令和8年度 青森県スタートアップ補助金（創業・事業拡大支援）
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目的
青森県内で革新的なビジネスモデルを用いて創業、または創業後10年以内の事業拡大を目指す法人に対し、人件費や設備費等の経費を補助します。社会課題の解決と経済成長の両立を図るスタートアップを支援することで、県内の新産業創出と持続的な経済発展を促進することを目的としています。成長性や独創性、社会貢献性の高い事業を幅広くサポートし、地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
※郵送の場合は、簡易書留など配達証明ができる方法で送付してください。
- 交付申請（応募）
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年07月17日
公募期間内に必要書類を提出してください。
- 提出方法：書面（郵送・持参）および電子データ（メール）
- 宛先：(公財)21あおもり産業総合支援センター 総合支援課
- メール件名：「（申請者名）令和8年度青森県スタートアップ補助金の申請について」
- 書面審査・現地調査等
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2026年7月中旬〜8月上旬
提出された応募書類をもとに、補助対象要件の確認を行います。必要に応じて現地調査も実施される場合があります。
- プレゼンテーション審査
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2026年8月中旬〜下旬
書面審査を通過した事業者を対象に、青森市内にて審査委員会によるプレゼンテーション審査を実施します。実現性や地域活性化への効果などを総合的に評価します。
- 交付決定・事業開始
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- 交付決定通知：2026年08月下旬
交付決定が通知され、補助事業期間が開始されます。原則として交付決定日以降に発生した経費が補助対象となります。
- 補助事業実施・遂行管理
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交付決定〜2027年1月15日
採択された計画に沿って事業を実施します。事業内容や経費配分に変更が生じる場合は、事前にセンターの承認を得る必要があります。
- 事業終了・実績報告
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- 事業期間最終日：2027年01月15日
補助事業が完了した日から10日以内に実績報告書を提出してください。最終期限は令和9年1月15日です。
- 確定検査・額の確定
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実績報告後
提出された実績報告書に基づき、書類および実地検査を行います。検査結果に基づいて交付すべき補助金の額を決定し、通知します。
- 補助金請求・支払い
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- 支払い時期：2027年03月中旬頃
補助金確定通知書を受領後、請求書を提出してください。補助金は精算払い（後払い）となります。交付までの資金は自己調達が必要です。
- 事業化等状況報告
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完了後5年間
事業完了の翌年度から5年間、毎年4月30日までに事業化等状況報告書を提出してください。収益状況に応じて収益納付が発生する場合があります。
対象となる事業
青森県の持続的な経済成長と社会課題解決の両立を目指し、革新的なビジネスモデルでの「創業」または「創業後10年以内の事業拡大」に取り組むことを目的とした事業です。公益財団法人21あおもり産業総合支援センターが実施し、スタートアップの創出を促進します。
■創業枠 創業枠
補助金交付決定を受けた年度の4月1日以降に法人を設立し、代表者となる個人を対象とした枠です。
＜共通要件（革新性と成長性）＞
- 成長性：短期的に高い成長目標を持っていること
- 実現性：具体的な資金・人材計画があり、既に取り組んでいること
- 広域性：青森県域外や海外への展開が見込めること
- 理念・ミッション：社会課題・地域課題の解決に貢献すること
- 新規性・独創性：既存とは異なる独自のビジネスモデルであること
- 市場優位性：競合他社に対して明確な優位性を持つこと
＜ビジネスモデル要件（いずれか必須）＞
- 金融機関や認定VCからの出資実績
- 公的機関等主催のピッチイベント等での表彰実績
- 県内大学等の研究成果を活用した事業
- 公的支援機関等による事業化支援の実績
＜補助対象経費＞
- 人件費（補助事業に直接従事する従業員の賃金）
- 店舗等借料、設備費、原材料費、借料
- 知的財産権等関連経費、謝金、旅費
- マーケティング調査費、広報費
- 外注費、委託費、光熱水費、通信運搬費、人材育成費
＜実施期間・場所＞
- 実施場所：青森県内（法人登記も県内で行うこと）
- 事業期間：交付決定を受けた年度の4月1日から令和9年1月15日まで
＜事業成果の目標＞
- 補助後5年以内に事業化すること
■事業拡大枠 事業拡大枠
交付決定年度の4月1日時点で創業から10年未満であり、県内に本社等を有する法人を対象とした枠です。
＜共通要件（革新性と成長性）＞
- 成長性：短期的に高い成長目標を持っていること
- 実現性：具体的な資金・人材計画があり、既に取り組んでいること
- 広域性：青森県域外や海外への展開が見込めること
- 理念・ミッション：社会課題・地域課題の解決に貢献すること
- 新規性・独創性：既存とは異なる独自のビジネスモデルであること
- 市場優位性：競合他社に対して明確な優位性を持つこと
＜補助対象経費＞
- 人件費（代表者・役員を除く、補助事業に直接従事する従業員の賃金）
- 設備費、原材料費、知的財産権等関連経費
- マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費等
＜事業成果の目標＞
- 終了後5年間で付加価値額を年平均成長率3%以上増加
- 終了後5年間で給与支給総額を年平均成長率1.5%以上増加
- 自社で設定した商談件数・成約件数等の数値目標の達成
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する事業、事業者、または経費は補助の対象外となります。
- 事業内容に関する制限
- 新規性・独創性に欠ける事業（例：フランチャイズ店の運営など）。
- 公序良俗に反する事業や、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業など、社会通念上不適切と判断される事業。
- 事業者に関する制限
- 大会社（資本金5億円以上または負債額200億円以上の株式会社）。
- 申請者や役員等が暴力団等の反社会的勢力との関係を有している場合。
- 原則として個人事業主（ただし、事業期間内に別業種で法人設立する場合等を除く）。
- 創業日から10年以上経過している法人（個人事業主期間を含めて10年以上の形態変更も含む）。
- 経費に関する制限（補助対象外経費）
- 代表者・役員の人件費。
- 現金払いによる支出（証拠書類で確認できないもの）。
- 他の補助金の対象となっている経費。
- 自社製造製品の購入費、中古品の購入費。
- 汎用性や携帯性が高い物品（パソコン、プリンタ、タブレット、スマートフォンなど）。
- 補助対象期間外に発生した経費（按分可能な契約を除く）。
青森県スタートアップ補助金
■1 創業枠（創業する者）
＜共通要件（概ね10年以内に満たすべき計画）＞
- 成長性：短期的に高い成長目標を有していること
- 実現性：成長実現のための具体的な計画を有し、既に取り組んでいること
- 広域性：青森県域外（海外含む）への展開が見込める具体的な計画があること
- 理念・ミッション：社会課題や地域課題の解決に貢献する新しい価値の創造
- 新規性・独創性：事業に新規性や独創性が認められること
- 市場優位性：事業に比較優位性が認められること
＜対象者要件＞
- 交付決定年度の4月1日以降、事業期間完了日までに青森県内で法人を設立し、代表者となること
- 創業する者または法人の役員等が暴力団等の反社会的勢力との関係を有しないこと
- 個人事業主として創業し、R8年4月1日時点で創業後10年未満の法人化も対象
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 上限額 | 300万円 |
| 交付回数 | 1事業者につき1回まで |
＜補助事業の主な要件＞
- 革新的なビジネスモデル：金融機関/VCからの出資、ピッチイベント表彰、大学の研究成果活用、支援機関の事業化支援のいずれか
- 実施場所：青森県内での創業等
- 期間：交付決定年度の4月1日から事業期間完了日までの創業
- 非公序良俗・非風俗営業
＜事業成果の目標＞
補助後5年以内に事業化することを目標とする
＜実施期間＞
交付決定日から令和9年1月15日まで
■2 事業拡大枠（事業拡大に取り組む者）
＜対象者要件＞
- 交付決定年度の4月1日時点で、創業日から起算して10年に満たない法人であること
- 県内に本社または主たる事業所を有する法人であること
- 法人の役員等が暴力団等の反社会的勢力との関係を有しないこと
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 上限額 | 500万円 |
| 交付回数 | 1事業者につき2回まで（都度審査あり） |
＜事業成果の目標＞
- 補助事業終了後5年間において、事業者全体の付加価値額を年平均成長率3%以上増加
- 補助事業終了後5年間において、給与支給総額を年平均成長率1.5%以上増加
- 商談件数、成約件数等の自社数値目標の設定と掲示
＜主な補助対象経費＞
- 人件費（補助事業に直接従事する従業員分）
- 店舗等借料、設備費、原材料費、借料
- 知的財産権等関連経費、謝金、旅費
- マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費
- 光熱水費、通信運搬費、人材育成費
＜実施期間＞
交付決定日から令和9年1月15日まで
対象者の詳細
基本的な補助対象者
本補助金は、これから創業を行う個人、個人事業主、および法人の代表者を主な対象としています。
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これから創業を行う個人
法人設立の予定がある個人 -
個人事業主
特定の条件（法人化の予定等）を満たす場合 -
法人の代表者
新規法人または既存法人の代表者
補助対象となる法人の種類と事業規模
補助対象となる法人は、会社法に基づく以下の種類に限られます。株式会社については「大会社」を除きます。
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対象となる法人の形態
株式会社（大会社を除く）、合同会社、合名会社、合資会社 -
事業規模の要件
株式会社：資本金5億円未満かつ負債総額200億円未満であること、合名・合資・合同会社：事業規模に関わらず全て対象
申請枠ごとの詳細な要件
現在の事業形態や創業からの期間（令和8年4月1日時点を基準）により、以下の2つの枠があります。
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1 創業枠
令和8年4月1日以降に法人として創業する個人、法人設立以前に個人事業主として同一事業を行っていない法人の代表者、創業後10年未満の個人事業主（事業完了日までに法人化する場合）、全く異なる業種等で法人を設立する個人事業主 -
2 事業拡大枠
要件を満たす法人（創業後1年未満の法人など）、創業後10年未満の個人事業主（事業完了日までに法人化する場合）
■補助対象外となる事業者・ケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。
- 会社法上の「大会社」（資本金5億円以上、または負債の部200億円以上）
- 会社法に基づかない法人・組合（例：NPO法人、一般社団法人等）、法人格のない任意団体
- 法人化の予定がない個人事業主
- 個人事業主期間を含めて創業10年以上となる事業者（同一・類似事業を継続している場合）
- フランチャイズ店の運営等（既存のビジネスモデルを利用する事業）
※中小企業基本法で大企業に該当する場合でも、会社法上の大会社に該当しない場合は対象となる可能性があります。
※みなし大企業に関する規定は本補助事業では特に設けられていません。
※※ご自身の事業形態や創業期間が条件に合致するか、必ず最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.21aomori.or.jp/topics/31504
- 公益財団法人21あおもり産業総合支援センター 公式サイト
- https://www.21aomori.or.jp
- 青森県よろず支援拠点 Facebookページ
- https://ja-jp.facebook.com/aomoriyorozu/
- 青森県よろず支援拠点 Instagramアカウント
- https://www.instagram.com/aomori_yorozu/
令和8年度青森県スタートアップ補助金に関する申請書類や公募要領は、公式サイトの専用ページからダウンロード可能です。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。