熊本県 特別高圧電気料金高騰緊急対策事業補助金（第5弾・令和8年度）
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目的
熊本県内で特別高圧電力やLPガスを利用する事業者に対し、エネルギー価格高騰による負担を軽減し事業継続を支援するため、補助金を交付します。国の支援対象外となっている事業者を対象に、使用量に応じた補助や定額支援を行うことで、経営の安定化を図ります。令和8年1月から3月の利用分が対象となり、県内事業者の活動維持を目的としています。
申請スケジュール
- 補助対象の確認・申請準備
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随時
補助対象となる事業者（特別高圧受電企業等）および対象経費（令和8年1月〜3月分の電気料金）を確認し、必要書類を準備してください。
- 主な提出書類：交付申請書兼請求書（様式1）、電力使用量実績報告書、誓約書、履歴事項全部証明書、電力契約内容がわかる書類の写し等。
- テナントを有する企業は、別途「事業者別電力使用量一覧」の準備が必要です。
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年08月31日
申請書類一式を、以下のいずれかの方法で提出してください。
- 郵送：簡易書留またはレターパックプラス（8月31日消印有効）。
- メール：指定のアドレスへ送付（件名に企業名を記載）。
- 持参：事前に連絡の上、エネルギー政策課へ持参。
- 審査・交付決定
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順次実施
提出された書類に基づき、知事が内容を審査します。適当と認められた場合、交付決定通知（様式2）が申請者に送付されます。
※書類不備がある場合は追加提出を求められることがあります。指定期日までに回答がない場合は取り下げとみなされるためご注意ください。
- 補助金の支払い
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- 振込予定：2026年12月頃
交付決定後、指定の口座に補助金が振り込まれます。先着順ではなく、申請受付期間終了後の支払いとなる見込みです。
- 交付後の義務・報告
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- テナント還元報告期限：2027年01月29日
補助金受領後も以下の義務があります。
- 書類保管：補助事業関係の帳簿および証拠書類を5年間保管すること。
- テナント還元（該当者のみ）：テナント入居企業等へ補助相当額を還元し、令和9年1月29日までに知事へ報告すること。
対象となる事業
エネルギー価格高騰による県内企業の負担軽減を目的として実施されている、熊本県による「特別高圧電気料金高騰緊急対策事業補助金」および「ＬＰガス料金高騰対策事業者補助金」の二つの事業です。
■1 熊本県特別高圧電気料金高騰緊急対策事業補助金（第５弾）
特別高圧で電力受電契約を結んでいる企業等の電気料金負担を軽減することを目的としています。
＜補助対象事業者＞
- 県内で事業を営み、小売電気事業者と特別高圧受電契約を締結している企業等
＜中小企業と大企業等の区別＞
- 中小企業：製造業、建設業、運輸業等は資本金3億円以下または従業員300人以下。卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下。サービス業・小売業は資本金5,000万円以下または従業員50〜100人以下。
- ※大企業が実質的に支配する企業（みなし大企業）は、中小企業には該当せず「大企業等」として扱われます。
＜補助対象経費および補助額＞
- 補助対象経費および具体的な補助金額は「別紙1」の定めに従います。
＜テナント事業者への還元義務＞
- テナントを有する企業等は、令和9年1月29日までに電力使用量に応じた補助相当額をテナントへ還元し、実績を報告する必要があります。
＜申請手続き＞
- 申請受付期間：令和8年（2026年）6月1日から令和8年8月31日まで
- 申請方法：郵送（簡易書留・レターパックプラス）またはメール
■2 熊本県ＬＰガス料金高騰対策事業者補助金（従量支援分）第５弾
工業用としてLPガスを使用する事業者の負担を軽減することを目的としています。
＜交付対象者＞
- 熊本県内で工業用としてLPガスを使用し、高圧ガス保安法に基づく貯蔵施設を有する事業者
- 技術上の基準に従い自らLPガスを消費する者
- 補助金申請時点で事業を実施しており、引き続き事業を継続する意思がある者
＜対象経費および補助額＞
- 令和8年1月1日から令和8年3月31日までの間に購入したLPガスの物価高騰に係る費用（税抜）
- 補助額：購入量1㎥あたり1.5円
▼補助対象外となる事業
各補助金において、以下のいずれかに該当する場合は補助対象から除外されます。
- 公的機関
- 国および地方公共団体（公営企業を含む）。
- 一部事務組合および広域連合。
- 暴力団関係者
- 暴力団排除条例に規定される暴力団または暴力団員等。
- 他の支援制度の対象者（特別高圧電気料金関連）
- 「医療機関・福祉施設等を対象とした物価高騰対策支援金」の補助対象者（病院、介護施設、保育所等）。
- 「地域交通燃料価格高騰対策事業」の補助対象者。
- 「集出荷施設等コスト高騰対策支援事業」および「農業水利施設電気料金高騰対策事業」の補助対象者。
- 熊本県からの委託を受けた指定管理者で、電気料金高騰について別途措置が講じられている者。
- 重複申請
- 熊本県ＬＰガス料金高騰対策事業者支援金に既に申請を行った事業所。
- 不適当な申請・受給
- 虚偽の申請、法令違反、または誤りが判明した事業。
- 偽りその他不正の手段により補助金を受けたと認められる事業。
補助内容
■A 熊本県特別高圧電気料金高騰緊急対策事業補助金（第５弾）
＜補助対象経費と対象期間＞
- 対象期間：令和8年（2026年）1月から3月まで
- 対象経費：特別高圧電気料金
- 対象外：売電のための発電事業に係る電気料金
＜補助単価＞
| 使用月 | 補助単価 |
|---|---|
| 令和8年1月、2月 | 1.2円／kWh |
| 令和8年3月 | 0.4円／kWh |
＜補助対象事業者（主な要件）＞
- 県内で特別高圧を受電し、小売電気事業者と直接契約を締結している企業等
- テナントを有する企業等は、テナントへの還元報告義務がある
- 国・地方公共団体、暴力団関係者、他の一部支援制度対象者は対象外
＜申請期間と方法＞
- 申請期間：令和8年6月1日〜令和8年8月31日
- 方法：郵送またはメール
■B 熊本県ＬＰガス料金高騰対策事業者補助金（従量支援分）第５弾
＜補助対象期間＞
令和8年1月1日から令和8年3月31日まで
＜補助単価＞
1㎥あたり1.5円
＜補助対象者＞
- 熊本県内で工業用としてLPガスを使用し、貯蔵施設を有する事業者
- 高圧ガス保安法に基づく許可または届出を行っている者
- 事業を継続する意思がある者
＜申請方法＞
所定の申請書（様式1）を提出（申請書の提出により請求も兼ねる）
対象者の詳細
補助対象事業者の基本的な条件
熊本県が実施する「特別高圧電気料金高騰緊急対策事業補助金（第5弾）」の対象者は、以下の条件をすべて満たす企業等です。
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特別高圧受電契約者
熊本県内で特別高圧電力を受電していること、小売電気事業者と特別高圧受電契約を締結していること、当該電気料金を実際に負担していること
中小企業・大企業等の区分
補助金額や上限額の算定にあたり、以下の区分が適用されます。中小企業とは、業種ごとに定められた「資本金額」または「従業員数」のいずれか一方を満たす者を指します。
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1 中小企業
製造業、建設業、運輸業、その他：3億円以下 または 300人以下、卸売業：1億円以下 または 100人以下、サービス業：5,000万円以下 または 100人以下、小売業：5,000万円以下 または 50人以下、事業協同組合、企業組合等の各種組合 -
2 大企業等
上記の中小企業の基準に該当しないもの、大企業が議決権の2分の1以上を所有するなど、実質的に大企業の支配下にある「みなし大企業」
テナントを有する企業等
自ら受電した電力をテナント等へ融通する事業者は、以下の義務を負うことで補助対象となります。
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テナントへの還元義務
令和9年1月29日までに、電力使用量に応じた補助相当額をテナント事業者へ還元すること、還元した結果を熊本県知事に報告すること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、特別高圧電力を受電していても補助の対象外となります。
- 国および地方公共団体（公営企業を含む）
- 暴力団、暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者
- 「医療機関・福祉施設等を対象とした物価高騰対策支援金」の対象者（病院、薬局、介護施設、保育所、クリーニング、一般公衆浴場、私立幼稚園等）
- 「地域交通燃料価格高騰対策事業」の対象者（地域交通事業者、鉄道事業者）
- 「集出荷施設等コスト高騰対策支援事業」および「農業水利施設電気料金高騰対策事業」の対象者（土地改良区等）
- 熊本県からの委託を受けた指定管理者で、別途電気料金高騰の措置が講じられている者
※対象期間（令和8年1月～3月）の電気料金に関して、県の他の支援制度と重複して受給することはできません。
※詳細な要件や申請書類等については、必ず最新の公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。