令和8年度 山梨県 新分野進出連携促進助成事業
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目的
山梨県内に事業所を持つ中小企業や小規模企業のグループが、新たな事業分野へ進出するために行う情報交換や研修、交流活動を支援します。これらの活動に要する謝金や旅費などの経費の一部を助成することで、企業化の促進と地域産業の振興を図ることを目的としています。複数企業の連携による初期段階の取り組みを後押しし、将来的な事業成長をサポートします。
申請スケジュール
- 応募期間
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- 公募開始：2026年06月03日
- 申請締切：2026年07月31日
所定の交付申請書と必要書類（積算根拠書類、決算書等）を機構へ持参または郵送で提出してください。あわせて電子データ（Word形式）の送付も必要です。
- 持参・郵送：7月31日必着
- 事前相談：書類作成の留意事項について事前の連絡が推奨されます。
- 審査・採択結果通知
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- 審査委員会開催：2026年8月下旬
専門家等で構成される「中小企業・小規模企業振興基金事業審査委員会」にて審査を行います。活動の目的・将来性・有益性を基準に、2件程度の事業が採択される予定です。
- 交付決定
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採択後速やかに
審査結果に基づき、理事長が交付決定を行い「助成金交付決定通知書」を送付します。
【申請の取下げ】決定内容に不服がある場合は、通知を受けた日から15日以内に申請を取り下げることが可能です。
- 事業実施期間
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- 事業実施期間：交付決定日から最長12か月以内
計画に基づき事業を実施してください。以下の場合は変更手続きや報告が必要です。
- 内容・経費配分の変更：事前に変更承認申請書を提出。
- 事業の遅延：完了が遅れる見込みとなった場合、速やかに報告。
- 実績報告
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事業完了から30日以内
事業完了（または中止承認）の日から30日以内に「助成対象事業実績報告書」を提出してください。経理書類の整備も必要となります。
- 額の確定・助成金の支払い
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実績報告完了後
提出された実績報告書に基づき検査を行い、助成金額を確定します。確定通知を受けた後、精算払請求書を提出することで支払いが行われます。
- 精算払い：事業完了後に確定額を支払い（原則）。
- 概算払い：必要と認められる場合に限り、完了前の支払いが可能です。
※助成事業完了後も、証拠書類の5年間保管や収益納付等の義務があります。
対象となる事業
山梨県内の中小企業・小規模企業等が新たな事業分野に進出する際の連携活動や、技術高度化、新製品開発、市場開拓などの取り組みを支援する事業です。
■1 新分野進出連携促進助成事業
県内の中小企業者や小規模企業者等のグループによる技術交流活動の取り組みを支援し、新たな事業分野への進出を後押しすることを目的としています。具体的には、複数の中小企業・小規模企業等のグループが、企業化を促進するために情報交換や研修、交流といった事業を行う場合に助成の対象となります。
＜助成対象者＞
- 山梨県内に事業所を有する中小企業・小規模企業等のグループ
＜助成期間＞
- 交付決定の日から12ヶ月以内
＜助成対象経費＞
- 謝金：講師や専門家等への謝金
- 旅費：講師や専門家等の旅費
- 庁費：資料作成費、会場借上料などの活動に必要な費用
- その他：財団が特に必要と認めた経費
■2 新製品・新技術研究開発助成事業
地域産業の技術高度化、新技術・新製品の開発、生産工程の合理化や製品の高付加価値化、新社会システムの開発、地域資源の活用、その他山梨県の産業振興に資する研究開発を支援します。
＜助成対象者＞
- 山梨県内に事業所を有する中小企業・小規模企業またはそのグループ
＜助成期間＞
- 12ヶ月以内
■3 新製品事業化促進助成事業
新製品の商品・デザイン開発、情報収集、市場開拓を目的とした開発事業を支援します。
＜助成対象者＞
- 山梨県内に事業所を有する中小企業・小規模企業またはそのグループ
＜助成期間＞
- 12ヶ月以内
▼補助対象外となる事業
以下に該当する者、事業または経費については助成の対象外となります。
- 暴力団関係者に関与する事業体。
- 自己または自社の役員等が暴力団関係者である場合は対象から除外されます。
- 交付決定前に支出された経費を伴う取組。
- 交付決定前に支出された経費は対象外となります。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 国や地方公共団体等の他の助成金等の交付を受けている事業は応募できません。
- 審査において有益性や将来性が認められない事業。
- 事業の目標が不明確または不適切であるもの。
- 将来的な発展や成果が期待できないもの。
- 山梨県の産業振興や地域経済に貢献する有益性がないと判断されるもの。
補助内容
■新分野進出連携促進助成事業
＜助成限度額・助成率＞
| 項目 | 金額・比率 |
|---|---|
| 助成限度額 | 20万円 |
| 助成率 | 対象経費の2/3以内 |
＜対象経費＞
- 謝金：講師や専門家等への謝金
- 旅費：講師や専門家等の旅費
- 庁費：資料作成にかかる費用や、会場の借上料など
- その他：財団が特に必要と認める経費
＜助成対象者＞
- 山梨県内に本社または事業所を有する中小企業・小規模企業（山梨県中小企業・小規模企業振興条例に基づく会社及び個人）
- 二つ以上の企業で構成されるグループ
- 本事業により県内に本社または事業所を開設しようとする者
＜対象となる事業＞
新たな事業分野に進出するため、複数のグループによる企業化を促進するために必要な情報交換等を行う研修事業または交流事業
対象者の詳細
新分野進出連携促進助成事業の対象者
山梨県内に事業所を有する中小企業・小規模企業等のグループが対象となります。
県内の中小企業者や小規模企業者等が連携し、新たな事業分野に進出するための技術交流活動や企業化促進に必要な情報交換、研修、交流事業に取り組むことを支援します。
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中小企業・小規模企業等のグループ
代表となる法人（中小企業者）の定款の写し、商業登記簿謄本（全部事項証明書）、直近2期分の決算書の写し、各社の会社案内などの概要が分かるもの、構成企業一覧表（別紙3）：企業名、所在地、代表者、資本金、従業員数、業種など
■助成対象者から除外される要件
自己または自社の役員等が以下のいずれかの要件に該当する者は、事業の健全性および公正性を確保するため、助成対象から除外されます。
- 暴力団関係者である場合（暴力団、暴力団員）
- 暴力団または暴力団員を利用している場合（不正な利益や損害を加える目的等）
- 暴力団等の維持・運営に協力・関与している場合（資金供給や便宜供与等）
- 社会的に非難されるべき関係を有している場合
- 暴力団関係者と知りながら、下請契約や資材・原材料の購入契約などを締結している場合
助成金交付申請にあたり、暴力団等と密接な関係を有しないことを誓約する必要があります。また、これらの確認のために警察当局へ情報照会を行うことについて承諾が求められます。
※その他、申請書類の不備や要件の詳細は、公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.yiso.or.jp/service/promote3/
- 公益財団法人やまなし産業支援機構 公式ホームページ
- https://www.yiso.or.jp/
- 補助金・助成金 サービス一覧
- https://www.yiso.or.jp/service-type/fund/
- あなたに合う支援を1分で診断
- https://www.yiso.or.jp/diagnosis/
- 窓口一覧
- https://www.yiso.or.jp/inquiry/
- 山梨県企業検索
- http://kdb.yiso.or.jp/
- 山梨テクノITCメッセ
- https://yamanashi-technoict.jp/
新分野進出連携促進助成事業の申請は、持参または郵送による提出が原則であり、電子申請システム（jGrants等）には対応していません。応募前に一度事務局へ連絡することが推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。