令和8年度 離島・SS過疎地等の給油所土壌汚染対策支援補助金

申請スケジュール

補助金交付申請書の提出

• 申請締切：10月・12月の最終営業日

申請給油所が所在する都道府県の石油組合または石油協会へ、必要書類を提出してください。

• 油含有土壌等除去：10月最終営業日締切
• ボーリング調査・漏えい検査管：12月最終営業日締切

※予算残額を超過した場合はその時点で受付終了となり、抽選となる場合があります。

交付決定通知の受領

審査後、順次通知

石油協会にて申請内容を審査し、適正と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。

【重要】必ずこの通知を受領した後に事業（調査・工事）を開始してください。受領前の着手は補助対象外となります。

事業実施（調査・工事）

交付決定後〜事業完了まで

交付決定通知の受領後、速やかにボーリング調査、漏えい検査、または土壌除去工事等を実施してください。

• 事業完了後は業者への支払いを済ませ、領収書を受領してください。
• 補助金は後払いです。先に業者の代金を支払う必要があります。

実績報告書の提出

• 実績報告最終締切：02月10日（必着）

補助事業が完了したときは、完了日から30日以内、または2月10日のいずれか早い方までに実績報告書を提出してください。

検査データ、写真、領収書の写しなどの添付書類が必要です。

確定通知・補助金交付

報告書提出から約2〜3ヶ月後

報告内容の審査後、補助金額確定通知書が届きます。その後「支払請求書」を提出することで、指定口座へ補助金が振り込まれます。

• 業者への支払い決済（振込明細等）の確認が必須となります。
• 書類一式の保管義務は5年間です。

対象となる事業

給油所における土壌汚染対策や漏えい監視に関連する複数の補助事業（油含有土壌等除去、ボーリング調査、漏えい検査管採取物調査、土壌汚染検知検査）を支援します。

■1 油含有土壌等除去補助事業

給油所の敷地内で発見された油分による土壌汚染への対策（土壌の除去および処理）を支援する事業です。

＜具体的に利用できるケースの例＞

• ケース1: 地下タンク入換工事中に油分が確認され、調査の結果、ベンゼン・鉛は基準内だが油分のみが含まれ範囲が明確な場合
• ケース2: 石油協会のボーリング調査により、軽油漏えい起因でベンゼン・鉛は基準内だが油分等が確認され範囲が明確な場合

＜申請者要件＞

• 品質確保法第3条に基づく経済産業大臣の登録を受けている揮発油販売業者
• 申請する給油所を運営しており、誓約書に該当しない中小企業者
• 運営している給油所数が、品質確保法の登録上70給油所以下であること

＜補助対象要件＞

• 事前にボーリング調査等でベンゼン、鉛が基準値以下かつ油分等が存在することを確認済みであること
• 検液作成・分析方法が環境省告示や日本産業規格（JIS）等に準拠していること
• 土壌中の油の範囲が明確に特定できていること

■2 ボーリング調査補助事業

給油所の敷地における土壌汚染の疑いがある場合の、ボーリング方式による詳細な調査費用を支援します。

＜補助対象要件（調査方法）＞

• 方法イ：給油所を10メートル四方（またはそれ以下）の区画に区切り、全区画を調査
• 方法ロ：自己費用の土壌ガス調査でベンゼンが検出された区画を調査
• 方法ハ：自己費用の土壌溶出量・含有量調査で鉛や油分が検出された区画を調査

＜試料採取の基準＞

• ベンゼン：表層、50cm、1m〜10m（1mごと）の土壌
• 鉛：表層、5cm〜50cm、1m〜5m（1mごと）の土壌
• 油分・油臭・油膜：深さ15cmおよび50cmの土壌

■3 漏えい検査管採取物調査補助事業

地下タンク周囲の漏えい検査管から採取した水やガスの調査（ベンゼン、鉛、油分）を支援します。

＜補助対象要件＞

• 地下埋設タンク周囲の漏えい検査管から水、ガス、またはその両方を採取すること
• 最低限タンクごとに対角線位置の検査管から採取すること
• 水試料の場合はベンゼン、鉛、油臭、油膜を分析、ガス試料の場合はベンゼンを分析すること

■4 土壌汚染検知検査事業

地下タンクの漏れ点検を石油協会が定めた方法で実施する際の費用を補助し、汚染の未然防止を支援します。

＜補助額＞

• 補助対象経費の3分の1（最大10万円／1タンク等）
• 1給油所あたりの上限額は30万円

＜補助対象設備＞

• 統計学による漏えい監視システムを導入していない一重殻専用タンク
• 二重殻専用タンク（外殻のみ対象）
• 廃油タンク
• 地下埋設配管（通気管を含む）

補助内容

■1 油含有土壌等除去補助事業

＜申請者要件（中小企業者の定義含む）＞

• 品質確保法第3条に基づく登録を受けている揮発油販売業者であること
• 申請する給油所を運営していること
• 運営している給油所数が、品質確保法の登録上70給油所以下であること
• 小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下
• 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
• 資本金5億円以上の法人に100%保有されていないこと
• 直近3か年分の課税所得額の年平均額が15億円以下であること

＜補助対象要件＞

• ベンゼン・鉛は基準値以下で、油分・油臭・油膜の存在を確認済みであること
• ボーリング調査により土壌中の油の範囲が明確に特定できていること
• 油含有土壌等を掘削除去し、適正に処理すること
• 消防に提出する関係書類で工事完了を証明できること

＜補助金の額＞

項目	内容
補助対象経費上限	300万円
補助率	1/3
補助上限額	100万円

＜補助対象経費＞

• 消防申請納付金
• 土間はつり費
• 土壌掘削費
• 土壌運搬・処分費
• 埋め戻し費（土を含む）
• 土間復旧費

■2.1 土壌汚染検知検査事業

＜補助金の額＞

項目	内容
補助対象経費上限	30万円
補助率	1/3
補助上限額	10万円

■2.2 ボーリング調査補助事業

＜補助金の額＞

項目	内容
補助対象経費上限	50万円
補助率	1/3
補助上限額	166,666円

＜補助対象経費＞

• 試料採取費
• 分析費
• 濃度計量証明書等作成費

■2.3 漏えい検査管採取物調査補助事業

＜補助金の額＞

具体的な補助金額（上限や補助率）については明確な記載なし

対象者の詳細

申請者の要件

補助事業の申請者となるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 基本的な事業者資格
  品質確保法第3条に基づき登録されている「揮発油販売業者」であること、申請する給油所を実際に運営している事業者であること、申請書（様式1号）に記載されている「誓約書」の各事項に該当しないこと
• 事業規模に関する制限
  運営している給油所の数が、品質確保法の登録上「70給油所以下」であること、中小企業者であること（小売業は資本金5千万円以下または従業員50人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下）

申請給油所の要件

補助の対象となる申請給油所は、以下の要件を満たしている必要があります。

• 品質確保法に基づく登録
  品質確保法第3条に基づき、経済産業大臣の登録を受けている給油所であること

※以上の詳細な要件をすべて満たしている事業者と給油所が、各補助事業の対象となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.sekiyu.or.jp/pages/178/

一般社団法人全国石油協会 公式サイト

https://www.sekiyu.or.jp/

ジービズインフォ（gBizINFO）

https://info.gbiz.go.jp/

国税庁法人番号公表サイト

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

jGrants（Jグランツ）事業者向けクイックマニュアル

https://www.jgrants-portal.go.jp/request-flow

「令和８年度予算 環境対応型石油製品販売業支援事業」は申請受付が既に終了しています（申請期間：令和８年５月２５日～令和８年１２月２８日）。書類の提出は所属の石油組合へ行ってください。最新情報は公式サイトをご確認ください。

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