山梨県 令和8年度 新製品事業化促進助成事業
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目的
山梨県内に事業所を置く中小企業や小規模企業を対象に、新たな自社ブランドの構築や新製品・新サービスの事業化を支援します。商品開発やデザイン制作、市場調査、販路拡大にかかる経費の一部を補助することで、県内企業の競争力強化と地域経済の活性化を図ります。革新的な製品を確実に市場へ展開するための幅広い活動を最大100万円まで補助します。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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応募書類提出前
申請書類の記載方法等の説明を受けるため、事前に事務局へ連絡してください。
- 連絡先：やまなし産業支援機構 新産業創造部 新事業創造課
- 必要書類：交付申請書、法人の場合は登記簿謄本（3ヶ月以内発行）、決算書（直近2期分）、見積書等
- 公募期間
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- 公募開始：2026年06月03日
- 申請締切：2026年07月31日
持参または郵送（必着）で提出してください。また、交付申請書の電子データ（WORD形式）もメール等で別途提出が必要です。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：2026年08月下旬（予定）
審査委員会にて、新規性・実現可能性・妥当性・事業化可能性の観点から審査が行われます。採択件数は7件程度の予定です。結果は交付決定通知書にて送付されます。
- 事業実施期間
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- 事業実施期間：交付決定日から12ヶ月以内
交付決定を受けた内容に基づき事業を実施します。交付決定日より前に支出された経費は助成対象外となるためご注意ください。
- 実績報告・助成金支払い
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事業完了から30日以内
事業完了後、30日以内に実績報告書を提出してください。額の確定後、精算払い（状況により概算払い可）により助成金が支払われます。証拠書類は5年間の保管義務があります。
対象となる事業
公益財団法人やまなし産業支援機構が提供する、山梨県内の中小企業・小規模企業等の新製品開発や事業化を支援する助成事業です。特に「新製品事業化促進助成事業」では、自社ブランド構築や販路開拓を重点的に支援します。
■1 新製品事業化促進助成事業
山梨県内に事業所を有する中小企業・小規模企業、またはそのグループが、新たな自社ブランドの構築や新製品の事業化を促進するために必要な経費の一部を助成します。
＜助成対象事業の内容＞
- (1) 商品及びデザイン開発事業: 新製品の商品化やデザイン開発にかかる活動
- (2) 新製品に関する情報収集事業: 開発や市場投入に必要な情報の収集活動
- (3) 新製品に関する市場開拓事業: 市場投入および販路拡大のための活動
- (4) 上記(2)または(3)の事業に準ずる事業
＜助成内容と期間＞
- 助成限度額: 100万円
- 助成率: 対象経費の2/3以内
- 助成期間: 交付決定の日から12ヶ月以内
- 採択件数: 令和8年度は約7件程度
＜助成対象経費：商品・デザイン開発事業＞
- 商品デザイン開発費: 原材料費、機械装置・工具器具のリース・修繕費、外注費、技術コンサルタント料等
- 委託費: 事業の一部を外部に委託する経費
- その他: 財団が特に必要と認める経費
＜助成対象経費：情報収集事業＞
- 旅費: 職員旅費、委員等旅費
- 庁費: 会議費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、原稿料、翻訳料、外注費等
- 委託費: 事業の一部を外部に委託する経費
- その他: 財団が特に必要と認める経費
＜助成対象経費：市場開拓事業＞
- 謝金: 委員謝金、講師謝金
- 旅費: 職員旅費、委員等旅費
- 庁費: 会議費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、原稿料、翻訳料、外注費等
- その他: 財団が特に必要と認められる経費
＜助成（採択）要件＞
- 新規性／独自性: 提案される新製品や事業計画に新規性や独自性があるか
- 事業の実現可能性: 計画が現実的に実行可能であるか
- 事業の妥当性: 事業計画が目的に対して適切であり、合理性があるか
- 成果の事業化可能性: 開発された新製品や技術が実際に事業として成功する見込みがあるか
■2 新製品・新技術研究開発助成事業
山梨県の産業振興に資する研究開発全般を対象としています。
■3 新分野進出連携促進助成事業
複数の企業グループによる新分野進出のための情報交換や研修、交流事業を対象としています。
＜助成内容＞
- 助成限度額: 200千円
▼補助対象外となる事業
本助成事業では、以下の条件に該当する事業者または事業については対象外となります。
- 暴力団関係者に関わる応募
- 自己または自社の役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団関係者である場合。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
- 国や地方公共団体等の他の助成金等の交付を既に受けている事業。
補助内容
■1 新製品・新技術研究開発助成事業
＜助成対象者＞
山梨県内に事業所を有する中小企業・小規模企業、または中小企業・小規模企業のグループ
＜助成対象事業の内容＞
- 地域産業の技術高度化に係る重要な研究開発
- 新技術・新製品の開発
- 生産工程の合理化および製品の高付加価値化
- 新社会システムの開発
- 地域資源の活用
- その他、山梨県の産業振興に資すると財団が認めたもの
＜助成対象経費＞
- 謝金: 外部の者からの助言等に対する謝金
- 旅費: 専門家等の費用弁償
- 研究開発事業費: 構築物費、原材料費、機械装置・工具器具費、外注加工費、技術指導受入費
- 庁費: 会議費、会場借り上げ費など
- 委託費: 研究開発事業の一部を外部に委託する経費
- その他: 上記に掲げるもののほか、財団が特に必要と認める経費
＜助成期間・助成率・助成限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成期間 | 12ヶ月以内 |
| 助成率 | 対象経費の2/3以内 |
| 助成限度額 | 1,000千円（100万円） |
＜助成（採択）要件＞
- 新規性または独自性があること
- 研究開発の実現可能性が高いこと
- 研究方法の妥当性があること
- 成果の事業化可能性が見込まれること
■2 新製品事業化促進助成事業
＜助成対象者＞
山梨県内に事業所を有する中小企業者や小規模企業、または中小企業や小規模企業のグループ
＜助成対象事業の内容＞
- 商品及びデザイン開発事業
- 新製品に関する情報収集事業
- 新製品に関する市場開拓事業
- 新製品に関する情報収集事業または市場開拓事業に準ずる事業
＜助成対象経費＞
- 商品・デザイン開発事業: 商品デザイン開発費（原材料費、機械、外注費等）、委託費等
- 情報収集事業: 旅費、庁費（会議費、印刷、翻訳等）、委託費等
- 市場開拓事業: 謝金、旅費、庁費（会議費、広告、外注費等）
＜助成期間・助成率・助成限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成期間 | 交付決定の日から12ヶ月以内 |
| 助成率 | 対象経費の2/3以内 |
| 助成限度額 | 100万円 |
＜助成（採択）要件＞
- 新規性または独自性があること
- 事業の実現可能性が高いこと
- 事業の妥当性があること
- 成果の事業化可能性が見込まれること
＜応募期間および採択について＞
- 募集期間: 令和8年6月3日から令和8年7月31日まで
- 採択予定: 令和8年8月下旬審査、7件程度
＜その他の留意事項＞
- 収益納付による助成金の返還義務が生じる場合がある
- 他の公的助成金との併用不可
- 原則として事業完了後の精算払い
- 実績報告および一定期間の事業効果調査が必要
- 取得財産の処分制限あり
■特例措置
●共通の応募資格における除外要件
＜暴力団排除条項＞
自己または自社の役員等が暴力団員等に該当する者は助成対象から除外されます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.yiso.or.jp/service/promote2/
- 公益財団法人やまなし産業支援機構 公式サイト
- https://www.yiso.or.jp/
- お問い合わせページ（contact）
- https://www.yiso.or.jp/contact/
- お問い合わせページ（inquiry）
- https://www.yiso.or.jp/inquiry/
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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