は可能、助成期間中に海外の研究機関へ異動する場合は助成中止（成果報告と残金返還が必要）
研究環境・体制に関する条件
研究を円滑に遂行し、適切に管理するための体制が整備されていることが求められます。
-
管理体制の要件
研究環境と体制が整っており、期間終了後に速やかに成果報告書を提出できること、所属機関に会計部門があり、助成金を「機関経理」できる体制が必須
個人の属性および受給状況に関する条件
年齢、性別、国籍は問いませんが、使用言語や過去の受給状況に制限があります。
-
属性・言語
使用言語は日本語のみに限定、助成期間中に定年退職が予想される場合は申請を控えること -
重複申請・受給の制限
原則として、現在弊財団の助成給付を受けていないこと、「研究開発助成」と「国際交流助成」の異なるカテゴリー間での重複受給は可能、同じカテゴリー内での重複受給は不可（前回の報告書提出完了まで新規応募不可）、国際会議等開催準備助成は重複不可対象から除外
奨励研究助成（若手研究者枠）の追加条件
「若手研究者枠」に申請する場合は、以下の項目をすべて満たす必要があります。
-
年齢・実績制限
2027年3月31日時点で満39歳以下であること、弊財団の研究開発助成（若手枠含む）の未受給者に限定、本助成（若手枠）の受給は、研究者1名につき1回のみ
■補助対象外となる機関・立場
以下の機関に所属する方、または以下の立場の方は本助成の対象外となります。
- 私設あるいは企業研究所
- 学生（修士課程・博士課程）
- 民間企業の社員（研究員等）
弊財団の公益事業は日本国内に限定されているため、海外の研究機関へ所属が移る場合は対象から外れます。
【重要：助成金の性質と事前確認】
本助成金は「覚書を取り交わした寄附金」として支給されます。所属機関の規程により「委託研究・受託研究」としての受け入れしか認められない場合、弊財団は対応できません。必ず申請前に、所属機関の会計部署等へ「覚書を取り交わした寄附金」としての受け入れ可否を説明し、確認を行ってください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.amada-f.or.jp/prog/2026_a_holding.html
- 公益財団法人 天田財団 公式サイト
- https://www.amada-f.or.jp
- お問い合わせ
- https://www.amada-f.or.jp/inq
- 財団について
- https://www.amada-f.or.jp/about
- 助成事業
- https://www.amada-f.or.jp/prog
- 普及啓発事業
- https://www.amada-f.or.jp/report
- 事業報告
- https://www.amada-f.or.jp/project
- 新着情報
- https://www.amada-f.or.jp/news
- よくあるご質問
- https://www.amada-f.or.jp/qa
- プライバシーポリシー
- https://www.amada-f.or.jp/privacy
- 当サイトの利用規約
- https://www.amada-f.or.jp/agree
- 免責事項
- https://www.amada-f.or.jp/info
助成募集要項や申請様式の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムの具体的なURLは提供された情報に含まれていません。申請手続き（様式の取得や提出）には、公式サイトからの研究者登録と専用ページへのログインが必要です。
お問合せ窓口
公益財団法人 天田財団
TEL：0463-96-3580
選考過程や評価内容、採択結果の理由、申請状況や採択率に関する問い合わせは受け付けられません。キャンセル料が発生して払い戻しが不可能であった場合の助成給付金の返還については事務局にご連絡ください。所在地：〒259-1116 神奈川県伊勢原市石田 350
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。