終了済 掲載日:2026/07/06

第36回 イオン環境活動助成(里山の保全・再生・環境教育支援)

上限金額
未設定
申請期限
2026年07月20日
その他 公募開始:2026/06/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

里山の保全や利活用に取り組む非営利団体に対して、植樹や環境教育、生物多様性の保全といった活動に必要な経費を助成します。次代を担う子どもたちへ豊かな自然を引き継ぐとともに、人と自然が共生する地域づくりに向けた環境活動の輪を広げ、団体間の連携による持続可能な里山ネットワークの構築を図ることを目的としています。

申請スケジュール

第36回イオン環境事業助成の申請は、オンライン申請方式となります。専用の応募フォームから手続きを行ってください。お問い合わせは、公益財団法人イオン環境財団 助成事務局(043-212-6022)まで。
応募準備と情報収集
  • 公募説明会:2026年6月1日、6日、12日、28日

助成テーマ「里山の保全と利活用」に基づき、応募条件や必要書類を確認します。

  • 公募説明会: 期間中にオンライン(Zoom)で計8回開催されます。
  • 主な要件: 1以上の実活動実績がある非営利団体であること等。
公募期間(応募受付)
  • 公募開始:2026年06月01日
  • 申請締切:2026年07月20日

オンライン応募フォームより必要事項の入力および書類のアップロードを行います。

【必要書類】
  • 推薦状(第三者の専門家等によるもの)
  • 見積書(1万円以上の項目は必須)
  • 定款または規約
  • 前年度の活動・会計報告書
  • 今年度の活動・会計予算書
審査・選考期間
  • オンライン面談:2026年7月下旬〜8月

選考委員会による厳正な審査が行われます。

  • オンライン面談: 初めて応募する団体は、7月下旬から8月の間に面談が実施されます。
  • 書類審査および面談結果に基づき、助成先と助成金額が決定されます。
助成先決定・受領手続き
  • 助成先決定通知:2026年12月

2026年12月に助成先が決定し、その後2027年2月にかけて助成金受領のための各種手続きを行います。

※採択後の活動内容の変更は原則認められません。
助成金受領・事業実施
  • 助成金受領:2027年03月
  • 事業実施期間:2027年04月01日〜2028年03月31日

2027年3月に助成金が交付されます。その後、約1年間にわたり計画に基づいた活動を実施します。

  • 助成対象活動: 里山の再生、環境教育、野生動植物の保全など。

対象となる事業

次代を担う子どもたちに豊かな自然を引き継ぐため、人と自然が共生する地域づくりに向けた里山(里地・里川・里湖・里海)の保全と利活用に取り組む活動を支援します。

■里山(里地・里川・里湖・里海)の保全と利活用

日本をはじめ世界各地で地域の皆さまとともに取り組む、実地での保全や再生、環境教育などの活動を対象とします。

<対象となる活動分野>
  • 里山の再生(植樹、森林整備、棚田整備、河川・海岸の保全など)
  • 里山の伝承(資源保全、地域の伝承活動、文化交流など)
  • 被災地の里山復興(地震、山火事、大雨、津波等の被災地)
  • 環境教育(保全活動や自然体験を通じた教育)
  • 野生動植物・絶滅危惧種の保全
<補助対象経費>
  • 備品・消耗品費(機械、ノコギリ、苗木、事務用PC等)
  • 広告宣伝費(チラシ作成、資料作成、LINE運用費等)
  • 賃借費(重機、バス、会議室等)
  • 旅費交通費(スタッフ・講師の旅費、ガソリン代、宿泊費等)
  • 外部講師への謝金
  • 保険料(ボランティア保険等)
  • 通信費(案内状送付料等)
  • 業務委託費(特殊技能作業、専門家調査、事務補助等)
<助成期間>
  • 2027年4月1日(木)~2028年3月31日(金)

▼補助対象外となる事業

特定の個人や団体しか利用できない場所での活動や、営利・行政を目的とするもの、および活動に直接関わらない経費は対象外となります。

  • 特定の個人や団体しか利用できない私有地での活動。
  • 応募対象外となる団体
    • 営利目的の団体
    • 行政機関
    • 学校法人
    • 他団体への助成事業を行う団体
  • 助成対象外となる活動
    • 学術研究のみ、または書籍・論文等の出版のみの活動
    • 地域住民の参加機会が全くない計画
    • 行政や他団体からの受託事業
    • 他の団体が主催する活動やイベントへの参加のみ
    • 受領した助成金を他の団体の支援(再助成)に使用すること
  • 助成対象外の経費例
    • 活動に直接関連しない経費、または活動期間外の経費
    • 化学肥料・除草剤・殺虫剤の購入費
    • 固定資産(家賃、土地代、車両費等)および工事・建設費
    • 団体の一般管理費(光熱費、事務所家賃、電話・ネット使用料等)
    • 飲食代・食材・飲料
    • ホームページやSNS運営費、広告掲載料
    • 外部ボランティア・一般参加者の旅費交通費・謝金・景品
    • 自団体の役員・スタッフへの謝金・景品、および日当
    • タクシー代、駐車場代

補助内容

■1 備品・消耗品費

<主な対象項目>
  • 活動に必要な機械・消耗品(ノコギリ、草刈り機、機械燃料等):単価10万円以下
  • 安全対策・防暑グッズ(ヘルメット、長靴、軍手等)
  • 栽培費(苗木、肥料、土、防護柵等):単価10万円以下
<電子機器の助成上限>
項目上限・制限
事務用PC10万円以下(1団体につき1回限り)
デジタルカメラ3万円以下(1団体につき1回限り)
赤外線カメラ1万円以下(1団体につき3台まで、5年に1回限り)

■2 広告宣伝費

<主な対象項目>
  • 販促物作成・印刷費(ポスター、チラシ、のぼり、横断幕等)
  • 参加者用資料・教材作成費(コピー用紙、インク、制作費)
  • LINE公式アカウント利用料(計画書の提出が必要)

■3 賃借費

<主な対象項目>
  • 備品、重機、機械の賃借費用
  • 活動参加者用のバス、レンタカー費用
  • 会議室、施設の賃借料

■4 旅費交通費

<対象・条件>
  • 対象:自団体役員・スタッフ、外部講師
  • 内容:運賃、ガソリン代(1kmあたり20円)、有料道路料金、宿泊費
  • 宿泊費上限:1泊あたり8,000円以下/人
<申請総額に対する上限>
区分上限割合
国内旅費交通費申請総額の30%以下
海外旅費交通費申請総額の50%以下

■5 外部講師への謝金

<制限事項>
  • 申請総額の20%以下
  • 1回あたり20,000円以下/人

■6 保険料

<対象項目>

ボランティア保険、レクリエーション保険などの活動中のリスク備え

■7 通信費

<主な対象項目>
  • 切手、ハガキ、レターパック、宅配代等(資料送付用)

■8 業務委託費

<制限事項>
  • 申請総額の30%以下
  • 1日あたり10,000円以下/人

■NG 助成対象外となる経費

<不適当とされる経費例>
  • 活動に直接関連しない、または汎用性の高い物
  • 生物多様性保護に望ましくない物(化学肥料、除草剤等)
  • 固定資産・設備(家賃、土地代、車両費、工事建設費等)
  • 団体運営経費(光熱費、事務所賃借、事務用品等)
  • 飲食代・食材・飲料
  • 自団体役員・スタッフへの謝金・景品
  • タクシー代・駐車場代

対象者の詳細

応募対象となる団体の基本的な条件

人と自然が共生する地域づくりを通じて豊かな自然を次代に繋ぐ活動に取り組む非営利団体が対象です。
次世代の子どもたちに豊かな自然を引き継ぐため、環境活動の輪を広げ、助成先同士や多様なステークホルダーとの交流・連携を推進し、里山ネットワークの構築を目指す団体を募集します。

  • 団体の性質
    利益分配を目的としない「非営利団体」であること、法人格の有無は不問(任意団体でも応募可能)
  • 活動拠点と連絡体制
    団体の窓口が日本国内に所在すること、電話およびメールを通じて日本語での対応ができること、活動場所は日本国内外を問わない

満たすべき具体的な応募条件

以下の全ての条件を満たす必要があります。

  • 2 非営利目的であること
    利益の分配を目的としていないこと
  • 3 1年以上の実活動実績
    申請時点で、団体として1年以上の実活動の実績があること、正式な設立前の活動であっても、里山の保全・利活用につながる実践活動であれば認められる場合がある、活動の準備や調査のみの場合は実績に含まれない
  • 4 活動の主体的な企画・運営
    団体自身が活動を主体的に企画し、運営していること
  • 5 地域住民との連携
    地域の住民や関係者とともに、里山(里地・里川・里湖・里海)の保全と利活用に取り組む実活動を行っていること
  • 6 活動地の公開性
    誰でも自由に出入り・活動できる場所であること、私有地や管理地であっても、土地所有者等の同意を得て実施している場合は対象、特定の個人や団体しか利用できない場所での活動は対象外

■応募対象外となる団体と活動

以下の団体や活動は、この助成プログラムの対象外となりますのでご注意ください。

  • 営利を目的とする団体
  • 行政機関
  • 学校法人
  • 他の団体への助成事業を主な目的とする団体
  • 学術研究のみを目的とする活動
  • 書籍や論文などの出版のみを目的とする活動
  • 地域住民の参加機会が全くない計画
  • 行政や他の団体から受託している事業
  • 他の団体が主催する活動やイベントへの参加のみの場合
  • 受領した助成金を、さらに他の団体の支援に充てる行為
  • 特定の個人や団体のみが利用する私有地での活動

これらの条件を総合的に満たす非営利団体が、本助成プログラムの対象となります。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.aeonkankyozaidan.or.jp/subsidy/offering/
公益財団法人イオン環境財団 公式サイト
https://www.aeonkankyozaidan.or.jp/
Official Website (English)
https://www.aeonkankyozaidan.or.jp/en/
第36回イオン環境事業助成 応募フォーム(2026年6月1日オープン)
https://grants.aeonkankyozaidan.or.jp/ef/app/
公式Instagram
https://www.instagram.com/aeon_ef/
公式Facebook
https://www.facebook.com/aeonkankyouzaidan/

第36回イオン環境事業助成の応募期間は2026年6月1日から7月20日までです。申請はオンライン応募フォームを通じて行われます。公募要領等の詳細は公式サイト内の「公募案内」をご確認ください。

お問合せ窓口

公益財団法人イオン環境財団 助成事務局
TEL:043-212-6022
Email:aeonzaidan@email.aeon.biz
受付時間
平日の9:00から17:00まで
第36回イオン環境事業助成の公募の概要、申請手続き、助成対象など、助成事業全般に関する質問に対応しています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。