令和8年度 給油所における土壌汚染の調査・除去支援補助金

申請スケジュール

補助金交付申請書の提出

• 申請締切：12月最終営業日

• 通常申請：石油組合または石油協会へ必要書類を提出します。
• 特例申請：検査実施日を含めて10日以内に「事前申込書」をFAX提出し、受理後10日以内に交付申請書を提出する必要があります。
• 賃上げ優先措置：1.5%以上の賃上げを行う場合、予算超過時の優先採択の対象となる可能性があります。

交付決定通知書の受領

• 通知時期：随時

石油協会から「交付決定通知書」が送付されます。重要：必ずこの通知を受領してから調査・工事に着手してください。決定前の着手は補助対象外となります。

事業（調査・工事）の実施

交付決定後〜事業完了まで

補助対象となる調査や土壌処理を実施します。実績報告時に必要となるため、調査写真（ホワイトボードに詳細記載）の撮影や領収書の保管を確実に行ってください。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2月10日

事業完了および代金支払完了後、30日以内に「実績報告書」を提出してください。全事業の最終締め切りは2月10日（石油協会必着）です。銀行振込証明書やカラー写真等の証憑書類の添付が必要です。

額の確定・支払請求・交付

実績報告受理から2〜3ヶ月後

1. 石油協会より「補助金額確定通知書」が届きます。
2. 内容を確認し「支払請求書」を提出します。
3. 石油協会から補助金が交付されます。※代金精算後の後払い方式となります。

対象となる事業

給油所における土壌汚染対策や、それに付随する調査・除去に関連する複数の補助事業です。具体的には、「油含有土壌等除去補助事業」「ボーリング調査補助事業」「漏えい検査管採取物調査補助事業」の3つの調査・除去関連補助事業と、「土壌汚染検知検査事業」の計4種類の事業が存在します。

■1 油含有土壌等除去補助事業

給油所の敷地内で油分、油臭、油膜が含まれる土壌が確認され、かつベンゼンや鉛などの特定有害物質は基準値を超えていない場合に、その土壌の除去および処理にかかる費用の一部を補助するものです。

＜申請者資格＞

• 品質確保法第3条に基づき経済産業大臣の登録を受けている揮発油販売業者であること
• 申請する給油所を運営している中小企業者であること
• 運営している給油所の数が、品質確保法の登録上70給油所以下であること

＜補助対象要件＞

• あらかじめボーリング等の調査で採取した土壌および地下水を分析し、ベンゼン、鉛は基準値を超えていないが、油分、油臭、油膜が存在していることが確認されていること
• 調査の結果、土壌中の油の範囲が明確に特定できていること

■2 ボーリング調査補助事業

給油所の敷地において土壌汚染の疑いがある場合、ボーリング方式で土壌や地下水を採取し、ベンゼン、鉛、油分などの含有量を調査する際にかかる費用の一部を補助するものです。

＜補助対象要件＞

• 土壌汚染の疑いがあることを前提とする
• 原則として、給油所を縦横10メートル（または5メートル）の区画に区切り、全ての区画をボーリング調査箇所とすること
• 地表層から深さ10メートル（または5メートル）までの特定の深さで土壌を採取すること

■3 漏えい検査管採取物調査補助事業

給油所の地下タンク周囲に設置されている漏えい検査管から水やガスを採取し、その中に含まれるベンゼン、鉛、油分を調査する際にかかる費用の一部を補助するものです。

＜補助対象要件＞

• 地下埋設タンクの周囲に埋設されている漏えい検査管から、水、ガス、またはその両方を試料として採取すること
• 試料を採取する漏えい検査管は、最低限タンクごとに対角線位置に設定すること
• 試料が水の場合は原則としてベンゼン、鉛、油臭、油膜を分析し、ガスの場合はベンゼンを分析すること

■4 土壌汚染検知検査事業

給油所における土壌汚染の未然防止と早期対策を目的とし、給油取扱所の地下タンクの漏れの点検を、石油協会が定めた方法で検査する際の費用の一部を補助する制度です。

＜補助額・補助率＞

• 補助対象経費について30万円を上限とし、その3分の1（最大10万円）までを交付

＜補助対象設備＞

• 統計学による漏えい監視システムを導入していない一重殻専用タンク
• 二重殻専用タンク（外殻のみ）
• 廃油タンク
• 地下埋設配管（通気管を含む）

補助内容

■1 油含有土壌等除去補助事業

＜補助対象となる具体的な活動内容＞

• 油含有土壌等の掘削除去
• 掘削した油含有土壌の適正処理
• 除去完了の証明（消防機関への関係書類提出）

＜補助対象となる経費＞

• 消防申請納付金
• 土間はつり費
• 土壌掘削費
• 土壌運搬・処分費
• 埋め戻し費（土を含む）
• 土間復旧費

＜補助金の額＞

項目	内容
補助率	1/3以内
補助上限額	100万円
対象経費上限	300万円

＜補助対象外経費＞

• 人件費
• 諸経費
• 本社経費
• 交通費
• 金融機関への送金手数料
• 回し手形による支払い

■2 土壌汚染検知検査補助事業

＜補助対象となる具体的な活動内容＞

• 一重殻タンク・配管の検査（ガス加圧検査、微加圧法、微減圧法等）
• 二重殻タンク・配管の検査（外殻、配管の検査）

＜補助対象経費＞

• 検査費（各検査方法にかかる費用全般）
• 検査結果報告書作成費

＜補助金の額＞

項目	内容
補助率	1/3以内
補助上限額	10万円
対象経費上限	30万円

■特例措置

●S1 賃上げ実施事業者に対する優先採択

＜特例の内容＞

前年度比または前年比で1.5%以上の賃上げを行う事業者が「賃上げを行うことを示す書類」を任意で提出した場合、予算超過時に優先的に交付決定される可能性があります。

対象者の詳細

申請者の資格要件

補助事業の申請者として認められるためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 揮発油販売業者であること
  品質確保法第3条に基づき、経済産業大臣の登録を受けている揮発油販売業者であること
• 申請給油所の運営者であること
  申請の対象となる給油所を実際に運営していること
• 中小企業者であること
  申請書（様式1号）に記載されている「誓約書」の各事項に該当しない中小企業者であること、小売業：資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社、あるいは常時使用する従業員の数が50人以下の会社および個人、卸売業：資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社、あるいは常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人
• 運営給油所数の制限
  品質確保法に基づく登録上の運営給油所数が、70給油所以下であること
• 事業継続の要件
  事業年度内に休業、廃業、破産などの理由により営業継続が不可能となった場合、その時点で申請資格を失い、既に交付された補助金は返還となります

申請給油所の資格要件

申請の対象となる給油所についても、以下の要件を満たしている必要があります。

• 経済産業大臣の登録
  品質確保法第3条に基づき、経済産業大臣の登録を受けている給油所であること

※本要件は「油含有土壌等除去補助事業」「ボーリング調査補助事業」「土壌汚染検知検査事業」「漏えい検査管採取物調査補助事業」のいずれの事業にも共通して適用されます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.sekiyu.or.jp/pages/178/

一般社団法人全国石油協会 公式サイト

https://www.sekiyu.or.jp/

情報提供サイト「ジービズインフォ」

https://info.gbiz.go.jp/

国税庁法人番号公表サイト

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

Jグランツポータルサイト

https://www.jgrants-portal.go.jp/request-flow

CRYPTREC 暗号リスト

https://www.cryptrec.go.jp/list.html

(一社)施工管理ソフトウェア産業協会

https://www.jcomsia.org/kokuban

令和８年度 環境対応型石油製品販売業支援事業の申請受付はすでに終了しています（令和８年１２月２８日必着）。最新情報は公式サイトをご確認ください。

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