終了済 掲載日：2026/07/06

山梨県 令和8年度 新製品・新技術研究開発および事業化促進助成金

上限金額
100万
申請期限
2026年07月31日
山梨県 山梨県 公募開始:2026/06/03～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

山梨県内に事業所を有する中小企業や小規模事業者等を対象に、新製品・新技術の研究開発や試作、新製品の市場投入、グループによる新分野進出への取り組みを支援します。研究開発や販路開拓等に必要な経費の一部を補助することで、県内企業の技術革新と競争力強化を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

応募書類を提出する前に、必ず一度、公益財団法人やまなし産業支援機構へ連絡することが推奨されています。申請書類の提出は、持参または郵送（必着）に加え、交付申請書の電子データ（WORD形式）のメール送信が必要です。
事前相談・書類準備
応募前

申請書類の記載方法や留意事項について事前に相談を行ってください。また、以下の書類を準備します。

  • 法人：定款写し、登記簿謄本（3ヶ月以内）、直近2期分決算書
  • 個人：住民票（3ヶ月以内）、経歴書、直近2期分確定申告書写し
  • 共通：交付申請書、積算根拠書類（見積書等）、事業概要書類
応募受付期間
  • 公募開始：2026年06月03日
  • 申請締切：2026年07月31日

すべての必要書類を揃え、持参または郵送（必着）で提出してください。あわせて電子データのメール送信も必要です。

審査・交付決定
  • 審査委員会開催：2026年08月下旬

専門家による審査委員会を経て、助成対象事業を決定します。結果は「助成金交付決定通知書」等で通知されます。

※交付決定前に支出した経費は助成対象外となります。
事業実施期間
交付決定日から12か月以内

計画に基づき事業を実施します。内容の変更や遅延が生じる場合は、速やかに計画変更承認申請書等の提出が必要です。

  • 事業完了年度の終了後5年間、証拠書類の保管義務があります。
実績報告
事業完了から30日以内

事業完了後、30日以内に実績報告書を提出します。消費税仕入控除税額が確定している場合は、その額を減額して報告する必要があります。

助成金の額の確定・支払い
実績報告完了後

報告書の内容検査後、助成額が確定し通知されます。原則として精算払いですが、必要に応じて交付決定後の概算払いも可能です。

対象となる事業

公益財団法人やまなし産業支援機構が実施する「中小企業・小規模企業振興基金助成事業」は、山梨県内の中小企業・小規模企業の発展を目的としており、主に以下の3種類の助成事業を展開しています。これらの事業は、研究開発の推進、新製品の事業化、そして新たな分野への進出を支援するために設けられています。

■1 新製品・新技術研究開発助成事業

この事業は、山梨県内の中小企業・小規模企業による新技術や新製品の開発といった研究開発の取り組みを支援し、その過程で不可欠となる試作開発等にかかる経費の一部を助成することを目的としています。

＜対象事業内容＞
  • 地域産業の技術高度化に資する重要な研究開発
  • 新技術や新製品の開発
  • 生産工程の合理化や製品の高付加価値化
  • 新社会システムの開発
  • 地域資源の活用
  • その他、山梨県の産業振興に貢献すると財団が認める研究開発
＜助成対象者＞
  • 山梨県内に事業所を有する中小企業・小規模企業、またはそれらの企業が構成するグループ
＜助成対象経費＞
  • 外部の専門家からの助言等に対する謝金
  • 専門家等の費用弁償としての旅費
  • 構築物費・原材料費・機械装置・工具器具費・外注加工費・技術指導受入費などの研究開発事業費
  • 会議費や会場借り上げ費等の庁費
  • 研究開発事業の一部を委託する経費
＜助成内容＞
  • 助成期間：交付決定の日から12ヶ月以内
  • 助成率：対象経費の2/3以内
  • 助成限度額：1,000千円（100万円）
＜助成（採択）要件＞
  • 新規性・独自性
  • 実現可能性
  • 研究方法の妥当性
  • 成果の事業化可能性

■2 新製品事業化促進助成事業

この事業は、新製品に関する開発事業を促進することで、山梨県内の中小企業・小規模企業による新製品の市場投入を支援することを目的としています。

＜対象事業分類＞
  • 商品及びデザイン開発事業：新製品の商品化やデザイン開発に関する取り組み
  • 新製品に関する情報収集事業：企画・開発に必要な市場情報や技術情報の収集
  • 新製品に関する市場開拓事業：販路開拓やプロモーション活動
  • 上記の情報収集事業または市場開拓事業に準ずる事業
＜助成対象者＞
  • 山梨県内に事業所を有する中小企業・小規模企業、またはそのグループ
＜助成対象経費＞
  • 商品・デザイン開発事業：原材料費、機械装置・工具器具のリース・修繕費、外注費、技術コンサルタント料等
  • 情報収集事業：職員・委員等旅費、会議費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、原稿料、翻訳料、外注費、委託費等
  • 市場開拓事業：委員・講師謝金、職員・委員等旅費、会議費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、原稿料、翻訳料、外注費等
＜助成内容＞
  • 助成期間：12ヶ月以内
  • 助成率：対象経費の2/3以内
  • 助成限度額：1,000千円
＜助成（採択）要件＞
  • 新規性・独自性
  • 実現可能性
  • 事業の妥当性
  • 成果の事業化可能性

■3 新分野進出連携促進助成事業

この事業は、山梨県内の中小企業・小規模企業等のグループが、新たな事業分野へ進出するために必要な情報交換や交流活動といった研修事業、または交流事業を促進し、企業化への連携を支援することを目的としています。

＜対象事業内容＞
  • 企業化を促進するために必要な情報交換等を行う研修事業（複数の中小企業等のグループによるもの）
  • 企業化を促進するために必要な情報交換等を行う交流事業（複数の中小企業等のグループによるもの）
＜助成対象者＞
  • 山梨県内に事業所を有する複数の中小企業・小規模企業等で構成されるグループ
＜助成対象経費＞
  • 講師や専門家等への謝金
  • 講師や専門家等の旅費
  • 資料作成費や会場借上料等の庁費
＜助成内容＞
  • 助成期間：12ヶ月以内
  • 助成率：対象経費の2/3以内
  • 助成限度額：200千円
＜助成（採択）要件＞
  • 目的
  • 将来性
  • 有益性

▼補助対象外となる事業

共通の応募資格・留意事項に基づき、以下の事業や経費は助成の対象外となります。

  • 国または県からの補助金等の助成対象となっている事業（二重受給の禁止）。
  • 助成金交付の決定前に支出された経費。
  • 助成対象者（自己または自社の役員等）が暴力団関係者である場合。

補助内容

■新製品・新技術研究開発助成事業

＜助成の金額と助成率＞
  • 助成限度額：100万円
  • 助成率：対象となる経費の2/3以内
＜助成対象となる事業内容＞
  • 地域産業の技術高度化に係る重要な研究開発
  • 新技術・新製品の開発
  • 生産工程の合理化及び製品の高付加価値化
  • 新社会システムの開発
  • 地域資源の活用
  • その他山梨県の産業振興に資すると公益財団法人やまなし産業支援機構が認めたもの
＜助成対象となる経費の種類＞
  • 謝金：外部の専門家からの助言などに対する費用
  • 旅費：専門家等の費用弁償などに伴う費用
  • 研究開発事業費：構築物費、原材料費、機械装置・工具器具費、外注加工費、技術指導受入費
  • 庁費：会議費、会場借り上げ費など、事業運営に直接かかる費用
  • 委託費：研究開発事業の一部を外部機関へ委託する際の費用
  • その他：財団が特に必要と認める経費
＜助成期間＞

交付決定日から12か月以内

対象者の詳細

基本的な助成対象者

本助成事業の基本的な対象者は、山梨県内に事業所を有する中小企業・小規模企業、または中小企業・小規模企業のグループです。これは、すべての助成対象事業に共通する要件となっています。

  • 中小企業・小規模企業
    山梨県内に事業所を有すること
  • 中小企業・小規模企業のグループ
    山梨県内に事業所を有すること

各助成事業における具体的な対象区分

実施する事業内容に応じて、以下の区分に該当する者が対象となります。

  • 1 新製品・新技術研究開発助成事業
    山梨県内に事業所を有する中小企業・小規模企業、またはそのグループ
  • 2 新製品事業化促進助成事業
    山梨県内に事業所を有する中小企業・小規模企業、またはそのグループ
  • 3 新分野進出連携促進助成事業
    山梨県内に事業所を有する中小企業・小規模企業等のグループ

■助成対象から除外される者（暴力団排除条項）

自己または自社の役員等が以下のいずれかの要件に該当する者は助成対象から除外されます。申請時には、これらの要件に該当しないことを誓約する必要があります。

  • 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定するもの）
  • 暴力団員（同法第2条第6号に規定するもの）
  • 暴力団または暴力団員を利用する者（自己、自社、または第三者の不正の利益を図る目的等）
  • 暴力団の維持・運営に協力・関与する者（資金供給や便宜供与等）
  • 社会的に非難されるべき関係を有する者
  • 反社会的勢力と契約を締結している者（相手方が該当することを知りながら契約を締結している場合）

※上記のほか、助成対象者の要件に該当しない場合は、応募資格がないため助成事業に応募することはできません。

※詳細な要件や手続きについては、公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.yiso.or.jp/service/promote1/
公益財団法人やまなし産業支援機構 公式サイト
https://www.yiso.or.jp/
山梨県企業検索
http://kdb.yiso.or.jp/
山梨テクノITCメッセ 公式サイト
https://yamanashi-technoict.jp/

募集期間は令和8年6月3日から令和8年7月31日までです。応募にあたっては、書類提出前に必ず担当部署へ連絡し、説明を受けることが推奨されています。申請書類は持参または郵送に加え、Word形式の電子データをメール等で提出する必要があります。

お問合せ窓口

公益財団法人 やまなし産業支援機構 新産業創造部 新事業創造課
TEL：055-242-6383
FAX：055-243-1885
Email：sinjigyo＠yiso.or.jp
受付窓口
新産業創造部 新事業創造課〒400-0055 山梨県甲府市大津町2192-8
この助成事業への応募をご検討されている方は、応募書類提出前に記載方法や留意事項について説明を受けるため、必ずこちらの窓口にご連絡ください。新製品・新技術の研究開発助成金に関する詳細な質問、応募方法、提出書類に関する相談などに特化しています。
公益財団法人やまなし産業支援機構 代表連絡先
TEL：055-243-1888
FAX：055-243-1890
受付窓口
〒400-0055 山梨県甲府市大津町2192-8
一般的なお問い合わせや、上記特定の助成事業以外の内容に関するご連絡
オンラインでの問い合わせ
窓口一覧: https://www.yiso.or.jp/inquiry/ (各種窓口に関する情報が掲載されている可能性があります)
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。